瀬戸市議会 2024-03-22 03月22日－08号
直ちに認定調査員の増員を図るべきと考えます。 また、低所得者への介護保険料や利用料の独自減免、特別養護老人ホームへの特例入所の促進など、高齢者の負担軽減を一層推進すべきと考えます。 最後に、第22号議案について。 2023年４月より出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられましたが、このたび後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されます。
直ちに認定調査員の増員を図るべきと考えます。 また、低所得者への介護保険料や利用料の独自減免、特別養護老人ホームへの特例入所の促進など、高齢者の負担軽減を一層推進すべきと考えます。 最後に、第22号議案について。 2023年４月より出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられましたが、このたび後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されます。
正規の認定調査員の増員を図り、安定した認定手続の実施が求められています。 また、介護保険料は、制度開始時の月額約2,800円から、最高時は約5,600円と２倍になりましたが、第８期の現在の保険料は、７期に造成された基金の一部、約４億円を取り崩し、月額約300円引き下げられております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 今後は、介護認定の期間短縮を行うため、認定調査員の増員、委託内容を確認した上で、可能な範囲でケアマネジャーに認定調査の委託を検討してまいります。 ○柴田利勝議長 颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央） 認定調査員の委託ということはとてもいい方策だと思いますので、現場の意見とすり合わせをしながら進めていっていただければと思います。
うちの母の場合も、大体私は１カ月で来るというイメージですし、法律的にも30日以内でと決まっているので、そういうように思ったら、少しも市から連絡がなくて、おかしいな、おかしいなと思っていて、40日か45日ぐらいたってから、要介護２から要介護４になりましたよという連絡をもらったのが今年の３月議会の頃の話なのですが、この辺、介護認定調査員の不足の原因と確保策について伺っておきたいと思います。
７款繰入金、１項他会計繰入金406万円の増額補正につきましては、認定調査員を１人増やすための職員給与費繰入金及び令和３年度分の低所得者保険料軽減繰入金の確定に伴い補正するものでございます。 ８款繰越金、１項繰越金２億6,131万2,000円の増額補正につきましては、令和３年度分の事業確定に伴い、国庫、県費、支払基金及び一般会計へ返還するため、その財源として繰越金を補正するものでございます。
厚生労働省の認定調査員のテキストには、新規や変更申請の場合、市町村職員もしくは事務受託法人が実施することとなっている。また、認定調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があるとあります。そして、明確に、要介護認定は申請から30日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることないように努めると記載されています。
介護認定の流れにつきましては、認定調査員による認定調査結果と主治医意見書に基づき介護認定審査会に諮り、総合的に審査判定がされ要介護度が決定されます。 １点目の状態は何も改善されず、介護の手間も変わらないのに、要介護度が一気に２ランクも下がることはよくあることなのかとのご質問ですが、状態や介助の手間が変わらなければ要介護度が２ランク下がることはありません。
この仕組みは、訪問診療、訪問介護、訪問看護、訪問介護、ケアマネジャー等の医療、介護従事者や市の認定調査員等が、駐車スペースのないお宅を訪問する際に、近隣の登録いただいた駐車スペースを一時的に借用することで、路上駐車などを防ぎ、円滑な在宅医療介護サービスを提供できるようにするものです。
あるいは、介護認定調査員さんが行ったときに、シリーズで幾つもあるので、また違うシリーズを持っていって。あるいは、何種類か持っていって、これ１冊どうですかと言ってもいいと思いますけれども、していただくと、非常に理解ができて、少しは気が楽になるんではないかなと思います。 市長さんにも今、１冊見ていただいていますが、本を読むというと、なかなかハードルが高いんですよね。
（2）就学援助の拡充 ア 対象者の拡大 イ 申込み方の改善として、全員からの回収や、オンラインでの申込みについて ウ 入学準備に間に合う支給時期について ３ 認知症を理解して介護者が少しでも気が楽になり、共倒れを防ぐために （1）マンガを活用した認知症の理解について ア 地域包括支援センターが相談を受けに行くときに、渡すことについて イ 認定調査員が行くときに渡すことについて
次に、認知症の状態を家族が正しく医師や介護認定調査員に伝えて、必要な支援・サービスを受けられるためにという項目です。 これは私がお話を聞いていて、「ああ、すごく介護が大変な方だな」と思うのに、実際に要介護が幾つかというと、非常に低い判定が出てしまうというのがあって、これも家族が気がつきにくいの１つなのですが、おおむね女性がお世話をしています。
チェックリスト実施状況とその後のフォローについて イ 認知症初期集中支援チームの活動状況と周知について ウ 医療機関などでの声かけについて （2）認知症の状態を家族が正しく医師や介護認定調査員に伝え、必要な支援・サービスを受けられるために ア 本人の状態を家族がチェックや記入できる用紙の作成と配付について （3）介護する家族の負担を軽くする情報の提供について ア 利用できるサービスをＡ４用紙
○健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護認定につきましては、認定を必要とされる方にまずは申請をしていただいた後、介護認定調査員の聞き取りなどにより作成する調査結果というものと、主治医意見書によりコンピューターで判定を行う１次判定及び医療や保健福祉の専門家で構成される介護認定審査会におけます２次判定の２段階の審査を経て、要介護度等を認定するという流れになっております。
ここのところの介護健康課の人件費ということなんですが、一般職で５人、会計年度任用の一般事務員が１人と、それから介護認定調査員が４人、この人数の変動がない。変動がない状況の中で、人件費が190万6,000円減というふうになっております。
介護認定の方法につきましては、厚生労働省が示している基準に基づき、専門の研修を受けた認定調査員が、本人の生活状況等を聞き取った調査記録及び主治医の意見書に基づき認定をしております。判定は２段階で、コンピューターによる第１次判定を基に、医師、歯科医師、社会福祉士等で構成される介護認定審査会に諮り、第２次判定を行っております。
◎福祉部長（石原秀雄君） 介護保険の要介護・要支援認定についてですが、介護認定の申請をされますと、市から主治医に対して医師の意見書を依頼するとともに、申請された高齢者等の状況を認定調査員が調査を行います。それら資料を市職員が内容確認を行った上で、コンピューターによる１次判定を行います。
◎川本健康福祉部担当部長 こちらは介護保険における介護認定の流れになりますけれども、まず、市の認定調査員により高齢者が生活する上で必要な基本動作、日常生活に伴う行動、認知機能、認知症等による行動障害の有無や社会生活への適応など基本調査74項目の調査を行います。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 介護保険における要介護認定の臨時的な取扱いとして、要介護認定及び要支援認定の更新申請において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、介護保険施設や病院等の入所者等との面会が禁止されるなどの措置が取られていることによって面会ができず、介護認定調査員による訪問調査を行うことが困難な場合、有効期間の12か月までの範囲で延長できるという国からの通知がありましたので、本市
今回の新型コロナウイルス感染症対策に伴うフレイル予防の取組といたしましては、高齢者が気をつけるべきポイントを紹介するチラシを、ケアマネジャーや介護認定調査員を通じてお渡しをしております。また、転倒予防、口腔ケア、栄養改善に関する各種チラシについても、地域包括支援センターや市の窓口におきまして配付をしております。