武豊町議会 2023-09-04 09月04日－02号
あと、２点目としまして、国の補助制度で認めております省エネ住宅というものの評価制度、こちらが国と異なっているということがありまして、省エネ住宅としては同水準であったものなんですけれども、町の補助金の制度の対象にはならなかったといったことがございました。
あと、２点目としまして、国の補助制度で認めております省エネ住宅というものの評価制度、こちらが国と異なっているということがありまして、省エネ住宅としては同水準であったものなんですけれども、町の補助金の制度の対象にはならなかったといったことがございました。
次に、各個人の業務負荷が偏った場合の対応についてですが、本市が運用している人事評価制度により人事評価に係る面談が年３回設定されており、その際に業務の進捗や業務負荷の偏りについて上司が確認していると認識しております。 また、毎月人事秘書課において出退勤の状況を確認し、時間外勤務の多い職員に対しては産業医との面談指導や健康相談等を実施しています。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 本市が導入しております人事評価制度、これは今年で８年目を迎えておりまして、職場にはおおむね根づいているものと思っております。
まず、人事制度においては、適材適所への人材配置、人材育成型の人事評価制度等により、職員のやる気や能力を最大限に引き出すように努めております。 次に、職員研修制度でございますが、職員としての経験年数や職位といった各段階において求められる知識やスキル修得に向けた研修のほか、配属された部署において必要とされる専門知識修得のための研修などを実施しております。
私が市議会議員にさせていただいた平成15年、大府市では既に行政評価制度が運用されていました。今年の9月議会でも令和3年度事業の実績報告書が提示され、それに基づいて決算が審議されました。実績報告書の事業の評価の欄に「妥当性評価」があります。
◆14番（井上文男君） 続いて、部下からの評価制度などがあると思いますが、部下からの評価制度を採用していない部局がありましたら、理由も含めて教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君） 現在、当市で実施している部下による管理職に対する評価制度では、消防職と保育職を除く行政職給料表第１表の適用を受けている専任課長職以上の管理職員を対象として行っております。
そのため、クラウドサービスの選定に際しましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に基づいて厳しい要件を設けられるなど、調達におけるセキュリティ水準の確保を図ることになっております。 また、デジタル庁では、安心してガバメント・クラウドを利用することができるように、自治体が参加して課題の検証を行う先行事業を令和３年度から４年度にかけて実施をしております。
そのためには、職員の意向や適性を考慮しながら、意欲と能力を高め、職員が最大限に発揮できるような人事評価制度でなくてはなりません。当局の所見を伺います。 ○議長（加藤廣行） 総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉） 本市の人事評価は、本人の自己評価に対し、上司が評価結果を面談により部下へフィードバックすることで評価に対する納得性を高めております。
エビデンスに基づいた予算要求は、まさしく行政評価制度の中の事前評価につながっていくことが期待できると考えますので、これを機に事前評価の取組の普及や、さらには、新規事業のみと限定されている、このエビデンスに基づいた予算要求についても、例えば、補助金を活用する予定の事業にも対象をさらに拡大してはどうかと考えるわけであります。
必要な部署に必要な人員が配置できるような組織体制づくりに心がけ、より公平性や透明性を高めた評価制度の見える化に取り組むことが重要である。このことは本年3月定例会の代表質問で取り上げさせていただきました。
総合計画の人事評価制度は、勤務成績の勤務評定とは別に任命権者が職員の勤務状況について定期的に評価を実施し、その結果に応じた措置を講じ、能力・実績主義を実現するためのツールであることでなければならないと考えますが、本町職員の人事評価の方法と内容はどのようなものでしょうか。 ○議長（和田佳活君） 紀平総務部長。
また、待遇面では、全職員に人事評価制度を取り入れ、その結果を翌年の給与に反映させることも行っておりますが、今後、引き続き様々なアプローチで職員のモチベーションを高める方法を研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆27番（柴田雄二君） 市役所では、市民の生活に密着するサービスをたくさん行っております。
◆６番（芳金秀展議員） 本年度だけを見て、判断してもしようがないかもしれませんけれども、やはりもう組織の在り方やそもそもの昇給、昇格などの評価制度にも慢性的な課題があるのではないかなと、これは半田市だけではないと思います。
同時に、職員の役職や役割に応じた個人の能力や行動についても、市役所という組織として何を求め、何を評価するのかしっかり職員に伝えてあげること、いわゆる評価制度の見える化に取り組むことが大切ですが、そこで、さらなる組織の整理・統合の必要性について、そして正しい業務量の算定に基づく適材適所の人員配置と評価制度の見える化について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
このほか持続可能で安定的な行財政運営の確立に向け、新たに専門家アドバイザーの支援による外部行政評価制度を導入するなど行政改革を進め、さらなる歳出削減と行政サービスの最適化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁） 辻山秀文議員。 ◆２１番（辻山秀文） 今後の財政予測及び体質強化の取組内容について分かりました。
また、非正規職員の能力向上と評価につきましては、職場外研修の実施に加えまして、今年度から正規職員と同様に人事評価制度の対象としておりますので、評価結果を能力開発や任用制度に活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 鈴木英樹議員。 ◆29番（鈴木英樹） では次に、市民病院看護職についてお伺いします。
このように、現状の評価制度について運用する中で、様々な課題や様々な手法が取り入れられており、よりよい評価制度を構築していくためにはどうあるべきか検討することが大切であります。 そこで、エビデンスに基づく事業立案と外部評価体制の構築について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 大きな2の(1)公共交通における官民連携や広域連携に対する認識と取り組みについてお伺いいたしました。
本市では、第６次総合計画から評価制度を導入し、各施策の適切な進行管理を図ってまいりました。第６次総合計画の計画期間が終了する今年度においては、これまでの取組を分野ごとに総括評価を行っております。 市民評価におきましては、現在、報告書の作成など最終調整の段階ではありますが、全14分野中、おおむね良好のＡ評価が10分野、改善・見直しが必要のＢ評価が４分野であります。
懲戒処分を受けた職員は、当然ながら人事評価制度への影響、昇格人事への影響などもあると聞き及んでおります。 議場での答弁、調査に対する報告について、明らかにどちらかが事実と異なる報告、真実とは違う答弁をしていると思われますので、市のしかるべき内部機関においてどういった処分がされるのか、しっかり公表されるようお願いして、次の質問に参らせていただきます。よろしくお願いいたします。