日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
議案第45号は、愛知県後期高齢者医療広域連合規約で定める構成市町村が行う事務の取扱い対象を被保険者証及び資格証明書から資格確認書等に改めるものですが、今回の規約の変更は愛知県内の全ての市町村が足並みそろえて手続を行うものであり、本市が否決することにより愛知県内全体の被保険者に影響を及ぼすことになります。
議案第45号は、愛知県後期高齢者医療広域連合規約で定める構成市町村が行う事務の取扱い対象を被保険者証及び資格証明書から資格確認書等に改めるものですが、今回の規約の変更は愛知県内の全ての市町村が足並みそろえて手続を行うものであり、本市が否決することにより愛知県内全体の被保険者に影響を及ぼすことになります。
そして、マイナカード裏面の電子証明書の発行番号が他の個人情報とのひもづけや活用に使われ、マイナ保険証へのひもづけもこのシステムを使っております。しかし、他国では民間利用に厳しく制限を加え、利用範囲を限定しておりますが、日本では制限がありません。 マイナポータルで本人に代わって利用する代理人登録にも問題があると言われております。
２点目は、現行の資格証明書の扱いはどうなりますか。 ○議長（小野田利信） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、福祉部次長。 ◎高見福祉部次長兼地域福祉課長 １点目、12月２日以降の新規加入者以外の被保険者に資格確認書が発行されるのは令和７年８月以降になるため、現時点で被保険者数の見込みをお答えすることはできません。
また、一般行政職においては、税務業務で７名が罹災証明書交付のための家屋の被害状況調査に、水道業務では11名が応急給水業務に、下水道業務では４名が下水管渠の被害状況調査に従事いたしました。さらに、看護師においては、２名が避難所における看護支援活動に従事いたしました。
内容としましては、別表第１中「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和６年12月２日とするものでございます。 以上で説明とさせていただきます。 ○議長（小野田利信） 以上で提案説明を終わります。
あわせて、一時的に年収が130万円を超えた会計年度任用職員については、本市から永続的な賃金上昇ではないという証明書を交付し、配偶者の保険扶養から外れることのないように配慮をしているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第７号については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２点目として、マイナンバーカード交付等事務事業、証明書コンビニ交付事業は、マイナンバー関連事業です。 そもそも任意であるマイナンバーカード保有者を優遇し、住民票発行手数料では、非取得者が３倍の手数料を支払う必要が生まれる不公平なものとなっています。また、政府が今年秋にも健康保険証廃止の強行を進めようとしている中で、任意とされたものが強制されようとしていることも大きな問題です。
そして、調査後、被害状況を被災者支援システムに登録し、申請に基づき罹災証明書の交付となります。 交付までの期間としましては、被害の規模などにもよりますが、国の手引書によると過去の災害対応においては、災害発生から１カ月をめどに調査を行い、初回の罹災証明書を交付する事例が多いというところでございます。
また、土地収用法の特例につきましては、当該土地の取得目的が公共事業である水防倉庫の建設のためであったことから、5,000万円控除の収用証明書を発行したものでございます。 ○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◎市民生活部長（篠田康生） 運転免許証の自主返納をした高齢者への支援制度につきましては、現在、本市独自の具体的な取組は行っておりませんが、愛知県において運転免許証の自主返納をした方に運転経歴証明書を交付し、その証明書を提示することによって特典を受けられる、そういった制度が実施されておりますので、市のホームページ等で広報しております。 ○柴田利勝議長 原誠議員。
◎萩野総合政策部長 まず、本市の企画政策課へ住民投票の実施請求と代表者証明書の交付申請をしていただき、企画政策課にて請求内容に関する審査を行いまして、代表者に代表者証明書が交付をされます。 次に、１か月間署名収集し、署名が投票資格者総数の６分の１以上集まった場合に、署名簿を選挙管理委員会に提出していただきます。
広域戸籍システムということで、これまででしたら、本籍がある市町村に行かなければ、もしくは郵送で請求しないと戸籍証明書が取れなかったんですけれども、これからは別のところでも取れるよということで始まったんですけれども、ここ一宮市でも３月１日に90人ほどの市民の方がほかの地域の戸籍証明書を取りたいといってお越しになったんですけれども、23件がお渡しできないというケースがございました。
◎加藤学校教育部長 学校に対し寄附の申出を受けた場合は、寄附者から寄附採納申請書を提出していただいて寄附受理通知書を発行し、寄附を受けた後は寄附者に寄附金受納証明書をお渡ししております。 寄附のうち、比較的長期の使用に耐える物品は、市教育委員会の担当課にて学校備品として台帳に登録し、毎年度、備品点検を行い、管理しております。
１つ目は、コンビニ端末を利用した証明書等の自動交付サービスの手数料ついて、さらに100円減額する特例期間を１年延長するものでございます。２つ目に、既存の建築物を省エネ対応のために大規模改修する場合に、建築基準の適用を除外するための認定申請手数料を新設するものでございます。３つ目に、地下街に関する規定の緩和のため、認定申請手数料などを廃止、新設するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、戸籍証明書の交付手数料の対象に、戸籍法第120条の２第１項の規定に基づく戸籍証明書の交付を加える等のほか、戸籍及び除籍の電子証明書提供用識別符号の発行手数料を新設するものでございます。
派遣期間はいずれも８日間で、業務内容は、罹災証明書の作成に必要となる住家の被害認定調査となっております。 次に、生活安全部関係でございます。 令和５年12月19日に市民会館におきまして、日進市交通安全・防犯・防災年末夜警合同出発式を開催いたしました。
改正内容としましては、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、本籍地以外での戸籍謄本等及び除籍謄本等の交付手数料、電子化された届出等情報の内容の証明の交付手数料、電子化された届出等情報の内容を表示したものの閲覧手数料及び戸籍電子証明書提供用識別符号及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料を定める必要があるため、必要な規定の整備を行うものでございます。
委員より、要望趣旨の２番、この制度を希望する患者への受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないよう、全ての病院に通達を出すこととあるが、受診証明書の記載やカルテの写しを拒否した事案があったということか。答弁として、制度自体を知らなかったり、ワクチンとの関連性があるか否かを証明する必要がないのに、必要があると思い込んで、病院が作成を嫌がるような事案があると聞いている。
仮に、来年秋に予定どおり現行の健康保険証が廃止された場合、政府は、マイナ保険証を持たない人に資格証明書を交付するとしていますが、誰がマイナ保険証としての登録をしているか、していないかが把握されていない中で、資格証明書を交付することには大きな混乱が予想されます。このような混乱を招かないためにも、現行の保険証は絶対に存続させるべきです。
１、趣旨でございますが、戸籍法の改正により、手数料を徴収する証明書等として３点が追加されます。 １点目、戸籍謄本等の広域交付。２点目、戸籍除籍電子証明書提供用識別符号の発行。３点目、戸籍届出書等情報内容証明書の交付。閲覧の請求でございまして、それぞれの請求に対し、手数料を徴収するために改正を行うものでございます。