307件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東郷町議会 2023-08-28 令和5年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2023-08-28

決算審査は、町長から提出された各会計決算書決算に関する附属書類証拠書類等を基に、定期監査例月出納検査等における結果も考慮し、実施いたしました。  審査については、各部等の長より、令和4年度の基本方針及び重点目標確認とその結果についての報告を求め、各種施策が効果的かつ経済的に執行され、その目標が達成されたか、また、それぞれの事業の課題にも目を向け、審査に臨みました。  

碧南市議会 2022-09-13 2022-09-13 令和4年第7回定例会(第4日)  本文

市長から審査に付されました各会計決算書及び附属書類関係法令に基づいて作成され、決算計数が正確であるかどうかなどについて、関係帳簿及び証拠書類照合するとともに、関係職員からの説明を求め、併せて、例月出納検査並びに定期監査の結果を参考審査を実施いたしました。  

飛島村議会 2022-09-02 09月02日-01号

令和3年度一般会計特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数関係帳簿及び証拠書類照合した結果、誤りのないものと認められました。また、基金運用状況を示す書類計数についても、関係帳簿及び証拠書類と符合しており、特に問題とする事項はありませんでした。 

豊橋市議会 2021-09-07 09月07日-02号

聞き取りは、当時の副市長総務部長産業部長に対しまして、就任直後から12月上旬にかけて断続的に行ったもので、平成26年及び平成27年のユニチカ社長市長との面会でのやり取りのほか、ユニチカ敷地対策会議全7回の議事内容や裁判所に提出した証拠書類について聞き取りを確認いたしました。いずれも日常の執務の中で行ったもので、記録は残しておりません。

飛島村議会 2021-09-01 09月01日-01号

令和2年度一般会計特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数関係帳簿及び証拠書類照合した結果、誤りのないものと認められました。また、基金運用状況を示す書類計数についても、関係帳簿及び証拠書類と符合しており、特に問題とする事項はありませんでした。 

豊橋市議会 2021-06-14 06月14日-01号

河合博文産業部長 一連の公文書は、ユニチカ社長による市長への説明会議報告書ユニチカ社長・積水ハウスによる市長への説明会議報告書ユニチカ敷地対策会議全7回の議事録ユニチカ住民訴訟における証拠書類でございます。これら公文書について、当時の関係者記載内容確認をするとともに、情報が一部非開示になっていた理由について聞き取りました。 以上でございます。

阿久比町議会 2021-06-10 06月10日-02号

補助金実績報告書団体決算書を基に審査をした結果、補助金交付目的以外に使用した可能性や不適当な運用があったと認められる場合は、団体役員内容の聞き取り調査を行い、領収書などの証拠書類提出を求め、詳細を確認いたします。 その結果、改善されず、なお不適合であると判断された場合には、交付決定の取消や補助金を返還していただく場合もございます。 

尾張旭市議会 2021-03-10 03月10日-04号

領収書について、議長より全議員に向け、相手方から証拠書類(領収書)を徴取するよう、途中も省略しますが、そのように全議員にこのとき指示をした。要するに、監査委員の指摘を受け措置をするという行為が行われたというふうなことであります。現在も定例監査等で3月1日に公表がされました。議会分が今公表されています。

豊明市議会 2021-03-01 令和3年3月定例月議会(第1号) 本文

内容につきましては、提出書検査対象欄に記載されておりますように、会計管理者所管に係る現金令和2年10月から同年12月までの各月末日現在の出納保管状況並びに下水道課に係る企業会計に属する現金状況を、令和2年11月26日、12月25日、令和3年1月29日にそれぞれ関係者の出席を得まして、例月出納検査表を基に、関係帳簿証拠書類等により照合調査をいたしたものでございます。  

岩倉市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会(第 5号12月15日)

総務部長中村定秋君) 先ほど申し上げました平成16年の通知の中でも、基本的に押印の廃止が難しいと考えるものとして、国または県等法令に定めがあるもの、国または県等の要請により他市町村と同様の様式・行為が求められているもの、金銭授受等証拠書類として必要があるもの、本人の特定及び真意を確認する必要性が高いもの、その他廃止することにより後に紛争を生じるおそれがあるものを上げており、それ以外のものについては