半田市議会 1994-03-24 03月24日-07号
これは各診断書及び諸証明など文書手数料が引き上げられたもので、不況が生活を圧迫する中の住民負担の増加は認められません。 次に、第26号平成6年度半田市水道事業会計予算について申し上げます。 1984年日本共産党の反対を押し切って水道料金の値上げが行われた結果、10年を超えて黒字が続いています。早急に料金引き下げなどによって市民に還元すべきです。
これは各診断書及び諸証明など文書手数料が引き上げられたもので、不況が生活を圧迫する中の住民負担の増加は認められません。 次に、第26号平成6年度半田市水道事業会計予算について申し上げます。 1984年日本共産党の反対を押し切って水道料金の値上げが行われた結果、10年を超えて黒字が続いています。早急に料金引き下げなどによって市民に還元すべきです。
5日の時点ではこれ載ると思いますね、保険の関係だとか診断書の関係だとかそういうことが出てきますので、5日の時点で私もそれとなく聞いてみましたんですが、5日の時点には入れざるを得ないんじゃないかとこうことなんで、それはそれといたしましてですね、ひとつそういうですね発想はないかどうか。これを発想してもらってそして編成をして、対外的にも秩序ある統制あるやり方をしていったらどうだろうと。
前述以外にも、桑谷山荘や市民病院診断書、体育施設使用料や幼稚園保育料などの値上げ案が盛り込まれておりますが、いずれも値上げすべきではありません。 自営業者も、不況の影響は深刻です。国民健康保険には、前年所得の2分の1以下になった場合などの減免制度はありますが、2年連続激減でも、前年対比では対象にならない、1,000円でも節約したいときなのに、業者の実態も大変切実であります。
次に、高齢者のMRSA患者の老人ホーム入所希望につきましては、所定の診断書で疾病の状況を明らかにしていただき、入所判定委員会で入所要否の審査決定をお願いしているところであります。老人ホーム入所の疾病につきましては、施設の嘱託医の指示に従って対応しておるとのことでございます。
そして、特に身体障害者手帳交付については、医師の診断書が必要になってまいります。その際の診断書作成に伴う経費についてですが、市民病院では 1,030円と 2,580円の2種類があります。身体障害者判定もしくは級の変更に必要な診断書は、用紙を指定されており、 2,580円の方に該当します。ちなみに、民間病院ですと、高いところでは 5,000円から 6,000円ぐらいかかるとも聞いております。
こうした家庭の介護者には、介護人手当が月額8,000円支給されていますけれども、使用料によって5,000円ほど、さらに医師の診断書提出義務によって、介護人手当は目減りすることになります。隣接市でも使用料なしの自治体もあるわけでございますので、本市でもぜひ廃止することを要求いたします。以上の点にわたって答弁いただきたいと思います。 次に、平和行政について。
又、手数料関係では長年据置きとなっております診断書、諸証明等の文書料について、県下各公立病院の実態及び地域の他医療機関の基準料金を勘案いたしましてその改正をお願いいたすものでございます。改正の内容でございますが、議案に添付させていただきました参考資料をご覧いただきたいと存じます。
現在のところ、応募につきましては、それらの健康診断書を添えることは必要といたしておりませんので、先ほど公室長からお答え申し上げましたように、受かった方について健康診断は、第1次の試験が受かった方については健康診断を行っておりますが、現在のところ、その中にはエイズの検査の項目は加わっていないということで、よろしくお願いしたいと思います。
3月3日の代表者会に診断書が出されたそうでありますけれども、平生往生ということがありまして、加藤市長がかつて稲沢の市議会議員であったころのことをつらつら思い浮かべると、考えざるを得ないのであります。 さて皆さん、今、国会におきましては、共和汚職、東京佐川急便疑惑など、次々と政治の汚職腐敗が吹き出しております。
このことによって、診断書が後々必要になってまいります。そんなような手続で、後は、人事課の方を通して、所定の手続で公務災害の申請をすることになっております。以上でございます。 一つ落としまして失礼しました。VDT労働についてを落としまして失礼いたしました。これはブラウン管画面の表示による端末装置の作業をなさる方ということであります。
そうした中において常滑市の行政で消費税の転嫁をやめればやめれるわけですが、現在そのようなふうにはなされていない、具体的には火葬場使用料、施設の使用料あるいは給食費、そして他の会計になりますが病院の診断書、出産費、更には水道料にも消費税が転嫁されておりまして、こうしたことは市長の施策において決断すれば廃止することができるという事態にありますが、それが実行されないところに問題があるということを指摘をいたしたいと
収入では、1款1項1目入院収益におきましては、医療単価及び患者数の減、3目その他医業収益のうち1節は、北病棟改修に伴います個室料の増、3節は、健康診断等収入の増、4節は、診断書等文書料及び自己負担材料の増でありまして、いずれも実績見込みによるものでございます。 2項医業外収益に移りまして、1目1節、2節は、資金の効率的な運用を図ったものでございまして、定期預金、有価証券の預金利息でございます。
議案第20号につきましては、市民病院の特別室、売店、喫茶店等の使用料並びに助産料、診断書等の手数料でありまして、これらの改正は消費税施行に伴うものであり、10円未満四捨五入を原則とするものの、汲取手数料は円未満切捨ての処置がされているもので種々慎重審査の結果、いずれも賛成多数をもって原案を可とすることに決しましたので、ここにご報告申し上げます。
平成元年4月から消費税が施行されることに伴いまして病室の個室使用料、診断書などの使用料及び手数料におきましても課税対象となることになりまして条例の一部改正をお願いするものでございます。改正の内容といたしましては当該条例中第2条に定めております別表を現行料金に対して消費税3パーセントを加算した額に改めるものであります。なお10円未満の端数料金は四捨五入で処理をいたしております。
14目の看護専門学校管理費、12節役務費は、入学試験に伴う健康診断書の提出による減額でございます。 次のページをお願いしたいと思います。28節繰出金は、電気、水道、ガス、それぞれの使用料の減及び電話料の増による補正でございます。 次のページをお願いいたします。
これは、東部地域、本宿での話でありますが、現在市内の小中学校においては、学校医による定期健診がなされ、治療を要する者については、校医の診断書によりそれぞれ病院へ行って治療を受けるわけであります。
非常に1番の商店街の活性化に問題ございますが、先ほどからも私申し上げているようにここにある常滑市の広域商業診断書、又、大変なお金が掛かると診断されてると思います。こと細かに常滑市の今後商店街の在り方等も載っておりますし、こういう県の制度が敷かれたならば、取りも直さず採り入れて、又、大いに活用してもらいたいと思うんです。
3目1節は個室料の減、2節は予防接種の増、4節は成人病検診者数の減、5節は診断書等及び自己負担材料の増でありまして、いずれも実績見込みによるものであります。 2項1目1節は資金流用による利息でございます。 2目1節は企業債利息の確定による減、及び救命救急センター補助基準額の増によるものであります。 4目は利用者の実績見込による減、5目1節は見込み増によるものでございます。
3目は、健康診断書等文書料及び手数料の見込み増によるものであります。 2項2目1節は、説明欄記載の負担金でありまして、事業の実績見込みまたは補助基準額決定に伴う一般会計負担金の増減であります。 3目1節県補助金は、補助基準額の決定に伴う増及び院内保育事業運営費補助金につきましては、補助基準に満たないことによる減であります。 5目は、借り上げ公舎の増及び試験手数料の増によるものであります。
専門業者の訪問入浴は、55名ぐらいを対象のもとに訪問入浴を行っており、入浴前に、診断書による医師の指示のもとに、看護婦1名、入浴介添え人2名で入浴をして、入浴前に血圧、脈拍などのチェックをして行われるというふうに聞いております。