田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏） 令和６年度から３年間を計画期間とした東三河広域連合第９期介護保険事業計画策定時に実施した実態調査では、東三河全域で高齢者の４割以上が自宅で人生最期を迎えたいと希望していることから、住み慣れた地域で自分らしく生活を送ることができるよう、居宅サービスの充実に向け、サービス提供事業者等に対する支援を行う必要があるとしております。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏） 令和６年度から３年間を計画期間とした東三河広域連合第９期介護保険事業計画策定時に実施した実態調査では、東三河全域で高齢者の４割以上が自宅で人生最期を迎えたいと希望していることから、住み慣れた地域で自分らしく生活を送ることができるよう、居宅サービスの充実に向け、サービス提供事業者等に対する支援を行う必要があるとしております。
市におきましては、令和２年度末に第２次男女共同参画プランの計画期間が終了した以降は、第６次常滑市総合計画に基本的な方針などを盛り込んで男女共同参画に関する事業を推進しているところでございますが、近年では、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、性の多様性に関しても新たな動きが出てまいり、市としましても、ＬＧＢＴ理解増進法にあるようにＬＧＢＴＱ＋に関する理解の増進について、男女共同参画と合わせてその考え方
しかし、返礼品につきましては、一宮市のＰＲとなるものであるとの考えから、2024年３月に策定した一宮市デジタル田園都市構想総合戦略では、これまでの年間最高件数である2022年度の実績数2,310件を基にして、計画期間の最終年度である2027年度の目標値を2,500件と設定しています。 ◆19番（後藤みゆき） では、寄附額について、県内で見るとどのくらいの順位になっていますでしょうか。
また、このたびの改定のタイミングについては、審議の中で、事業計画で３年ごとに計画期間の給付費を推計し、必要となる保険料を算定する仕組みになっている関係上、改定時期をずらすという対応はできない旨の御答弁もありました。今回、第９期の事業計画の開始に合わせた改定であるということを承知しているところです。
本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成28年度に計画期間を平成29年度から令和８年度までとする常滑市ごみ処理基本計画を策定し、令和４年度に中間見直しを行いました。
このことから、浄水場、配水場からの配水本管であります基幹管路をはじめ、指定避難所への給水ルートの耐震化を西側地区より計画的に進めているため、西側に多く応急給水栓が設置されている状況です また、国道22号より東側につきましては、液状化の危険度が低い地区が多く、令和２年に策定いたしました配水管路更新事業中期計画の計画期間であります令和２年度から９年度の間におきましては、具体的な耐震化の計画はございません
◎経営戦略部長（駒田一幸） 公共施設等総合管理計画は令和38年度までを計画期間としてございまして、この間５年ごとに見直しを行いながら、計画で掲げております取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） ここもそのとおりですね。次に、行きます。
◎福祉部長（坂野貴子） 現在策定中の令和６年度から８年度を計画期間とする第９期高齢者福祉計画では、認知症基本法の基本理念を反映させるとともに、認知症御本人の御意見を参考とした施策を盛り込んだものとなる予定でございます。 ◆29番（平松邦江） 次に４番目、希望ある共生社会を築く今後の取組について。 認知症基本法の８つの基本施策が中心となってくると思います。
最後に、第６次常滑市総合計画後期計画の策定についてでございますが、後期計画は令和７年度から10年度までの４年間の計画期間でございまして、計画の根幹となる基本構想は前期から継承しつつ、現行の前期計画を基に、法改正や見直しが必要な部分について、後期計画へ適宜反映していく予定でございます。
第６次瀬戸市総合計画は、平成29年度から令和８年度まで、10年間を計画期間として策定されています。10年間で掲げた目標を達成し、定住人口の安定、さらには増加を目指すものと理解しています。このことが、本市の経済を押し上げ、市民福祉を向上させ、「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現につながってまいります。
そして、この計画の目標は、計画期間20年で施設保有総量を圧縮しながら施設区分ごとにかかる費用を初めの10年間で20％、次の10年間で10％削減しますとありまして、20年間で合計30％の費用削減が示されておるものでございます。
川本市長は、「市長としての任期と第６次瀬戸市総合計画の残りの計画期間が重なっております」と述べてみえるが、８年目をどのような時期と捉え、将来像実現に向けて取り組むのか伺う。 (2) 主に子育て世代の転入により、平成29年度以降人口の社会増が続いている。
◎棚瀬こども未来部長 本アンケートは計画の策定に当たり、市内全域の保育施設において多様化する保育ニーズに的確に対応し、将来にわたり安定的かつ質の高い保育の提供を継続していくために進むべき方向性を明らかにするとともに、計画期間内に実施するべき事業の内容をお示しするため、市内認可保育施設を御利用の保護者の皆様を対象に実施をしたものでございます。
私の市長としての任期と「第６次瀬戸市総合計画」の残りの計画期間は重なっております。計画策定時に、市民の皆様と共に描いた将来像を実現すること、そのために、暮らしの要素を充実させていくことが、市長としての使命であると考えております。
１点目のご質問、計画期間の４年への短縮でございますが、今回の第１期中期目標につきましては、次期愛知県保健医療計画の周期が令和11年度を予定しており、これに合わせることとして、令和11年度までの５年間として設定いたしております。
常滑市公共施設アクションプランは、計画期間を2018年度から2054年度の約40年間を期間としまして、2018年に制定されました。市保有の建物等施設のうち、一般会計の行政財産施設147施設を対象とし、40年後の施設総量を2015年度比で25％縮減することを目標に掲げ、計画が進められています。
日々解消できる課題は随時対応しておりますが、計画期間中は、現状の研修内容を継続して実施し、その上で、改めて効果や課題、問題点を整理したいと考えております。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 これまで、それぞれの計画は計画期間が異なることから別々に策定しておりましたが、基本理念等、共通する部分もあり、計画期間を合わせることにより、一体的に策定するものでございます。
第６次瀬戸市総合計画の進捗と瀬戸市の経済を豊かにする方策について (1) 第６次瀬戸市総合計画の進捗と「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」実現の方策について ① 第６次瀬戸市総合計画は、平成29年度から令和８年度の10年間を計画期間として策定された計画であり、基本構想は、市政における最上位の方針として、市民と共有する10年先の瀬戸市のあるべき
平成25年から令和６年度の12年間を計画期間とする第２期健康たけとよ21スマイルプランも最終年度を控え、計画期間内の各種施策の成果に期待が持たれるところです。