豊橋市議会 2021-12-17 12月17日－04号
質疑を通じ、維持管理に関する事務は、今回の規約改正の中には含まれないことを確認した。今後整備について、民間手法を取り入れていく可能性もあり得るとのことであり、整備手法によっては維持管理費を含めて多額な予算が必要になり、もし、事業が赤字になれば、市民の税金で負担し続けることになる。今の段階では広域連合に整備の事務を委ねていくには無理があると考える。
質疑を通じ、維持管理に関する事務は、今回の規約改正の中には含まれないことを確認した。今後整備について、民間手法を取り入れていく可能性もあり得るとのことであり、整備手法によっては維持管理費を含めて多額な予算が必要になり、もし、事業が赤字になれば、市民の税金で負担し続けることになる。今の段階では広域連合に整備の事務を委ねていくには無理があると考える。
平成21年の数値と比較すると、本市では人口と基準財政収入額の構成率は減少したが、農業産出額は他市に比べ大幅に伸びたため、今回負担割合が上昇した、との答弁が、規約改正後の事務はどのようなことが想定されるのか、との質疑に対し、今後、東三河広域連合で検討を行うが、来年度以降は基本計画の策定や用地の確保、設計・建設工事などが想定されている、との答弁がありました。
令和元年度までの３か年度の間の分担金率分の分担金の比率は、東郷町が15.4335％、日進市は23.8897％、みよし市20.3096％、豊明市21.5553％、長久手市18.8119％でありますけれども、規約改正になり、どのようになるのか試算を示してください。
そして、それらの中で8市町村が一致して広域連合に持っていくと決まったものについては、今回のように、東三河広域連合の規約改正をして進めていくということになる。介護保険という大きな事業が統合されるということについて、こうした制度の仕組み、そして、その制度の仕組みの複雑さに伴って出てくるであろう市民へのサービスへの影響の不安というのは尽きない。
このほかに、今回の規約改正では、社会福祉法の改正に伴う規定の整備を行っております。 また、規約の別表に位置づけております経費の負担割合については、人口割のほか、年齢区分別人口割、事務事業の実績などに基づく負担割合など、かかる経費ごとに合理的な計算方法により算出されるよう定めるものとなります。 以上で、第81号議案の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。 ○山本和美議長 市民部長。
問題となっています、再三指摘させていただいていますけれども、農地外負担金について昨年度は改正案がまとまらず農地外負担金の規約改正ができなかったんですけれども、今年の総会ではどうなったか、お答えください。
次に、御質問の５の(23) 愛知県フロン類排出抑制推進協議会負担金、名称変更の理由についてですが、当該協議会はフロンの回収や処理だけではなく、今後、フロン類の排出抑制に取り組んでいくために規約改正により名称が変更されたものでございます。
なお、この改正の議決をいただきました後には、構成団体であります知多地区の５市５町が協議をし、規約改正の事務を進めてまいります。 次に、２、知多地方教育事務協議会規約の一部改正の内容でございますが、下線部分を改正するものでございまして、第４条第１項第２号中、「小学校及び中学校の教科用図書の採択」を「知多教科用図書採択地区協議会の庶務」に改めるものでございます。
構成市町村議会での議決後、どのようなスケジュールを経て、規約の変更が成立するのか、との質疑に対し、各市町村の議決後、８市町村長が協議を行い、広域連合長が愛知県知事に対して規約改正の申請を行うが、今のスケジュールでは、今年の10月末までに許可がおり、11月１日からの施行を予定している、との答弁がありました。 討論においては、意見はありませんでした。 それでは、採決の結果を申し上げます。
また、その取り組みの結果、総会では農地外負担金の算出方法について規約改正が行われたのかお尋ねします。 続きまして、病院事業会計についての質問に移りますが、赤字が累積された年度末未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は幾らか、前年度との比較を含めお答えください。 さらに、病院経営の悪化原因の一つである不良債務についてでありますが、平成27年度末の不良債務は幾らでしょうか。
４月に発足させようと思ったら、恐らく遅くとも２年後の定例会では規約改正の議案ということを審議しなければならない。もっと早まるかもしれませんけれども、いずれにしても急ぎたいということがあるようですけれども、くれぐれも住民のために漏れがあってはならない、議論することにですね。
現状の規約の話を少しさせていただきますと、昭和56年にそれまでありました婦人消防隊、これは昭和48年４月１日に制定されたということで記録が残っておりますけれども、その56年に廃止をいたしまして今の規約に制定したものでございまして、きょうまでに34年間の中で９回の規約改正をしております。
83 ◆委員（山口春美） そうすると、予算だから１年後になるけど、この３月で規約改正だけはやっておくということ？実施日を４月１日以降にして。いつやるかというのもあるわね。
しかし、今回の愛日地方教育事務協議会の規約改正は、こうした政治介入を正当化する動きの一環であり、この意味で容認することはできません。 教科書研究については、小さな町においても、研究の熱意さえあれば可能であることは、竹富町の事例が示しています。
新しい法律のもとで、規約改正後の東郷町での教科書の選定についてはどうなるのかという質疑があり、答弁として、新しい法律では、協議会の協議の結果に基づき科目ごとに行うということです。その協議会の協議の段階で議論を煮詰めることになります。
今回の丹葉地方教育事務協議会の規約改正では、現行はその担任する事務の一つとして、教科用図書の採択に関する事務という規定のされ方がされております。これは、事務協議会が教科書の採択を行うといった解釈をされる可能性があるということで、今回その担任事務を明確化していくために、採択地区協議会の庶務に関する事務ということで改めさせていただきたいと考えております。
そういう意味では、この教科書の選定権を市町村にあったにもかかわらず、権限を奪うようなことになって、結局、採択地区協議会に従わなければならないというように変わったことによって、今回の規約改正の議案が出されてきたと思うんです。 そういう点では、義務教育は無償化だと言いながら、実際に国に従わなければ教科書が無償で支給されないというものでありますので、この規約変更には反対をいたします。
これに基づき、丹葉地方教育事務協議会の担任する事務の規定を改めるための規約改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、協議会の担任する事務として規定しております第４条第１項第２号を義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第４項に規定する採択地区協議会の庶務に関する事務に改めるものでございます。 附則としまして、施行期日を平成27年７月７日としているものであります。
91: ◯教育部長 今回の規約改正は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正によりまして、教科用図書の採択について協議を行うための協議会の設置が義務づけられました。この改正を受けて、従前より海部地方教育事務協議会にて設置されておりました教科用図書採択海部地区協議会が今回独立した協議会となりましたが、委員の構成員は変わっておりません。
東三河広域連合で、平成29年度の総合事業に備えた調査が行われますが、29年度のその総合事業の実施の主体は市町村であり、30年度からの広域連合への移行も、規約改正を経て行われるべきものであります。規約に基づく事業の内容については、なし崩し的に事業を移行することのないように、しっかりと見る必要があると考えるものです。 議案第9号平成27年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算です。