日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
公共施設などの強靱化につきましては、国の支援を活用し大規模盛土造成地の変動予測を調査するほか、スポーツセンターエントランスの天井改修工事の設計を進めるなど、大規模災害時のリスク軽減を図ってまいります。 次に、交通安全の取組につきましては、教育委員会、警察、区などと連携し通学路交通安全プログラムを策定し、危険箇所の洗い出しと安全対策を実施してまいります。
公共施設などの強靱化につきましては、国の支援を活用し大規模盛土造成地の変動予測を調査するほか、スポーツセンターエントランスの天井改修工事の設計を進めるなど、大規模災害時のリスク軽減を図ってまいります。 次に、交通安全の取組につきましては、教育委員会、警察、区などと連携し通学路交通安全プログラムを策定し、危険箇所の洗い出しと安全対策を実施してまいります。
令和５年度当初予算はコロナの影響はあるものの、市税については堅調に推移しており、対前年度比3.1％増の約242億4,000万円であり、一般会計予算規模としては、過去最大規模の448億1,000万円、対前年度比16億5,000万円、3.8％増としております。
単行議案につきましては、第８次刈谷市総合計画基本構想や猿渡公園の指定管理者の指定、東刈谷保育園の大規模改造工事に係る工事請負契約の締結などであります。 条例議案につきましては、出産に係る経済的負担の軽減を図るため、刈谷市国民健康保険条例の一部を改正するものや民法の一部改正に伴い、刈谷市水道給水条例の一部を改正するものなどであります。
また、常滑市の新庁舎には大規模な駐車場とロータリーが整備されており、市庁舎の利用者に加えて、先ほど申し上げたこども図書室の利用者や隣接した常滑市民病院の利用者がいるため、近隣に交通渋滞等が生じないような対策がされた施設となっておりました。 公共施設の集約により施設の利用者の増加を見込む場合は、近隣住民の生活に支障がないような交通対策も必要不可欠ではないかと感じました。
今回の改正は、議員の期末手当を0.05カ月分引き上げようとするものですが、その基となる人事院勧告につきましては、事業所の規模50人以上の民間給与と国家公務員の一般職の給与との、その格差是正のために人事院勧告があるわけですけれども、日進市において人事院勧告に基づく格差が本当に、要するに、民間の給与が上がっているのかという点については、やはりしっかりと注目すべきであると考えます。
この問題解決に向け、複合一貫輸送ターミナル整備事業を計画し、港湾の一部を埋め立て、新たな埠頭用地を確保するとともに、大型船への対応可能かつ大規模地震に備えた水深９メートルの耐震岸壁を有する公共埠頭を整備することになりました。
コロナ感染症の下、相次ぐ物価高騰で市民の暮らしや小規模事業者の経営はさらに厳しさを増し、大学の前で行われる大学生への支援活動では、支援物資は瞬く間になくなるような状況が見られます。このような経済状況からも今回の期末手当のアップは据え置くべきと考えるものであります。 続いて、第69号議案、第77号議案は、値上げをするごみ袋の製造及び流通に係る議案です。
前回の統一地方選挙後の地方議会の状況を見てみても、人口規模が5万人以上10万人未満の都市の平均議員定数は20.9名で、本市は平均を下回っています。 また、近郊では、人口約9万3,000人の日進市の議員定数は20名、人口約6万8,000人の豊明市も20名が定数であり、人口比であれば、議員1人当たりの平均住民数は、本市のほうが多くなっています。
人事院勧告に鑑み引き上げるということですが、公務員と民間の格差を埋めるために人事院が調査対象としているのは、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所であり、規模の大きい中小企業や大企業も含まれてきます。中小企業の多くが消費税増税、コロナ禍、物価高騰、円安で経営が厳しい状況が続いています。
このため、今後も継続して使用していく場合には、休館を伴う大規模な改修工事が必要となることが想定される。一方で、新たに整備する多目的屋内施設については、令和8年度中の開業を目指しており、コンサートホール機能を備える予定となっていることから、アイプラザ豊橋が休館した場合でもその代替施設としての活用を見込むことができると考えている。
77 ◆環境課長（中嶋忠彦） 設置費用につきましては、やはりこれは規模だとかワット数だとかによって、言い方としてはピンキリということでございますので、大体補助額が設置総費用の１割程度という部分で考えておりますので、高額なものですと400万円だとかそういったものもありますが、100万円台だとかそういった状況もございまして、これはまちまちでございます。
奈良市は人口35万4,721人、面積276.94平方キロメートルと、大規模な自治体です。市の方針として、書かせない、来させない窓口という明確な目的を示したことにより、まずは転入転出、転居に係る手続について、窓口で申請書を書くことなく手続ができるスマート申請を導入したとのことでした。
小規模の介護施設では、夜勤の職員配置要件が１人以上となっているため、ほとんどの施設で１人夜勤となっています。 2021年に私たちが行った調査でも、94％の人が１人夜勤をしているとの結果でした。 １人夜勤では、夜間時の利用者の安全を守る水準とは到底言えず、介護施設の夜勤配置要件の改善は急務です。 １人では16時間の夜勤中、休憩も仮眠も全く取れない労基法違反の状態です。
◎総務課長（鷲尾成二君） ほかの市町の算定方法等は把握しておりませんのでよく分かりませんが、同じような規模でいただいているのではないかと思っております。 ◆９番（鈴木康祐君） 飛島がもしやろうと思ったら、幾らかそれは分かっているかなと思うんですけど……。
役所でもＬＥＤを勧めたりして、省エネとかそういうのに非常に取り組まれているよということで、今回値上がり、967万円の、光熱費の値が上がったよということで、実際どのぐらい省エネ効果があった上で、このぐらいの規模で抑えられたというか、今年の当初予算が4,317万円で、昨年も4,317万円の当初予算で、昨年の決算が4,320万円ほどということで、当初予算と決算がほぼほぼ一緒だよということで、ＬＥＤの効果というのが
それから規模、それから毎年の基金積立額の見込み、そして、サッカー場や陸上競技場と言われましたけれども、これが愛知県の中、西三河の中でどことどこにあって、それは造った年度にもよると思いますけれども、大体どのくらいの規模で造られているのか、それも含めて。たった４年の中で、アジア大会なんかを口実にしないでいただきたい。目に見えているじゃないですか、そんなの。間に合うわけがないのに。
足並みをそろえる中では、市や県が誇る火力発電所では、アンモニア混焼実証に必要な設備調整が整い、大規模混焼開始に向け、着実に前進しております。 また、16日には大村知事も現場を視察すると伺っており、火力発電所への期待が大きいと伺います。また、衣浦港では、2022年からカーボンニュートラルポートの策定計画を進めています。周りを取り巻く環境も脱炭素社会の実現に向け、着実に動いています。
こうした大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶や庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが考えられ、このため被災自治体単独では多岐の分野にわたる膨大な応急復旧活動に対応し切れないという事態が生じます。
碧南市地域防災計画には、本部員会議の協議事項、職員動員計画、その他国に対する職員派遣要請などを定めておりますが、ここで質問アといたしまして、大規模自然災害発災直後、災害対策本部設置時に、市長はじめ先ほど述べました幹部職員、災害対策要員の半数以上、もしくはそれ以上が行動不能、あるいは安否確認ができない場合など、組織及び活動体制が整うに至らない状況での指示系統と行動指針はということで、お考えをお答えください
市民、各種団体、関係各所、総勢1,000名を超える大規模な訓練でありました。常滑地区の６区それぞれでも避難訓練が実施され、多くの区民の参加がありました。また、６区の区長様をはじめ防災班員を対象に事前のワークショップが開かれ、各区の防災に関する課題や避難場所、避難経路などについて話合いがされました。 この事前ワークショップ、そして、当日の避難訓練で明らかになった避難経路の危険箇所も幾つかありました。