扶桑町議会 2010-06-17 平成22年第4回定例会（第5日 6月17日）
規制緩和のもとで、大型店の進出により地域商店街が疲弊している。こうした視点から、この陳情を採択し、意見書を提出していくべきであると考える。また、他の委員より、非正規の労働者が多く見えるが、これをだめと決めつけると、さらにこういう状態にある人の働き場がなくなってしまう。だめと言うだけでなく、ではどうするかという答えがない。そこの答えをつくるべきである。
規制緩和のもとで、大型店の進出により地域商店街が疲弊している。こうした視点から、この陳情を採択し、意見書を提出していくべきであると考える。また、他の委員より、非正規の労働者が多く見えるが、これをだめと決めつけると、さらにこういう状態にある人の働き場がなくなってしまう。だめと言うだけでなく、ではどうするかという答えがない。そこの答えをつくるべきである。
◆２４番（尾関宗夫君） 全国的な問題でいけば、やはり待機児童が保育園に入れないという子どもさんが多くて、その定員数の規制緩和ということも言われていますが、現実にはやはり本来公立保育園、特にその保育園の設置については、子どものことを考えたら、小学校に２カ所あるのが当然ではないか、こういったことを言われているんですね。
こうしたものの収集や保管、輸送の義務を負う自治体というのは、本当に一生懸命取り組めば取り組むほど資源化貧乏というんですか、そうしたものになっていく、本当にかなわんなあというふうに思うわけですけど、ペットボトルなんかも以前は１リットル以上のものしかつくってはいけませんと限定されておりましたのが、何でも規制緩和で規制が外されて、さまざまな形、さまざまな大きさのペットボトルがはんらんしております。
平成７年に国において、規制緩和推進計画が打ち出された以後、大型商業施設に対する出店規制が緩和され、郊外に大型店が多数開店したため、駅前にある大型商業施設が苦戦していることは全国的な傾向であり、犬山の駅前にある大型商業施設も同様な状況であると考えております。 ２点目の駅前の大型商業施設に対する市の認識についてお答えいたします。
これまで国におきましても、あらゆる規制緩和等が進められまして、平成12年の法改正に伴い、これまで社会福祉法人などにしか認めていなかった保育所の運営が株式会社にもできるようになったということは、ご案内のとおりでございます。
青色回転灯を装備する車両につきましては、道路運送車両法の保安基準の規制緩和を受けることで、平成16年12月1日から運用開始となり、青色回転灯をつけた車、いわゆる青パトを全国的に見かけるようになりました。規制緩和のおかげで、青パト隊の活動が広がり始め、警察だけでなく、民間でも防犯活動ができるようになったわけであります。
また三位一体改革、規制緩和、地方分権の推進などを始めとする制度改革等、行政を取り巻く状況も大きく変化してきておるということでございます。 さらに世界的な景気後退などにより財政がひっ迫したということは、計画進行において大いに影響を受けたというところでございます。
改正された新基準の適用は、既存不適格建築物につきましては構造耐力規定、用途などの規制緩和がございます。しかし、接道要件については基準の緩和規定はございませんので、既存不適格建築物といえども、新たに建物を建築される場合には現行の基準に適合をしなければならないということになります。 ◆１１番（尾関健治君） 今の説明で、路地状部分の敷地と道路の関係、既存不適格構築物につきましてはよくわかりました。
次に、オンデマンドバスについての御提案ですが、市民の力で運営できないかについてですけれども、予約制の乗り合いバス、オンデマンドバスでございますが、時刻表や停留所がなく、乗降者の利便を優先したシステムでありまして、規制緩和によりましてＮＰＯなどが運行している地域もございますが、特定旅客自動車運行事業に当たりまして、運輸局から安全対策面などを求められることも多く、市民が運行するには課題が多いと言われておりますので
(2)番目でございますが、今回の規制緩和の基準等の入手状況につきましては、まず総務省所管の補助金につきまして、愛知県を通じて各自治体に通知され、財政当局において確認したか、各省庁からの通知等、情報の入手状況についてはこの基準が総務省のように省庁内の補助金を一体的に適用させるもののほか、国土交通省のように省庁内にある部局単位で定めるものもあり、この場合は関係機関を通じ、本市の各所管に直接通知されたものもあるため
そこで、額田地区の都市計画区域への編入に合わせて条例改正を検討しておるということでありますが、業務拡大に必要な面積拡大をしやすく規制緩和もできないものでしょうか。リサイクル産業の育成は車や携帯電話、その他たくさんの既に日本国内に流通している製品のリサイクルを奨励することであります。鉱物資源のない日本における都市鉱山を育成する重要な課題だと認識しておりますが、いかがでありましょうか。
名鉄三河線が廃止になったのは、自民党政権の小泉内閣のときに規制緩和をし、市民の足である鉄道についても届けだけで地元の合意なしに廃止できるようになったものですが、そうした影響で名鉄三河線に二十数億円もの巨費を投じ高架化したにもかかわらず廃止となり、今までの利用者の足はバス、あるいは西尾駅まで自家用車などに変わっています。
半田市では、約１万6,600世帯、３万500人が加入していますが、労働法制の規制緩和によって、青年の非正規雇用者やリストラによる失業者、自営業者の廃業等からの国保加入など、事実上、低所得で他の医療保険に入れない人の保険制度となっています。
国保の加入者は、労働法の規制緩和によって大幅に増加した非正規の労働者や、リストラによる失業者などの人たちです。もともと加入していた自営業者の廃業も加速するなど、国民健康保険には国の構造改革の被害が集中しています。当然、自治体でも運営が大変です。税の徴収、保険証の短期証明書発行や納税相談、とても自治体で運営できる内容ではありません。
そのため、他都市においては、民営バス事業者の廃止はほとんどないのに、名古屋市においては、2002年の規制緩和後、2008年度までに26路線の廃止が行われました。このように、交通事業として厳しい経営環境となっている実態のもとで赤字路線の民間譲渡と言いますが、本当にこんなことができるのか、私は強い疑問を感じます。
労働法制の規制緩和によって、派遣、請負などの不安定雇用が急速に拡大し、ワーキングプアが深刻な社会問題となっています。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構によると、平均所得の半分以下を相対的貧困と定義する貧困率は、日本は14.9％、メキシコ、アメリカなどに次ぐ、４番目の高さです。子供の貧困率も、加盟国平均を大きく上回っています。生活保護基準は、政府が定義する絶対的な貧困水準です。
しかし、自公政権のもとで進められてきた構造改革路線によって、児童福祉法の措置制度が廃止され、保育所運営費や施設整備の削減、規制緩和による企業の参入の促進など国、自治体の保育責任は大きく後退させられてきました。保育制度を改悪するとともに、国の予算を削減する部分改正が進められてきましたが、それらの施策は、結局、安上がりの保育を生み出す結果となっています。
私は、例えば三菱重工の敷地の中で、建築基準法上の規制緩和によって中の整備をしやすくして、いわゆるＭＲＪの建設がスムースにいくような、いわゆる軍事的な産業よりも平和的な旅客機の産業振興ということもあって、その規制緩和等がいろいろ環境上の問題等も多少あるかもしれませんが、これは私自身も容認をしてきたところなんですけれども、豊山町は空港のいわゆる機能が中部空港に移転したことによって大幅な減収になって、それとさらに
財政状況は厳しい、平成23年度以降のことだと思いますけれども、私どもとしても、積極的な歳入の確保が重要と認識しておりまして、複数局にまたがる資産の有効活用や規制緩和など、課題調整を行いまして、保有資産の有効活用を促進することにより恒常的な歳入の確保を図るために、横断的な、とりあえず課長レベルの庁内組織をことし2月に立ち上げたところでございます。
政府の構造改革特区推進本部は、特区の現状を評価・調査し、全国展開することが適切として、全国で規制緩和を行うことを打ち出し、3月中に政府方針にしようとしています。しかし、多くの保育関係者からは強い反対が起こっています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 アとして、本市の保育所給食の現状と課題に関する認識と対応について伺います。