蒲郡市議会 2022-05-08 06月15日-01号
さらに今の話では、令和2年3月には規制緩和もされてきて、少しずつやりやすいような方向性は出てきたということでございます。 次に、地産地消と地域新電力会社の設立と他地域の状況についてお聞きしたいと思います。 他の地域においては、地域新電力会社と協力して地産地消をしているところがあるということでありますが、蒲郡市はどうかお答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長 産業振興部長。
さらに今の話では、令和2年3月には規制緩和もされてきて、少しずつやりやすいような方向性は出てきたということでございます。 次に、地産地消と地域新電力会社の設立と他地域の状況についてお聞きしたいと思います。 他の地域においては、地域新電力会社と協力して地産地消をしているところがあるということでありますが、蒲郡市はどうかお答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長 産業振興部長。
その1つは、労働法の規制緩和で、使い捨て労働が広がっておることです。 2つ目は、社会保障の改悪で、医療も年金も貧しくしてしまったことです。 3つ目は、消費税増税と富裕層の大企業の減税で、税の公平さを壊してしまったことです。このために国民の暮らしは痛めつけられました。 そのことによって、ますます国内市場が萎縮するという悪循環が生まれてまいりました。
政府の個人情報保護法制は、規制緩和によりこの点が骨抜きにされてきているのです。民間事業者を対象に本人の同意を得ずに、販売も含んだ外部提供できる匿名加工情報制度の創設、国の行政機関国立大学国立研究機関などの独立行政法人を対象に非識別加工情報制度も創設、非識別加工によって、本人の同意なしに第三者が提供、目的外利用を可能にしているなどと、とんでもないことではないでしょうか。
規制緩和で対応できないか、また検討をお願いしたいと思っております。 利活用については、所有者調査や意向調査に時間がかかることもありますが、今後は地方分権一括法で住基ネットを使って検索できるようになるとのことです。人口増加につきましては、千葉県流山市、愛知県長久手市などの人口増加の顕著な市の取組を参考に、空き家の減少を積極的に進めていただくようにお願いをして、一般質問を終わります。
そういった部分をボーダレスな組織の中でいけば、規制緩和という部分になるかもしれませんけれども、いろんな使い方ができる公共用地としては一緒だと思いますので、これはお願いになりますけれども、ぜひ柔軟に活用していただきたいなと思っております。
飛香台周辺の市街化調整区域や比較的住宅地に近い農用地、国道155号及び247号沿いの調整区域など、市街化調整区域の市街化編入などの見直しや規制緩和を図れば、新たな住宅需要が伸び、まさに、このまちに暮らすきっかけにもつながり、「ずっと常滑。」がより具現化できると考えます。 17点目は提案です。常滑市は、こうした調整区域の見直しを進めるべきと思いますが、その考えはないかお聞きします。
本市の取組の中でも、特に住居系市街地形成をはじめとした都市基盤整備、地区計画ガイドラインの見直しをはじめとした土地利用の規制緩和、第2期平和工業団地をはじめとした企業誘致などが市税収入の増加につながっていくものと考えております。
駅を使っていくという場合、バス、タクシーとの結節点としての機能も徹底的に強化していく必要があったり、あるいは市街化調整区域内にある駅等でありましたら、例えば、これは可能不可能あろうかと思いますけれども、場所にもよりますけれども、建築の規制緩和等によって定住人口の増加につなげることができるのであれば、そういうところにも目を向けていただいて、利用者が鉄道利用が必然となるような状況や機会を創出していくということも
その後、警戒領域での感染防止対策を講じ基本的な感染防止対策に取り組んでおられましたが、先週11月22日からは、イベントにおける人数も基本的には収容定員までと大幅に規制緩和されたところです。
農地法も、最近、規制緩和が非常に多いが、耕作放棄地、農地への太陽光パネル設置許可の規制緩和はどのようでしょうかお答えください。 ○議長(武田治敏) 産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 農業と再生エネルギーの両立は、脱炭素社会に向けて、売電収入や自家利用ができ、農業者の収入拡大、ひいては農業経営の安定、拡大につながり、有益だと考えます。
国が進める保育の量の拡大が規制緩和とともに進められたことは、保育の質の確保の課題となっております。保護者の長時間労働や多様な働き方による退所時間の延長に対応するため、保育士の働き方も多様化し、人員も多く必要になってまいりました。 保育施設は、緊急事態宣言下のコロナ禍でも原則開所の対応がとられ、保護者の就労を支えました。
現在、ステーションの整備や運営には国や県から補助がありますが、市といたしましては、国の規制緩和の進捗状況に注視しつつ、まずは燃料電池自動車FCVの普及促進に力を入れてまいりたいと考えております。
現在、営農型太陽光発電の設置には規制がかかっておりますが、国は荒廃農地、一般的には耕作放棄地と言いますが、荒廃農地を転用するときには規制緩和をすることを検討しております。 そこで、以下2点を伺います。(1)「常滑市太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン」ができて2年半が経過しました。何の告知もせず工事に入ったり、住民に対して説明がされていないということも聞かれます。
◎経済環境部長(岩間福幸君) 平成21年に改正農地法が施行され、一般法人の賃借での参入に対して規制緩和が進み、農地取得に対する下限面積を地域の実情に応じて自由に設定することが可能になるなど、農業への参入を促進し、農地の有効活用をするための大幅な見直しがされました。 それに伴い、これまで現場で農地行政制度を運用してきた農業委員会は、ますます重要な役割を担うこととなりました。
陳情事項1、障害・介護福祉に従事する職員や保育士の人材定着・確保のため、規制緩和ではなく、国の定める職員配置基準と報酬・公定価格について抜本的に改善し、大幅増員と賃金の引上げを行い、離職しない障害・介護・保育職場を実現すること。 2、働き方改革により、正規、非正規の不合理な待遇格差が禁止となったことを受け、各事業体が確実に実施できるための財源を公定価格や報酬で確保すること。
今後は、稲沢市も都市化する地区は、規制緩和でどんどん都市化し、農業の地区は農業で効率化、集約化、スマート化を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 非常食の備蓄の現状についてお伺いいたします。 災害備蓄品はどの地域でもある程度同じなのかなと思っておりましたが、それぞれの県や市で全く異なることが分かりました。
ですので、そこまで団体使用とか、そういうのをハードルを高くしなくても、飛島在住の方なら個人で借りれるような、そんな規制緩和ですかね、そういうことを考える余地はないんでしょうか。ちょっとこのことについて、村長、お答えしていただきたいと思いますけども。 ◎村長(加藤光彦君) このピラミッド公園、それから古台グラウンド、私も現場見に行ってきました。
地方分権改革による権限移譲や規制緩和の進行を、自らが考える政策により、自主的・自律的な行政運営を行うことができる絶好の機会と捉え、行政経営感覚を持った、変革と創造に挑戦できる優秀な人材の確保に努めてまいりました。 少子化に加え、景気動向による民間企業との人材確保の競合などに対応するため、平成28年度以降、他市との差別化を図り、積極的な職員採用を実施しております。
1点目、今回の改正によって、指定地区内のという文言が削られておりますが、どういう規制緩和となっているのか伺いたいと思います。 2点目、指定地区内に工場等から市内に工場等に変更した理由と、場所はどこになるのか伺いたいと思います。
◎企画政策課長(福島智宏) 提案内容としましては、地方公共団体への事務・権限の移譲や、地方に対する規制緩和として、義務付け・枠付けの見直し、必置規制の見直しに係る内容のものであります。具体的には、各種補助条件の見直しや手続書類の簡素化といったところを念頭にして、今月から5月の上旬にかけて提案する案件を全庁的に募集し、提案してまいります。