岡崎市議会 1989-03-06 03月08日－03号
通産省も、中小小売業はこれまで地域社会に貢献してきた、それが一挙に消えるようになったら、政治問題にも社会問題にもなる、だから大店法の枠組みを残しながら、適正、円滑な運用ということで、大型店の閉店時間の延長、休業日数の調整基準の緩和、出店予定者の地元への事前説明会や、話し合いの場である商業活動調整協議会の長期化防止などの規制緩和を進める方向です。
通産省も、中小小売業はこれまで地域社会に貢献してきた、それが一挙に消えるようになったら、政治問題にも社会問題にもなる、だから大店法の枠組みを残しながら、適正、円滑な運用ということで、大型店の閉店時間の延長、休業日数の調整基準の緩和、出店予定者の地元への事前説明会や、話し合いの場である商業活動調整協議会の長期化防止などの規制緩和を進める方向です。
農水省あたりでは、農地転用の大幅な規制緩和をことしあたりから見直していこうじゃないかということもあるそうでございますが、何とかそういうふうにこういった荒廃した農地がそういったものに使われれば、有効利用できればいいと思いますので、もしそういう時期がございましたら、積極的にひとつ御指導いただいたりしまして、活用できるように御助言をいただきたいと、このように思います。
最近の新聞情報によりますと、昭和57年より通産省の指導に基づき、第１種大規模店の新規開店抑制措置を見直す機運が高まり、本市も規制緩和の見通しがついた。岡崎市に出展を希望する３店舗が商工会議所にて説明会を開催したことが掲載されておりました。