日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◎加藤学校教育部長 修学旅行につきましては、学習指導要領に基づく学校行事であり、行程や旅行先での活動も、学校にて決定し、実施してまいります。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 文部科学省から大阪万博に関しての文書が出されているようですが、どのような内容でしょうか。また、教育委員会としてどのように取り扱われましたか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 修学旅行につきましては、学習指導要領に基づく学校行事であり、行程や旅行先での活動も、学校にて決定し、実施してまいります。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 文部科学省から大阪万博に関しての文書が出されているようですが、どのような内容でしょうか。また、教育委員会としてどのように取り扱われましたか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎杉田総合政策部調整監 本市では、指定管理者の募集要領におきまして障害者雇用促進法を含む関係法令の遵守を条件としており、要領の応募資格を満たし、申請書類に虚偽や不正がないことを宣誓書として提出をいただいております。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 働きかけをできるかできないかをお答えください。 ○議長（小野田利信） 答弁者、総合政策部調整監。
防災教育は、学習指導要領の枠内で行われているが、防災教育という教科があるわけではないので、いろいろな教科の中で防災の要素を取り入れ、防災教育が進められております。また、総合的な学習の中での防災教育も行われていると思っております。小学校では2020年、中学校では2021年に新しい学習指導要領が改訂をされ、ふだんの学習の中で進められる防災教育が推奨されております。
このことについての影響、事業についての影響というものを受けるのはやっぱり市民ですから、そういう意味ではこの実施の公募要領の中にも一番最後に留意事項として、実験を実施する際は地元住民、地方整備局等の関係行政機関と十分な調整を実施すること等々あります。
さて、１点目のご質問、避難所の開設及び運営に関する訓練のうち、避難所の開設訓練についてでございますが、毎年４月に、各避難所に配備する職員を避難所管理班として指定し、各班員が最新の避難所設置・運営マニュアルを確認するとともに、担当する施設に集まり、集合形式で避難所として使用する場所や施設の確認、防災倉庫に備蓄をしている資機材の在庫確認及び資機材の設置・取扱い要領の訓練を実施しております。
さらに、日本中学校体育連盟等の大会の方向性や今後の学習指導要領の改訂など、周辺状況の変化も注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。 ◆11番（大屋よしお） 先ほど小学校部活動でも述べましたが、教職員負担の軽減は必要であります。休日部活動指導に外部講師を活用し、地域連携・移行を推奨することは、時代のニーズでもあると思います。
県担当課からは、厚生労働省事務次官通知、生活保護法による保護の実施要領について第８条の３（３）収入認定しないものの取扱いのうちの「エ、自立更生を目的として恵与される金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額」として判断して差し支えないが、補助金額全額をフリースクールに支払ったということの証明として、フリースクールの領収書を地域福祉課に提示する必要があるとの見解となりました。
学校現場でも、ＧＩＧＡスクール構想の推進、学習指導要領の改訂によるプログラミング教育の必履修化などの変化が生じています。昨今は高校での取組が加速しており、2025年１月より、大学共通テストに教科情報が追加され、調査によれば、国立大学の97％の受験で情報が必須科目となります。 中学校のデジタル教育、特にプログラミング教育については2021年から全面実施となり、全国的にも課題が山積しています。
(3) 懸念事項の対応について ① １年生から９年生までの授業は、学習指導要領で定められている授業時間数を基に時間割が設定されている。校内に用意されている音楽室や理科室など、クラス数の増加により不足する可能性も出てくるが対応策を伺う。 ② 給食は現在、1,100人分を調理しており、調理器具等の追加で1,300人程度まで対応可能と聞いている。
募集要領や協定書に法定雇用率を達成していることと明記することで、法令違反を防ぐことができます。有効な方策ですから、明記できませんか。令和４年８月の岩崎城・市川家住宅の指定管理者募集要領には書いてありました。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎棚瀬こども未来部長 米野木台西保育園の次回の指定管理者選定に当たり、当初作成いたしました募集要領案につきましては、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、指定管理者の選定は公募によることを原則としておりますことから、公募による選定を想定して作成をいたしました。
これに対し、当局より、料金算定期間を長期間にすると大きな乖離が発生する場合があるので、日本水道協会の料金算定要領や国の指針により算定期間を５年とし、その間の社会情勢等を勘案して検討したものであるとの答弁がありました。 また、他の委員より、水道料金改定で、なぜ基本水量制を廃止することになったのかとの質疑がありました。
昨今、学校教育として行われている性教育以外に、各種団体が幼稚園、保育園、小学校、中学校において、ＰＴＡ活動や育成会活動として、学習指導要領で定められている以上に踏み込んだ内容の性教育が行われている現状があります。子供たちの反応は、内容にショックを受ける子供たち、同じ年齢であっても体や心の成長には個人差があり、子供の反応は様々でございます。
◎伊東生涯学習部長 第１回検討委員会では、教職員の負担軽減の観点から、まず、学習指導要領に記載がない小学校部活動の在り方について整理が必要との御指摘をいただきました。 この指摘を踏まえ、第２回検討委員会では、全国や愛知県での小学校部活動の実施状況や、教職員アンケート結果、子どもたちの体験機会の確保などについて報告させていただきました。
◎萩野総合政策部長 指定管理者の募集要領では、労働基準法など労働関係法令の遵守を条件としており、関係法令には障害者雇用促進法も含まれております。 聞き取りとのことでございますが、既に要領に違反のないことを誓約書にて確認をいたしております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。 ◆３番（ゆきむらともこ） では、現在の指定管理者について、障害者雇用の状況を聞き取りできませんか。
ちょっとひもといてみますと、その学習指導要領の中では、小学校の部活動は自主的・自発的な活動を支援するというような文言で記載されておりまして、必ずしも強制力を伴っておりません。実際に全国に目を向けてみましても、熱心に取り組んでおるのは愛知県と熊本県ということで、なかなか少ないということに驚きました。
本市におきましては、小中学校それぞれ部活動が行われておりますが、委員から、急務とされる教職員の負担軽減の観点から、まず、学習指導要領に記載がない小学校部活動の在り方について、整理が必要との御指摘をいただきました。
委員より、提案理由に「個人番号を独自利用」とあるが、他市町も同様な利用の仕方をするのかとの質疑に、福祉・医療は国通知及び要領に基づいて事務を行うので、他市町も同様に、受給者証の発行等の業務を行う上で、個人番号を活用した情報連携により健康保険の資格確認を行う必要があるため、個人番号の利用に関する条例の改正を行うことになるとの答弁がありました。
幼稚園、保育園の教育・保育の目標を定めております保育園教育要領、保育所保育指針においては、子どもの主体的な活動である遊びを中心とし、様々な遊びを通して資質や能力を一体的に育むことの重要性が繰返し指摘されております。確認指導監査の助言事項においても、子ども一人一人の自主性を重んじる教育方針が掲げられておりますが、これに通じるものであります。
◎教育長（高橋信哉） 学校では、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取ることができるよう、議員御質問にございましたように、学習指導要領に基づき、保健体育の授業をはじめ社会や道徳、理科、学級指導の時間など、学校教育全体を通して、発達段階に応じた指導をするようにいたしております。