常滑市議会 2024-03-22 03月22日－06号
実務を進める中で、内規や要綱等を定めていくことが考えられ、内容によっては議会へ報告する旨の質疑、答弁等がなされました。質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
実務を進める中で、内規や要綱等を定めていくことが考えられ、内容によっては議会へ報告する旨の質疑、答弁等がなされました。質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
◎石川総務部長 速やかに要綱等の改正が必要なものにつきましては、既に改正を実施しているところでございます。 そのほか、改善等が必要なものにつきましては、次回以降の補助金等の見直しのタイミングでの検討を進めてまいります。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。 ◆３番（ゆきむらともこ） 改善後も毎年度ごとに検証していますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
このほかに、特定の飼い主がおらず、地域で面倒を見てもらっているいわゆる地域猫の活動を行う団体を支援するための要綱や、市の動物愛護事業に協力いただける団体を登録し、市との協働を推進する要綱等があります。 ◆８番（臼井弓賀君） なるほど、いろいろな要綱が定められているのですね。
また、要綱等に基づき、計画策定時にはパブリックコメントを実施するほか、事業を実施する中でも市民の意見を適宜把握しながら、必要に応じて事業の改善に努めております。 ○柴田利勝議長 中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也） 改革を進めるには、これまでのように内部で議論をして変えましたではなく、どうやって変えていこうとしているのかという経過をやはりガラス張りで見せていくことが重要だと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） これまでも、もーやっこネットワークの整備により業務の効率化を図るなど、改善に努めてまいりましたが、引き続き、国の示す運営方針は要綱等で書式が定められてはおりますが、事務作業を簡素化できるものがありましたら見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長 颯田季央議員に申し上げます。残り５分となりましたので、まとめてください。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 詳細な事業の内容や利用者負担額などがある場合につきましても、介護保険法や条例の規定に沿って関係部署にて検討を行い、必要な事項を要綱等において定めていくものでございます。 ○議長（青山耕三） 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ） 私が通告いたしました質疑に関しましては、ただいまのごとう議員からの質疑の答弁で分かりましたので結構です。
１点目、死者情報の範囲については、遺族に対する情報開示の水準が低下することのないよう要綱等で明記していただきたい。２点目、個人情報の収集は本人からのものでなければならないのが原則であり、提案者からの説明があった４条、６条、７条だけでは現在適用している市条例よりも後退してしまうことから、取得の際には本人の同意を得ることについても規定することや審議会に諮ることについて明記していただきたいこと。
ネーミングライツにつきましては、これまでも他市町の情報収集を行っておりましたが、今後は関係部署と連携を図る中で、公共施設や歩道橋などへの導入に必要な要綱等の作成に着手するなど、より具体的な取組を前進させてまいります。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ） ぜひよろしくお願いいたします。
◎子ども未来課長（間瀬恵） 本年度7月に行いました全庁的な通知においては、それぞれの所管の中で作成している書類について、今一度見直しをというようなことをお願いしておりまして、それに関しては、指定管理者施設のほうで使用している書類についても、要綱等で規定があればもちろん含まれますので、そういった点のことを申し上げました。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。
なお、市が実施する補助事業につきましては、交付要綱等を定め、事務の適正化に努めていますが、この要綱につきましては、蒲郡市補助金等交付規則に即して定めているものでございます。 蒲郡市補助金等交付規則におきましては、第５条第１項に「補助金等の交付の申請があったときは、調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない」と定めております。
条例とまではいきませんが、この趣旨を踏まえて、指針や要綱等で対応しているところであります。 公契約条例が全国、県下でも広がっているということでありますが、豊橋とか豊川以外、除いては理念型と言いまして、この法律の理念を改めてうたっているというところが多いです。大府もそうです。
そこで、何度も繰り返して恐縮でございますが、本市の問題に対応できる条例、規則、要綱等の見直しを含めた新たな取組が必要であると考えます。 少なくとも、土地所有者の承諾がなくても開発の承認を与えてしまうような性善説の例規は早急に見直すべきと考えます。そして、悪徳事業者からの確信犯的な開発申請であっても排除できるような例規を定めるべきと考えます。所見をお聞かせください。
そこで、何度も繰り返して恐縮でございますが、本市の問題に対応できる条例、規則、要綱等の見直しを含めた新たな取組が必要であると考えます。 少なくとも、土地所有者の承諾がなくても開発の承認を与えてしまうような性善説の例規は早急に見直すべきと考えます。そして、悪徳事業者からの確信犯的な開発申請であっても排除できるような例規を定めるべきと考えます。所見をお聞かせください。
◎健康未来部長（中村浩） 申請の締切りというか、申請期間も含めて、その県の要綱等を見ながら、そちらのほうも検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（早川高光） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、以上で質疑を終わります。 お諮りします。
それで、多分、おっしゃりたいのは、緊急避難のときはどうされるのかと、市営住宅は使えるのかということが聞きたかったのかなと思いますので、それについては、市営住宅の目的外使用、いわゆるコロナ禍における離職退去者は臨時的に入れますよという手法をとっているんですけれども、それと同様なことで、目的外使用によって入居させることは可能かと思いますので、そちらのほうの要綱等で入れるような施策を打とうとは考えております
いずれの入札につきましても地方自治法をはじめ本市要綱等に基づき適正な入札を行い契約したものと認識をしております。 以上でございます。 ◎種井直樹教育部長 2の(1)のア、指名競争入札から一般競争入札に改正された令和3年度の入札結果の認識についてでございます。
今後、新年度に入って正式に要綱等県の補助制度の詳細が示されましたら、その内容を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 新年度に入って、正式に詳細が分かったら検討していくということでございました。
◎鈴木教仁福祉部長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、国の補正予算成立後、支給要領、補助金交付要綱等が発出されるということでございますので、詳細につきましては、現在のところ確定したものはございません。
それから、オリンピックの件ですが、先ほど言われた１人18万円というのは何の基準に基づいて決められたのか、条例、規則、要綱等あるのならある、ないのならない、どういう基準で決められたのか伺います。