知多市議会 2010-03-25 03月25日－05号
今回の改正は、病院事業が西知多医療厚生組合に移管されることに伴い、常任委員会の所管を改める必要があるため改正するものでございます。 第２条第２号の改正は、常任委員会の所管を定める事項のうち、福祉文教委員会の所管について、エの市民病院の所管に属する事項を削り、オをエとするものでございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日でこの条例は平成22年４月１日から施行するものでございます。
今回の改正は、病院事業が西知多医療厚生組合に移管されることに伴い、常任委員会の所管を改める必要があるため改正するものでございます。 第２条第２号の改正は、常任委員会の所管を定める事項のうち、福祉文教委員会の所管について、エの市民病院の所管に属する事項を削り、オをエとするものでございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日でこの条例は平成22年４月１日から施行するものでございます。
病院事業の西知多医療厚生組合への移管に伴い、現在、市民病院に勤務している職員の身分は、どのような扱いとなるのか。職員課長答弁。現在、市民病院に勤務している職員は、４月１日から西知多医療厚生組合の職員となるが、その扱いについては、市職員の身分を有したまま組合に派遣するものである。 議案第６号、「東海市特別職の職員で、常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。 審査結果。
これらを踏まえ、西知多医療厚生組合の医療事業部門が取り組むべき課題としましては、１つ目に、地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備すること、２つ目に、経営の効率化を進め、一般会計からの負担金を削減すること、３つ目には、新病院建設に向けた具体的な設計を検討する、この３点に絞られると考えております。
いよいよ４月から西知多医療厚生組合として東海市、知多市の両市民病院が統合に向けてスタートします。東海市、知多市の両市長は、５年後の開業を目指したいと述べており、市民も早期開業を期待いたしております。そこで、新病院建設構想について病院長の思いを伺います。 ３点目は、市制40周年記念事業についてです。
しかし、新病院の計画づくりを進めていくときには、市民の皆様から、広く意見をいただくなどの必要もございますので、４月１日に両病院事業を移管いたします西知多医療厚生組合の組織の中に、新たな担当部門を設置して、検討協議を行ってまいりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
本年度の予算総額は一般会計では４２６億９,５００万円で、前年度に比べ５.７％の増加、全会計総額は６４９億９,１７５万円で西知多医療厚生組合へ移管する病院事業を除きますと、前年度に比べ５.８％の増加となっております。
このため、４月から西知多厚生組合を西知多医療厚生組合へと改組し、東海市と共同で病院運営をしてまいりますが、引き続きこれまでどおりの診療体制を維持してまいりますので、安心して御利用ください。
３点目として、（仮称）西知多医療厚生組合への病院事業移管に伴う予算等の組み立て方について。１つ目に、負担金の拠出方法について、２つ目に、市民病院の未処理欠損金の取り扱いについて、３つ目に、起債の償還について、４つ目に、減価償却の方法について、５つ目に、22年度及びその後の両市の負担割合についてお聞きをいたします。 ４点目として、新病院について。
条例の題名及び第１条の名称の「西知多厚生組合」を「西知多医療厚生組合」に改め、第３条は、共同処理する事務に関する規定で、従来のし尿処理施設に関する事務を第３号とし、第１号として「病院の建設及びこれに附帯する事務」を、第２号として「病院施設の維持管理及びこれに附帯する事務」を加える改正を行い、第５条は、議会の組織に関する規定で、組合の議員の定数を「10人」から「14人」とし、東海市、知多市の選出数をそれぞれ
次に、覚書にある一部事務組合、仮にここでは西知多医療厚生組合と呼びますが、この新組合に経営統合された新たな病院事業を移管しようとしたときに、財務を含めた経営状況がそれぞれ異なる病院の統合でございますから、覚書にあるように経費にかかわる負担割合は均等を原則とするということであれば、公平な負担の観点から両市が納得できる調整、あるいは施策が必要と考えますが、病院事業移管に伴う負担金の拠出方法と負担割合の考
題名の改正は、この規約の題名を「西知多厚生組合規約」から「西知多医療厚生組合規約」に改めるものでございます。 第１条は、組合名称の変更で、同条中「西知多厚生組合」を「西知多医療厚生組合」に改めるものでございます。