北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
健康ドームを大災害時の応急救護所として西名古屋医師会などの関係機関と応急救護所の運営などについて協議を進めるとの答弁でございました。その後、医師の健康ドームへの配置確保などは確実なのか。万一、医師が不在となっている場合の負傷者への対応策はどのように考えているか、お答えください。 ２．応急救護所の市民への告知の徹底。
健康ドームを大災害時の応急救護所として西名古屋医師会などの関係機関と応急救護所の運営などについて協議を進めるとの答弁でございました。その後、医師の健康ドームへの配置確保などは確実なのか。万一、医師が不在となっている場合の負傷者への対応策はどのように考えているか、お答えください。 ２．応急救護所の市民への告知の徹底。
現在、高齢者の主な移動手段としましては、市内循環バスのほか社会福祉協議会が実施する移送サービスや、西名古屋医師会が運用している医療機関巡回バスがございます。しかし、ご質問にもありますとおり、福祉・医療関係者からも通院や買物に困っている高齢者が多く見えるという意見をいただいております。
西名古屋医師会と連携し、実際の災害を想定した施設内の配置計画の作成や医師の勤務表の作成など、運営方法等についても訓練を実施しておくことで効率的に活動ができると思いますが、お考えをお聞かせください。 ３．発災後、地域の医療機関が開いていない場合、負傷者をどこへ運べばよいのか、知らない市民が多いと感じています。
公共交通という面では、今年度より開始された西名古屋医師会による医療機関循環バス運行事業に補助をするなど、北名古屋市の公共交通施策の拡充に向けた取組がなされています。 市民の利便性向上の観点から、コミュニティバスにおいてもキャッシュレス決済の対応が始まっています。
また、西名古屋医師会が実施する市内の医療機関を巡回するバスの運行費用の一部を助成いたします。 ５．「魅力的で活力あるまち」でございます。 沖村西部地区において進めております工業系市街地の整備については、大中企業ゾーン及び自己利用ゾーンの一部の整地工事などを着実に進め、魅力ある雇用の場を創設し、地域経済の活性化を図ってまいります。
行政としては、この西名古屋医師会の取り組みをどう捉えているのか、お聞かせください。 ２つ目の質問は、さきに分析した路線や運行時間といった現在のきたバスの課題は、限られた台数での運行に起因するところが大きいと考えられますが、今後、医療機関循環バスが運行した場合、市民の方が市内で利用できるバスの本数は実質増加したことになります。
前回までの答弁に対する検証の質問内容は、災害時の負傷者への対応の拠点づくりでは、１．大規模災害時における応急救護所について、２．応急救護所を定めた場合の施設整備について、３．災害時における西名古屋医師会の医師の方々の配置について、４．応急救護所などの市民への告知の徹底について。
今後におきましても、市民の医療機会を確保するために、引き続き、豊山、清須、北名古屋、この２市１町によります運営費、整備事業費に対しまして補助させていただき、救急救命医療の充実と円滑な運営に向けまして、広域市町村を基本に西名古屋医師会に隣接する医療圏の中村日赤、済生会、名鉄、小牧市民、西部医療センターの５病院による登録医制による病診連携システムを積極的にご支援させていただきたいと存じます。
県内の医師会を見ましても複数の自治体が入っていて、市ごとにやっているのは西名古屋医師会、ここが北名古屋、清須市等々が入っているんですが、あとは市と周りの市町村というところが多いんですが、地域包括ケア、これがシステムまでいくのかいかないのかは別といたしまして、これを構築していくためには瀬戸市との連携もこれは重要な課題になってくるのかなと。
対策推進基本計画及び愛知県のがん対策推進計画に基づき、市民一人一人の方が、まず１次予防として、喫煙や食生活など生活習慣の改善が大事であること、次に２次予防として健康診断、がん検診を定期的に受けることが最重要であると判断しておりまして、がん検診によるピロリ菌の検査項目の追加につきましては、今後も引き続き厚生労働省の疫学調査など医療の専門機関の情報に注視しながら、除菌の有効性について研究するとともに、西名古屋医師会
いずれにいたしましても、その対応は広域的な体制強化が不可欠であるということでありまして、人命救助につきましては、災害対策基本法に基づきます自衛隊への応援協力、医療の確保には、愛知県地域保健医療整備計画によります災害拠点病院の機能強化に向けた取り組みや、尾張中部圏域におけます西名古屋医師会、西春日井薬剤師会を初め市内医療機関との連携体制の充実を図っているところでございます。
３点目の、応急救護所への医師の配置につきましては、昨年８月に実施いたしました災害時の拠点づくりのための会議において、西名古屋医師会に依頼し、現在も調整していただいております。 ４点目の、救急救命士の増員につきましては、西春日井広域事務組合消防本部において、毎年２名の資格取得のための予算を講じており、今年度新たに取得した２名を含め、合計37名の救急救命士の有資格者がおります。
また、警戒宣言が発生された場合、市は西名古屋医師会に医療救護班の編成を要請するものとし、西名古屋医師会は、医療救護班を編成し、派遣の準備態勢を整えるとなっていますが、これだけでは大規模災害発生後の対応・対策が不備な状態で、現状のままでは、大災害が発生した場合には大混乱が生じ、多くの負傷者が治療を受けるための手段がわからず、最寄りの医院や病院に殺到する状況が想定されます。
また、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていない点につきましては、西名古屋医師会、西春日井薬剤師会などに協力をお願いして、改善を図ってまいります。 普及促進につきましては、市広報やホームページへの掲載、７月に国民健康保険税の納税通知書を送付する際に同封しております「国民健康保険からのお知らせ」に掲載することにより周知していきたいと考えております。
災害時の医療体制については、北名古屋市地域防災計画に基づき西名古屋医師会の協力のもと、医療救護班の編制を行うとともに、救護所を開設し、必要に応じて巡回救護を行います。また、災害の規模に応じて県への依頼を行い、県から派遣された救護班とともに活動を行います。また、重傷者等の医療救護班では対応できない場合は、後方支援として近隣の災害拠点病院とともに済衆館病院等への協力をお願いすることとなっております。
今年度は、総合防災訓練と水防訓練、ともに西名古屋医師会の全面的なご協力を得まして訓練が実施できました。災害想定規模にもよりますが、この訓練から課題も見えてまいりましたので、検証しながら解決し、災害時に備えたいと考えております。 次に、広域的防災活動拠点確保につきましてお答えいたします。
そして次に、これも7、8年前のことでありますけれども、西名古屋医師会会長、この方が部活に関する勧告文をまとめております。その中には、睡眠時間、朝食の摂取状況、自ら訴えてない体の変調に注意すべきである。年間、学期を通じての早朝練習の実施は、極端な睡眠不足の集積を生じ、心身機能の低下を引き起こしうるので、季節、期間、実施目的を明確にした上で行うべきである。こういう勧告文を出されました。