日進市議会 2023-12-04 12月04日－02号
◆６番（小出あさこ） 重層的支援体制整備事業は、属性に応じたこれまでの支援体制では対応し切れなかった複合課題やはざまのニーズに対して、複数の支援機関が互いに１歩ずつ踏み出すことで、解決に向かうことが期待されています。また、これまで以上に多機関協働や参加支援、アウトリーチ等による支援が充実するものと思われます。
◆６番（小出あさこ） 重層的支援体制整備事業は、属性に応じたこれまでの支援体制では対応し切れなかった複合課題やはざまのニーズに対して、複数の支援機関が互いに１歩ずつ踏み出すことで、解決に向かうことが期待されています。また、これまで以上に多機関協働や参加支援、アウトリーチ等による支援が充実するものと思われます。
他機関協働事業において、福祉総合相談課と社会福祉協議会コミュニティーソーシャルワーカーが他機関協働事業者となっていたところを主たる支援機関８課にも拡大し、特定の課に複合課題の対応が集中しない体制を構築して、部局を超えて情報共有や支援分析などを実施する会議体を新設し、支援機関間の相互理解を図っているとのことです。
そして、複合課題に対応する包括的相談、支援体制の構築、住民相互の支え合いの機能を強化し、公的支援と共同して地域課題の解決を試みる体制の強化が求められている。これって、先ほど星野議員さんの質問の中で市民活動部長さんが御答弁されていたことと同じじゃないんですか、内容的には。 だから、高齢者介護だけではなくて生活全般のことを言っているんじゃないのかなと私は思っているわけです。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 複雑複合課題のケースについては、福祉総合相談対策支援チームで支援方針を検討しておりますが、その構成メンバーの中に成年後見センターも入っており、権利擁護支援などが必要な方への支援のつながる仕組みができております。 また、福祉総合相談窓口と成年後見センターが東庁舎の社会福祉協議会内にありますので、双方が連絡の取りやすい体制となっております。以上です。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 相談の多くは、法的課題や複合課題を含む内容で、成年後見センター単独での対応が難しいことがあります。今後は、行政だけでなく司法とも連携を取りながら、よりよい支援をしていくことが必要と考えております。以上でございます。
１点目について、市民が抱える問題が複雑化・複合化する中、高齢者、障がい者、子育て、生活困窮など従来の枠組みでの支援体制では、複合課題や制度のはざまのニーズへの対応が困難になってきています。これらの複雑化・複合化したニーズに対応するため、市町村などが既存の枠組みに縛られない分野横断的な相談体制を柔軟に整備できるよう国によって重層的支援体制整備事業が創設されました。
様々な複合課題に対し、相談支援員が一人一人にしっかり寄り添い、解決へと導いていただきますよう、よろしくお願いしておきます。 相談支援機関等支援業務であります。福祉総合相談体制の中核的な役割を担っていく相談支援包括化推進員は、多機関協働事業者として、支援関係機関の役割分担について、合意形成ができるまで誰一人取り残さないという考え方で行っていきます。これまでにないきめ細やかな支援体制となります。
複合課題への対応は、相談支援機関をコーディネートする機能が重要となります。ふくし相談課に新たに配置される予定の相談支援包括化推進員がキーマンとなると思われますが、相談支援包括化推進員とは具体的にどのような役割を担うのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
例えば、複合課題を抱えたケースや虐待事案等の困難事例には、生活困窮や生活保護、障がいの担当、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、子育て支援室、教育委員会、少年センター等と連携し、横断的な支援体制で取り組んでいます。 以上でございます。 ○議長（早川八郎） 再質問があれば受けます。 花井議員。
こうした多くの関係機関が協働した取組を進めるとともに、複合課題の支援について、より横断的な検討ができるよう、総合的な調整を図る体制の強化に努めてまいります。 ○議長（大竹正章） 辻 史子議員。 ◆８番（辻史子） 冒頭、当初で申し上げましたとおり、今回の改正法は、重層的支援体制整備事業として、断らない相談支援体制に加え、参加支援、地域づくり支援を一体的に行うことが自治体の任意事業となっています。
成果としまして、市内子供食堂の開設支援や企業の社会貢献活動とのマッチングにより、地域課題の解決を進めたほか、額田総合相談窓口では複合課題や制度のはざまとなる課題を抱えていた世帯に対しまして継続的な支援を行いました。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 野々山議員。
しかしながら、現在、介護では地域支援事業、障害には地域生活支援事業、子育ては利用者支援事業、生活困窮者には自立相談支援事業と、それぞれの制度の枠組みの中で別々に対応されているため、世帯の複合課題や制度のはざま、また、自ら相談に行く力のない方には十分な対応が行き届かないのが現状ではないかと考えます。
福祉エリアには、福祉総合相談窓口を開設し、支援が必要な人や世帯が抱える複合課題や制度のはざまにある課題を見つけ、関係する部署につなげ、丸ごと支える体制を整えます。
この窓口では、複合課題を抱えた世帯の相談を受けとめ、複数の課題を的確に見つける、そして、相談者を適切な担当課に速やかにつなぐとともに、複数の担当課をつなぐ、そして、関係課がチームで支えて課題解決を目指すものでございます。 なお、福祉総合相談窓口の開設に伴う市民のメリットが三つございます。 一つ目は、相談する場所が明確になることから迷わず相談できること。
また、地域の相談窓口では解決できない複雑な複合課題についても、支援を行う体制を構築することも重要でございます。本庁との連携や役割分担を整理した上で、それぞれの地域の相談窓口に持たせる機能を決めていく必要がございます。本市の福祉総合相談体制を構築していく中で、国が提唱している住民に身近なほかの地域におきましても、総合的に相談に応じることができる窓口も検討してまいりたいと考えております。
１点目は、市民生活に身近な地域を単位として、住民からの相談を複合課題丸ごと、世帯ごと、とりあえず丸ごと受けとめる場を創設すること。 ２点目といたしましては、相談で受けとめた課題につきまして、福祉のほか医療、保健、就労などの関係機関が連携、協働して、包括的、総合的に支援する体制を整備すること。 ３点目は、支援体制の実現に当たり関係機関が協働する際の核となる人材を配置することでございます。
例えば、介護と子育ての悩みを同時に抱えるダブケアなど複合課題を抱える世帯に対して、介護のみ、子育てのみなどとばらばらの対応に終わらず、世帯が抱える本質的な問題として捉えることが必要ではないかということでございます。
例えば、介護と子育ての悩みを同時に抱えるダブケアなど複合課題を抱える世帯に対して、介護のみ、子育てのみなどとばらばらの対応に終わらず、世帯が抱える本質的な問題として捉えることが必要ではないかということでございます。