安城市議会 2021-03-23 03月23日－06号
一般質問でも取り上げましたが、学校や保育施設等でコロナが発生した場合のＰＣＲ検査費補助対象施設の拡大等は、保育士等が安心して事業を継続させる上で必要でありますし、それだけの財政力が安城市にはあると考えております。 21年度より、公立園等14園を安城市こども未来事業団に移管するに当たり、運営財源８億円を確保しました。
一般質問でも取り上げましたが、学校や保育施設等でコロナが発生した場合のＰＣＲ検査費補助対象施設の拡大等は、保育士等が安心して事業を継続させる上で必要でありますし、それだけの財政力が安城市にはあると考えております。 21年度より、公立園等14園を安城市こども未来事業団に移管するに当たり、運営財源８億円を確保しました。
結果といたしましては、事業の要件となります補助対象施設の園芸施設共済等の保険加入や事務作業がネックとなり、被害額と補助額を勘案して、事業申請を取りやめる方もございました。市内では、もともとこうした保険への加入率は低く、ＮＯＳＡＩという農業者に有利で加入者も多い保険において、例えば台風24号に対する保険金の支払い予定も、豊橋市や田原市を大きく下回っております。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 議員言われる厚生労働省の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業の補助対象施設につきましては、私立保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の各事業でございます。
補助対象施設は、旅館業法第３条第１項の許可を受けて、市内を拠点に営業する旅館、ホテル、簡易民宿であります。そして客室と館内の共有スペースにある和式トイレを洋式化する際に、それに係る衛生設備工事、内装工事、建具工事などの経費を対象に、経費の２分の１、１００万円を上限に補助されることを妥当と認めます。 また、事前調査により、１０件程度を見込んでいることが確認できました。
○産業部商工振興室長（早川正文） 補助対象施設は、旅館業法第３条第１項の許可を受けて市内を拠点に営業する旅館、ホテル、簡易民宿でございます。それら施設が客室と館内の共有スペースにある和式トイレを洋式化する際に、それに係る衛生設備工事、内装工事、建具工事などの経費を対象に、経費の２分の１、１００万円を上限に補助するものでございます。
問い、民間保育所を誘致するための施設整備に補助を行うとのことだが、補助対象施設を2か所とした理由は何か。また、いつまでに整備を行うのか。 答え、まずは、JR東海道線の東西にそれぞれ1か所ずつ、保育需要が高い地域に誘致することを考えており、平成31年度の開園を目指して取り組んでいく。
認可外保育施設補助業務は、補助対象施設数が見込みを下回ったことによる減額。児童遊園・こども広場施設整備業務は、こども広場の移転中止による減額。児童遊園・こども広場管理業務は、契約差金による減額補正でございます。 ２目児童措置費のうち児童扶養手当支給業務及び、おめくりいただきまして、児童手当支給業務は、支給対象児童等が見込みを下回ったことによる減額。
また、施設整備費につきましては、平成32年度までの計画で、補助対象施設を除く新築施設については分割払いの予定でございます。
認可外保育施設補助業務は、補助対象施設数が見込みを下回ったことによる減額でございます。 ２目児童措置費のうち、児童扶養手当支給業務及び児童手当支給業務は、支給対象児童が見込みを下回ったことによる減額。私立保育園等施設型給付費給付業務は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、施設型給付費の保育単価が改定されたことによる増額補正でございます。
11時間を超える延長保育につきましては、補助対象施設が民間園に限定されているため、民間園10園の全園で実施している状況です。また、病後児保育、こども発達支援の施設運営は、委託法人である社会福祉法人せんねん村が医療法人を営んでおり、事業運営に必要なノウハウを持っていることが主な理由でございます。
スプリンクラー設置費用の補助対象施設は幾つかとの質疑があり、グループホームが２施設、小規模多機能型居宅介護が１施設です。なお、３施設での設置により、市内にあるグループホームと小規模多機能型居宅介護全ての施設にスプリンクラーが設置されることになりますとの答弁がありました。
この補助対象施設につきましても、同様に、平成２３年度までに障害者自立支援法に基づく、新しい事業体系に移行するということが求められておりまして、この補助対象施設が、その体系に移行したことによりまして、この補助制度自体を廃止しております。 以上でございます。 ○分科会長（加藤昭孝） 神谷委員。
まず、施設の判断基準については、「大府市認可外保育施設実施事業補助金交付要綱」に基づき、補助対象施設を定めています。具体的には、児童福祉法第59条の2第1項の規定による愛知県への設置の届出を受理された施設を対象としています。 定期的な検査については、愛知県への届出に基づき、毎年、愛知県と連携し、「認可外保育施設指導監督基準」に沿っているかについて、施設の実地指導調査等を行っております。
２ 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。 以上で、意見第２号の説明を終わります。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 （太田直人議員 降壇） ○大野良彦議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。
870 ◆分科会員（神谷 悟） これは補助対象施設と書いてありますが、市がどのぐらい補助するのか。全額なのか、補助の数値等を教えてほしいんですけど。
学校を始め公共施設の多くは国庫補助対象施設となりますので、補助金と市債の借り入れにより、おおむね７割から９割を賄い、残りの３割から１割を市税等の一般財源と基金の有効活用により賄いたいと考えております。 また、年度間の支出の平準化も考慮し、現在設置されています各目的基金への計画的な積み立てを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（近藤正俊） 早川建一議員。
２ 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに，各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更なる緩和を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年７月５日 春日井市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 各通 総務大臣 財務大臣 防衛大臣 以上，御説明申し上げました。
◎障害福祉課長（鈴村公伸） 平成24年度の補助対象施設についてお答えいたします。 国庫補助の申請を県に行って受理された施設を対象といたしますので、受理されましたのはケアホーム・グループホームが３棟、生活介護事業所が２棟でございます。
をということでございますけれども、先ほど申し上げましたように今回、歳出の方については補正増減を行っておりませんが、歳入の方で先ほど申し上げました延長保育促進事業費補助金が、当初、見込みましたものが１園当たり490万円の基本額で10園ございますので、それに補助率３分の２を掛け合わせました額3,266万6,000円というふうな形で積算をいたしておりましたが、実際の状況を加味して今回補正を減したわけですが、まず１つ目の理由として補助対象施設