稲沢市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月09日-01号
新型コロナウイルス感染症対策では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業をはじめ、マイナンバーカード保有者等へ商品券を配付するマイナンバーカード普及促進商品券事業、高齢者や障害者を支援する商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、小規模事業者活性化補助事業などの支援策のほか、感染症拡大防止対策として電子申請サービスやキャッシュレス決済を導入したものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業をはじめ、マイナンバーカード保有者等へ商品券を配付するマイナンバーカード普及促進商品券事業、高齢者や障害者を支援する商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、小規模事業者活性化補助事業などの支援策のほか、感染症拡大防止対策として電子申請サービスやキャッシュレス決済を導入したものでございます。
そこで(1)といたしまして、碧南市では平成28年度から防犯カメラ設置費補助事業を行ってきております。改めて実績をお聞かせいただきたいと思います。 アといたしまして、実績についてお答えをお願いいたします。
なお、市が実施する補助事業につきましては、交付要綱等を定め、事務の適正化に努めていますが、この要綱につきましては、蒲郡市補助金等交付規則に即して定めているものでございます。 蒲郡市補助金等交付規則におきましては、第５条第１項に「補助金等の交付の申請があったときは、調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない」と定めております。
これは、検診受診の動機づけにより受診を促進することで、少しでも早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とする国の補助事業となっております。補助の対象経費は、クーポン券の印刷や郵送料、それから受診者の一部負担金ということになっております。
私はこれまでの一般質問では、地域の安全・安心のための防犯活動や高齢者の健康づくりや資源ごみ回収の補助事業、子どもたちの図書の充実、さらに、こども園のＩＣＴ、スマホを使った登園管理、行政によるおむつの回収など、市民の皆さんの身近な話題を取り上げ、改善に向けて提言をしてきました。今回で１６回目の質問となります。
私はこれまでの一般質問では、地域の安全・安心のための防犯活動や高齢者の健康づくりや資源ごみ回収の補助事業、子どもたちの図書の充実、さらに、こども園のＩＣＴ、スマホを使った登園管理、行政によるおむつの回収など、市民の皆さんの身近な話題を取り上げ、改善に向けて提言をしてきました。今回で１６回目の質問となります。
こうした取組を踏まえ、ガイドラインや支援マニュアルを本市の取組の参考にしつつ、ヤングケアラーに関する情報収集に努め、国や県が行う補助事業等の活用も考えてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 中尾議員。 ○１０番（中尾俊和） 国・県の動向を注視し、ヤングケアラーに関する情報収集に努め、関係機関としっかりと連携を図っていただければと思います。
こうした取組を踏まえ、ガイドラインや支援マニュアルを本市の取組の参考にしつつ、ヤングケアラーに関する情報収集に努め、国や県が行う補助事業等の活用も考えてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 中尾議員。 ○１０番（中尾俊和） 国・県の動向を注視し、ヤングケアラーに関する情報収集に努め、関係機関としっかりと連携を図っていただければと思います。
３つ目ですが、イノシシ防護柵の補助の活用状況についてですが、農作物被害を防ぐために、一般の農家さんを対象にして行っていますイノシシ防護柵設置に関する補助事業についてお聞きをします。 農作物被害を防ぐためには、猟友会に頑張っていただくとともに、農地所有者の方にも、被害を防ぐ手だてとして防護柵を設置していただくことが重要となります。
○環境部長（清水 章） 令和元年度から３年間、住宅用エコ窓設置に対する補助事業を行っていましたが、補助事業によるＣＯ２削減効果をさらに高めていくため、令和４年度からは電気などのエネルギーを直接消費、創出、蓄積する設備や、断熱材や断熱窓を含んだ高断熱住宅ＺＥＨへの支援に注力し、補助事業を実施しております。
○環境部長（清水 章） 令和元年度から３年間、住宅用エコ窓設置に対する補助事業を行っていましたが、補助事業によるＣＯ２削減効果をさらに高めていくため、令和４年度からは電気などのエネルギーを直接消費、創出、蓄積する設備や、断熱材や断熱窓を含んだ高断熱住宅ＺＥＨへの支援に注力し、補助事業を実施しております。
ＺＥＢを実現するには、一定の性能を満たす建物として整備する必要があり、多大な初期投資が必要なため、国の補助事業が実施されておりますが、この補助を受けるにはＺＥＢプランナーの関与が必要となります。 本市における公共施設のＺＥＢ導入の方針と検討状況でございますが、現行の地球温暖化対策実行計画を踏まえますと、現在、基本的な公共施設整備の方向性として、省エネや創エネの導入を図る方針でございます。
８月上旬、経済産業省より、国の令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算で実施している電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の導入補助事業について、補助金の予算残高が少なくなり、申請受付終了時期が10月末になるとの発表がありました。
３款２項４目１節介護保険事業費補助金４万4,000円の増額は、本年10月の介護報酬改定に係るシステム改修が補助事業となることから、増額をお願いするものです。４款１項１目２節過年度分、介護給付費交付金過年度分36万1,000円の増額は、令和３年度の精算に伴い、増額をお願いするものです。
◎法務財政課長（平野陽介） 私のほうから、歳出全般に御質問ということで、感染症対策に係る自主事業の実績についてお答えをさせていただきたいと思いますが、ちょっと1点、先に、先ほど久永議員の質疑の中で、国の補助事業の例として、地方特例交付金が増えたという話がございましたけれども、ちょっと1点訂正でございますが、地方特例交付金については、いわゆる固定資産税のコロナによる特例的な減免に対する補填財源としていただいたものでございますので
この課題について知立市では、令和２年４月から、そして大府市では令和３年４月から、公正証書等の作成費用の補助事業を開始されていますが、この課題に対して半田市として答弁では、それは親の責任ですよということだったんですが、半田市としてこれはどのように解決をされるのか改めて伺います。
◆喚田孝博議員 総務部長からの御答弁をいただきまして、今定例会、補正予算案件としてバス等の補助事業も設けていただいているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、今果たして団体ツアーが本当に動いているのかというところだと思います。
まず基本的なことをお聞きしたいんですけれども、今回、この補助事業なんですけれども、主体は国なのか、県なのか、市単独事業なのか。県費補助が３分の２というところがその辺の判断の難しいところで、教えていただけますか。
まず歳出、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業で、地方単独事業や国庫補助事業の地方負担分に、自由度が高く活用することができる交付金であり、今回の６月補正による交付金は７億４００万円余となっています。
まず歳出、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業で、地方単独事業や国庫補助事業の地方負担分に、自由度が高く活用することができる交付金であり、今回の６月補正による交付金は７億４００万円余となっています。