刈谷市議会 2022-06-08 06月08日－01号
相談した時点では後期高齢者医療保険料は広域連合ですので、県ですけれども、頂くか頂かないかは自治体の裁量でいいというお返事をもらったというふうにお聞きしています。すぐさま課長はその内容について整備しようとしてくれたんですが、そういうふうに聞いていますが、今後どうするんですか。今の状態は現在３名の方から話合いをしながら頂いていますというんですけれども、整備してください。
相談した時点では後期高齢者医療保険料は広域連合ですので、県ですけれども、頂くか頂かないかは自治体の裁量でいいというお返事をもらったというふうにお聞きしています。すぐさま課長はその内容について整備しようとしてくれたんですが、そういうふうに聞いていますが、今後どうするんですか。今の状態は現在３名の方から話合いをしながら頂いていますというんですけれども、整備してください。
また、各自治体の裁量に委ねられた中でのスピード感ある決断は、物価高騰で一番しわ寄せを受けている市民にとって、何より心強い支援となるものと評価し、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
たくさんお給料をもらっている人は0.1月だけど、会計年度任用職員はそれも配慮せず、少ないから減らすのもやめましょうということにするんじゃなくて、たくさん削ってしまうということではなく、やっていかれるならば、会計年度任用職員の一時金の削減分について、６月、12月、大体総額、どうなっていくのかというのはお示しいただきながら、これは少し手加減をしていくと、独断の碧南市の裁量が必要じゃないかと。
このような国の動きには、全くもって反対ですが、今議案の条例改正は市町村には裁量権がないため、賛否について非常に迷いましたが、自治体が注意すべきことを申し述べた上で賛成といたします。 条例廃止まで約１年しかありません。改正個人情報保護法は、より民間が利活用しやすいものに緩和されていると、多くの専門家が指摘しています。
まず、反対討論としては、「小中学校で使用する補助教材の選定が担当教員の裁量で行えないことと、共和西放課後クラブが民間に業務委託する内容が含まれているため、反対する」といった趣旨のものでした。 次に、賛成討論としては、「新型コロナウイルスで先行きが見えない中、新たな事業も数多くあり、市民ニーズに応え、期待できる内容である。
地方公共団体が民間事業者に委託して事業を実施する場合、解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、民間事業者に一定の裁量を持たせ実施することで、事業者の事業意欲をより一層向上させ、創意工夫の発揮が可能となるといった特徴があります。 2点目につきましては、子ども会の会員数、単位子ども会数、加入率の三つを成果指標とし、各指標の委託開始時の数値を超えることを目標としております。
下請発注する場合など、できる限り市内事業者を活用してもらうように、入札公告に併せて文書にて依頼をしておりますが、下請の発注につきましては、元請であります受注者の裁量ということになりますので、引き続き協力の依頼ということで努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
こういうことをよくやられるんですけれども、改めてここを確認したいということと、そもそも人事院勧告というのは、その勧告が出たら地方自治体は全て、これは法律でもないので、なんだけれども、人事院勧告が出たら全て地方自治体は従わなければならないのか、自治体の裁量はないのかどうか、これについて１回聞きます。
この方式は、市民と直接的に接する現場、現場というのは各部課になりますけれども、そちらに予算の配分の裁量する権限を委譲して、現場感覚、現場判断を生かした予算編成ができる特色を持ち合わせているところです。 こうしたところから目的が達成された事業等について適正に削除され限られた財源の中で新たな事業を生み出していくスクラップアンドビルドが自然とできていると考えているところでございます。
地方の裁量で早めることもできるというふうに書いてございます。どこまで計画されているか、お伺いいたします。 ４問目、常滑市の魅力を確認し、発信しようでございます。 空港のあるまちであるからこそ、その利点を最大限生かすことで、人口増加、雇用の創出もできます。 そこで、以下２点をお伺いします。
やはり、人と会わなかったりとか、会話をしなくなったり、あと、運動をしなくなったりすると、認知症が進むというふうにも言われているわけですけれども、市で行う大きな行事等は、市の裁量で、いろいろ工夫をされて、どうしたらやれるかというふうで行事を進めているわけですが、例えば、地域のサロンであるとか、市民と、一対一も含めて、個別に関わるような行事については、なかなか進めていくのは非常に難しいかなというふうに思
当初、新年度に向けた用品購入等にクーポンを充てれば絞ることができると政府は説明していましたが、迷走の中、現金もクーポンも地方の裁量に委ねる方向性をしています。 であるならば、現金５万円、給付はもう決定されていますが、今回の７億5,000万円は、本市経済に大きく効果をもたらす可能性を秘めています。
どちらにしても、実際に設置要綱の中に校長の指示する校務という項目がありますので、校長が苦労しながら、その場の裁量で業務割り振りを行っております。特に事務補佐員の配置問題は、合併後15年たっても一向に改善されずに放置されております。 教育委員会サイドで、事務補佐員、スクール・サポート・スタッフ、公務手の業務や配置基準を明確にして、現在混乱している状況を整備するべきではないのでしょうか。
支援員の配置については、国で定める1対8体制を県の裁量で1対6体制にすべきと愛知県に訴えた地元議員の県議会議員もいます。もし1対6が実現したら、それはありがたいことなのですが、それがたとえ1対3、1対3に分かれたとしても、障害の重度の子どもが複数いる場合や個々の児童生徒の様々な状況によっては、1対6でも困難な状況に陥る場合も想定できますから、やはり支援員が必要になってくるのではないかと考えます。
国の委託を受けてやるので、これ、こんどきのクーポンのときは６億円もらっておいて、市の事業として現金振込をすれば、僅かかもしれませんが、振込手数料は要らないんじゃないかと、詐欺的行為ですが、こういうふうにやれば、300万円近いお金が、手数料、要らなくなるんじゃないかというふうに思うのですが、それも１つの案として、ほかの、紙ももったいないというようなやり方ではなくそういったことも含めて、自治体裁量で自治体
ですが、制度改正は国の責任であり、保険料率の決定権は都道府県にあり、市町村には裁量権がないことから、これまで反対まではしてきませんでした。 しかし、制度が導入された平成20年度からの保険料率の推移を確認しますと、所得割は7.43％から始まり、令和２年度は9.64％と2.21％上昇しています。均等割は４万175円から始まり、令和２年度は４万8,765円と約8,600円も上昇しています。
対象者の範囲は自治体の裁量で決められるということでしょうか。また、近隣の他自治体の対象者はどうなっているのでしょうか。 ◎市民福祉部長（小野達哉君） 本市の住宅改修事業の対象者は、厚生労働省が示しております障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業の概要の参考例によって定められており、その参考例に視覚障害が含まれていないため、対象外となっております。
質の確保については、幼稚園教諭を含む有資格者の配置や非常時の対応といった一定の基準が設けられ、施設面積などは各自治体の裁量を柔軟に認めるものとし、国と県、市区町村が3分の1ずつ財政負担する仕組みとなっています。
辛うじて個人保護条例もそれぞれの全国の自治体が自分の特異性を発揮する、碧南市は右に倣えの基準どおりの条例でやっているんですが、そういう自治体も含めて今後は各自治体の独自裁量は全く認めない、カスタマイズは認めないという……。
東京都では令和４年度までに、授業を深めていくための外部講師の活用というものを100％という目標を立てているんですが、愛知県の教育委員会に伺ったところ、特にいつまでにという目標を立てていないということで、学校の裁量によりますという御見解でありました。