77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

犬山市議会 2019-12-17 令和元年民生文教委員会(12月17日)

○委員(大沢秀教君) フリースピーチの実際の提案内容については、非常に絞られた提案でありますのであれですが、全員協議会の中で、議長裁定といいますか、フリースピーチをしていただいたという背景を大事にするという意味もあって、やはりちょっと丁寧に対応したいなというふうに感じているところであります。  

長久手市議会 2019-05-20 令和元年第1回臨時会(第2号 5月20日)

道路などの公共事業の際に行う土地収用法の手続を簡素化して、収用委員会による採決をやめて首長等の裁定に変える特例が法に盛り込まれています。国会の審議では、所有者不明土地について、調査が尽くされたかどうかの判断が大事であること、また所有者が事業者になったときは、事業者と収容の裁定者が同じになり、客観性が保てなくなると指摘しています。

津島市議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2018-06-04

38 ◯総務部長(渕上晴弘君)[29頁]  今回創設いたします生産性向上特別措置法の支援策として、わがまち特例の課税標準の割合は2分の1を参酌して、ゼロまでの割合で市町村長裁定で決定できるものとなっております。  津島市といたしましても、特例率をゼロとして制定する予定で条例改正案を提出させていただいております。

みよし市議会 2017-12-20 平成29年経済建設委員会(12月20日)

○(小嶋下水道課長) 事務局愛知県建設業不動産業課という部署がございまして……(発言する者あり)はい、が事務局をやっておられて、仲裁委員さんというのが弁護士さん、それから県のOBの方とか、学識経験者の方とか、あとゼネコンの関係の方とかが30名ぐらいですか、登録がございまして、その中から3名の委員さんを選んで、そういう状況を聞き取って、ここが妥当だろうという裁定を下していただけるところだと伺っております

扶桑町議会 2016-09-12 平成28年第5回定例会(第4日 9月12日)

教育次長(藤川優孝君) 予算は査定がありまして、その中で裁定委員会まで設けまして、最終的には町長査定ということで、その中で予算の範疇が、やっぱり歳入がなければ組めないということもございますので、そういったことも総合的に判断された中で、今回は取り入れていただけたということです。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。

みよし市議会 2016-03-14 平成28年総務協働委員会( 3月14日)

○(塚本隆敏委員) そうすると、今後は、みよし市の情報公開審査会が設置されて、そこで市長から上げるということなんですね、市長から裁定結果というんですか。  仕組みからいくと、条文の中には審理員の規定が全く載ってないんですけれども、それは条例で定めなくても置くことはできるわけですか。 ○(青木直人委員長) 総務専門監。

大府市議会 2015-12-17 平成27年12月17日総務委員会−12月17日-10号

年金の一元化に伴いまして、共済組合期間を有する者が、一元化法施行日の平成27年10月1日以降に、年金の新規裁定がされる場合につきまして、原則として、厚生年金が支給されます。  しかし、昭和37年の地方公務員共済組合制度等の創設以前に在職期間がある者の場合、一元化法施行日以降でも、共済年金として新規裁定がされることとなります。  

みよし市議会 2015-12-04 平成27年第4回定例会(第1号12月 4日)

左側の改正案は、今回の一元化法の施行により、共済年金厚生年金に統合されることに伴いまして、共済制度創設以前に在職期間のある者に係る一元化法施行日以後に新規裁定される障害共済年金及び遺族共済年金については、厚生年金と同様の性質を有するため、併給調整の対象とするなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案書にお戻りいただきまして、3ページ下段をごらん願います。

津島市議会 2015-11-30 平成27年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2015-11-30

改正内容といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律施行により、共済年金厚生年金に統合されることに伴い、旧共済組合期間を有する者が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律施行日以後に新規に裁定される場合は、原則として厚生年金が支給されることとなるため、条例附則第5条について、必要な改正を行うものであります。  

扶桑町議会 2014-09-17 平成26年総務文教常任委員会( 9月17日)

それを取りまとめいたしまして、総務部長の査定をやった後に、裁定委員会という部長予算裁定する段階で、その段階の歳入歳出の差額をそこで発表いたしまして、現在どういう段階だということで、例えば今回の場合ですと、歳入が幾ら幾ら歳出を上回っておるというような、その時点の報告はして、予算編成をしております。

稲沢市議会 2014-06-11 平成26年第 3回 6月定例会-06月11日-02号

内容は、遺族年金裁定です。  4月に御主人を亡くされ、遺族年金裁定請求を4月に提出したそうです。いまだに、12月になってももらえないということでした。詳細を日本年金機構愛知県事務所に確認すると、裁定 請求を4月下旬に提出、公的書類の不備を指摘され、その公的書類の提出がゴールデンウイーク明けの5月になり、2週間ぐらいおくれたとのことです。

豊田市議会 2013-12-24 平成25年議会活性化推進特別委員会 平成25年度(12月24日)

基本的には多数決と言いながら大多数の意見が一致する中で、多数決もやむなしとは思うが、やはり委員会の意見が二つに分かれたとき、委員長が裁定できない、委員長抜きで多数決が決まっていく。偶数がいいか奇数がいいかという話になれば、私は、常任委員会をしっかりと運営していく責任を持っている委員長が議決の際に、委員長の思いを抜きに多数決で決まっていくことは、むしろ避けるべきだろうと思う。

知立市議会 2013-09-11 平成25年 9月定例会(第4日 9月11日 一般質問)

総務部長(今井 尚)  今言いましたILO94号の条約でございますが、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者労働条件団体協約、また、承認された交渉機関仲裁裁定あるいは国内の法律によって決められたものにより有効労働条件に関する条項をその契約の中に入れることを決めたものであります。  

大府市議会 2013-09-03 平成25年第 3回定例会−09月03日-01号

じゃあそこだけに全てを重点化していくかという議論もございましたけれども、所管の事業量の問題もありますし、ほかにもどうしても事業として財源が付きにくい事業、そういうものを今回ピックアップさせていただいて、私ども財政担当のみだけではなく、企画部門のみではなく、担当課とも調整した中で、担当課の意見も取り入れた中で、今回の事業の裁定をしたという状況でございます。  

知立市議会 2013-06-26 平成25年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

陳情第5号については、公の機関を一方の契約当事者として提携する契約においては、その契約で働く労働者労働条件団体協約、または承認された交渉期間仲裁裁定、あるいは国内の法令によって決められたものよりも有利な労働条件に関する条項及びこの条項の変更は権限のある機関が関係労使団体がある場合、その労使団体として協議した上、その国の国内上に最も適当と認められる方法でこれを決定しなくてはならないことになっている