豊田市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第4号12月12日)
段階的に被災者向けの広域情報の収集・発信を行い、避難所にテレビ・ラジオ・パソコンを設置し、被災者自らが情報収集できる手段を提供することは、被災者の自立的な再建意欲を高めることにもつながります。 避難所が開設された直後から数日の間で食料や物資の調達などで多くの問題が発生しています。
段階的に被災者向けの広域情報の収集・発信を行い、避難所にテレビ・ラジオ・パソコンを設置し、被災者自らが情報収集できる手段を提供することは、被災者の自立的な再建意欲を高めることにもつながります。 避難所が開設された直後から数日の間で食料や物資の調達などで多くの問題が発生しています。
本市におきましても、11月19日に台風被害の補助事業でございます被災者向け経営体育成支援事業の説明会を開催し、同事業について要望調査をしたところでございます。結果といたしましては、事業の要件となります補助対象施設の園芸施設共済等の保険加入や事務作業がネックとなり、被害額と補助額を勘案して、事業申請を取りやめる方もございました。
家族は，難病や障がいのある被災者向けの避難所の存在を知らず，要支援者への周知のあり方が，災害時の課題として改めて浮上したという内容のものがありました。この亡くなった方の家族は，介護福祉士などの資格を持ち，福祉施設で働いていて，福祉の仕事をしている自分でも，高齢者や障がい者向けの避難所の存在を知らなかったと語っていましたということです。
被災者向けの災害公営住宅約180戸と自力再建の１戸建て160戸が並ぶ。震災前の６つの地区ごとにまとまって住めるようにして、従来のコミュニティーを復活させる工夫がされていると書かれております。 岩沼市は、震災後の避難所の閉鎖が他の被災地と比べて早く、まちづくりでも市と住民が積極的に対話を重ねるなど、復興のトップランナーということで新聞で紹介されておりました。
また、被災者向けの空き部屋の数をお聞かせください。 以上で１次質問を終わります。 ○議長（坂井一志） 川合市長公室長。 ◎市長公室長（川合義広） 私からは、１の水害対策について、(1)台風６号、15号によります被害状況のうち、家屋の浸水被害状況につきましてお答えをいたします。 まず、台風６号ですが、床上浸水が11棟、地区の内訳では小美町が４棟、大西町１棟、保母町２棟、美合町４棟となっております。
○総務部長（柴山俊介君） 今後のとるべき支援策といたしまして、現地の状況によりましては、被災地の瓦れき処理等の復旧の支援、また被災者向けの住宅提供や県外の被災者に対する支援、また各種助成とか資金等を受けるために必要な被災認定だとか、罹災証明等の発行のための復興支援や行政事務の支援等が考えられます。支援要請を受けた場合については、各関係自治体とも連携しながら対応したいと考えております。
まず、愛知県全体で行っている支援策でございますが、県営住宅の提供、受け入れ被災者登録制度、被災者向けパンフレットの配布、県備蓄物資の提供、生活支援セットの配布、布団、電化製品の配布でございます。
続きまして、被災者雇用補助金2,940万円の記載がございますが、現在、豊田市に被災県から転入している方の状況、それともう一つは、豊田市において被災者向けの求人募集はどんなような状況なのか、お聞きをいたします。 ○委員長（近藤光良） 太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介） ５月10日時点での被災県から本市への被災者の方の人数は188人でございます。
先ほども申しましたけれども、３つの特徴を考えれば、すぐにでも活用をしていただきたいと思うんですが、ここで１つ質問ですが、こういったシステムが西宮でつくられましたけれども、当市において現在被災者向けの支援の取り組みが、やっていることがあればお聞かせください。 ○副議長（伊藤憲男） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井敏幸） 現在取り組んでいる被災者支援についてということでございます。
私ども清明会では、平成16年10月23日、午後５時56分に発生した新潟中越地震からはや３年が過ぎ、被災者向けの仮設住宅に住む最後の住民も転居され、ようやく被災以前の平穏を取り戻した中越地震の被災現場であった小千谷市に視察に訪れ、当時の生々しい話をお伺いすることができました。
しかし、被災者向けの復興住宅では、65歳以上の高齢の方のひとり暮らしが４割に及び、また孤独死がこの10年で約560人にもなるなど、いまだに震災の影響が色濃く残っております。 一方昨年は、記録を塗りかえた台風の上陸や阪神・淡路大震災以来の大規模な災害となった新潟県中越地震、また本市でも震度３を観測した９月５日の東海道沖の地震は、東海・南海地震を連想させるものがありました。
阪神大震災後、仮設住宅でペットを飼っていた被災者向けに兵庫県と神戸市が1998年度、ペット所有可能住宅として県営２団地、対象戸数99戸、市営２団地、対象戸数69戸を供給した前例があります。兵庫県は、今のところ混乱はないとのお話であります。 東京都は、現在は禁止されている都営住宅でのペット飼育解禁に向け、検討を始める方針であります。