常滑市議会 2007-09-05 09月05日－02号
に、２点目のご質問、地域配備本部の訓練についてでございますが、まず地震発生時における市の非常配備体制といたしましては、地震の規模に応じて３段階の配備体制を防災計画で位置づけておりまして、震度４の地震発生時には、第１次非常配備として情報収集のための職員を配備し、次の震度５弱、震度５強では、一定の被害発生が想定されることから第２次非常配備とし、災害対策本部を設置して、必要な職員が参集しての市民対応、被害対応
に、２点目のご質問、地域配備本部の訓練についてでございますが、まず地震発生時における市の非常配備体制といたしましては、地震の規模に応じて３段階の配備体制を防災計画で位置づけておりまして、震度４の地震発生時には、第１次非常配備として情報収集のための職員を配備し、次の震度５弱、震度５強では、一定の被害発生が想定されることから第２次非常配備とし、災害対策本部を設置して、必要な職員が参集しての市民対応、被害対応
相談件数の関係につきましては、１月末現在でございますけれども、介護予防マネジメント業務の関係につきましては全体で81件、そして総合相談支援業務につきましては全体で、延べでございますけれども１万 390件、そして権利擁護業務は全体の 679件で、これらの中に高齢者虐待対応件数として58件、そして消費者被害対応について31件、こんなような実績が現在あります。以上でございます。
アスベストに関しましては、厚生労働省の管轄ではありますが、公害という観点からしますと環境省、教育施設の点では文科省、建築という立場から鉄道の駅舎、車両・造船等の運輸関連から国交省、それぞれ角度を変えれば答弁のあり方も違ったものであるかもしれませんが、市民の側からすると被害対応は１点であり、部局のたらい回しは迷惑であり、責任回避の何物でもないと映るわけであります。
そのほか、森林法では被害対応の規定はございませんが、行為者の自己責任で対応するものと思います。農地法では近隣農地の被害の対応は自己責任で対応することとし、転用の申請時にその旨を記載してございます。
私は、東南海地震など大規模地震が発生した場合、町全体に大きな被害が発生し、発生直後は行政の対応には限度があり、町民の皆さんの協力なくしては迅速かつ適切な被害対応対策は実施できないと思います。国・県は、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を県民の方に持っていただくため、自主防災組織やボランティアの育成に努めてみえます。
まず、防災課の新設とともに、特に災害発生時の情報収集体制及び被害対応体制の迅速な擁立を図るため、職員の非常配備基準の見直しを行うとともに、救済支援対策の早期対応についても、緊急に整備を図ってまいりたいと考えております。ここら辺につきましては、６月ごろまでに実施をしたいという考えでございます。
策定項目47項目ですが、2年目の本年は9月に東海豪雨の被害対応等で課題提起や解決が遅れていないか、全体の進捗状況がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。これが1点目でございます。次に、実行計画の中に入らさせていただきますが、私は教育経済委員ですから、実行計画項目の質問について若干注意をして質問をしたいというふうに思います。
被害通報のほとんどない12日午前零時前の時点では、情報収集に当たる行政課の職員のほか、被害対応に当たる関係課の職員及び上番の消防職員など113名で災害対策本部を構成いたしておりましたが、被害の多発とともにおのおのの被害対応部局の職員の緊急招集を行い、午前３時の時点では消防職員、消防団員を含めまして397名体制で被害対応に当たっておりました。 次に、避難勧告発令のシステムでございます。
また、武豊町では８月24日付で、日本油脂愛知事務所から被害調査結果、家屋補償進捗状況などについての、火薬類爆発事故被害対応状況の報告があったようですが、常滑市には来ていないのでしょうか。来ていたとしたら、それをなぜ公表しないのでしようか、お伺いをいたします。日本油脂愛知事務所のこの文書によりますと、８月23日現在の被害総数は、武豊町で1,005、常滑は238ということであります。