東郷町議会 2020-12-07 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-12-07
205: ◯こども健康部長(石川正人君)[33頁] 国の助成制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止する観点から行政検査以外の検査事業であって、一定の高齢者や基礎疾患を有する方が本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の額を助成するものでございます。
205: ◯こども健康部長(石川正人君)[33頁] 国の助成制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止する観点から行政検査以外の検査事業であって、一定の高齢者や基礎疾患を有する方が本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の額を助成するものでございます。
PCR検査につきましては、これまで行政検査を実施する豊川保健所と蒲郡市民病院の2つの施設で行っておりましたが、現在は市内の診療所においてもPCR検査が実施できる状況になっております。検査可能な診療所のうち、診療所名を公表している診療所は7か所ございまして、愛知県のホームページ、市のホームページにより周知をしております。
しかしながら、予防的な意味合いで無症状の方に定期的に検査を実施することで、行政検査による濃厚接触者等の検査体制を圧迫するおそれもあり、現状の限られた検査体制を有効に機能させるためには、実際に介護施設などにおいて感染者が発生し、感染の広がりが疑われ、クラスターの発生が懸念されるような場合に集中させるべきと考えます。
発熱外来が設置されたこと、発熱症状のある方は、かかりつけ医か保健所へ連絡をして、市内で指定された82か所の診療・検査医療機関の御紹介を受けて受診してもらうこと、必要があれば医師の判断でPCR検査を受けられること、またその場合は行政検査となり検査手数料の自己負担がないということです。 PCR検査の検査能力も市内医療機関の御協力もあり、日に200件と大幅に高まっています。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 現在、介護施設等におきましては、新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、サービス提供を行っているところでございますが、従業員や利用者から感染者が出た場合には、保健所の指示の下、濃厚接種者に対し行政検査が行われます。
感染が疑われる場合には、行政検査として幅広く行うことを基本に、愛知県下においては、感染拡大予防の観点から関係者への検査が迅速に行えるような体制が整備されるとともに、10月26日からは発熱患者等に対する受診体制が一新されたことにより、症状がある場合には、身近な医療機関で保険適用の検査を受けることが可能となっております。
したがいまして、保健所や管内の診療・検査医療機関で採取された検体は、必要と認められた行政検査として県衛生研究所や民間検査機関などで順次行われております。
衛生費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による救急医療体制運営費補助金の増額、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に備えた行政検査委託料の増額、県が高齢者のワクチン接種にかかる自己負担分の助成を決定したことによるインフルエンザ予防接種委託料の増額、新型コロナウイルス感染拡大の影響などに伴う患者の減少により、救急医療や周産期センターの収支不足の増加などによる病院事業会計負担金の増額。
また、福祉事業所などでは、現在、当初と異なり、感染者が発生した場合にはクラスターとならないよう、濃厚接触者以外の職員、利用者についても行政検査の対象となっているところでございます。 市においても、事業所において感染拡大のおそれがある場合には、マスク、ガウン、手袋、フェイスシールド、消毒液などを提供できるよう備蓄しているところでございます。
国、県の妊婦さんの制度は、不安解消のために、これをやると全額公費ですよ、行政検査ということで全額公費でやるので、まずは出産する妊婦さんに、あなたは受けますかということを聞かなきゃ駄目。それは岡村産婦人科さんもやっているということは私、電話確認していますよ。
そのため、こうした患者発生時に保健センターの行政検査から漏れた介護施設等の関係者の自費検査の費用を市独自に補助する制度をつくり、検査体制の一層の充実と安心・安全を確保してはどうかと思いますが、健康福祉局長の御所見をお尋ねします。限られた人数で感染リスクと必死に闘いながら高齢者を支え続けている介護現場の皆様のためにも、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
医師会との連携が必要ですが、感染の疑いのある人や、介護や福祉、医療、保育に関わる人や、不特定多数を相手にする人にも行政検査が行えるよう、独自の予算づけをお願いします。 8款土木費、3項3目、本宿駅周辺地域拠点関連道路整備業務です。
厚生労働省は、8月18日付けの事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査などの行政検査についての新たな考え方を示しました。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設などに勤務する人や、新規入院患者・入所者については、その施設に感染者がいない場合でも、行政検査の対象にできるという見解を示しています。
ただ、行政検査の目的からして、医療の必要な患者さんへの対応が遅れるようなことがあってはならないというふうに思っております。このため、医療的検査の機能を保つためにも、社会的検査というところとは切り離して考えていかないといけないなというふうに思っております。ですので、症状のある患者さんを最優先に医療的検査、行政検査を受けていただきたいという考えでございます。
42 ◆管理課長(山田昌宏) まず、PCR検査といいますか遺伝子検査につきましては、衣浦東部保健所より要請のある濃厚接触者などの検査をする行政検査と、あと、当院の医師の診察により検査の必要があるということで認めた人に行う、いわゆる委託をして行う検査と、もう一つ、緊急入院ですとか緊急手術などの早急に確認が必要な場合で、院内でLANP法により行う検査と、その
こうした検査費用は必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的で行われている行政検査と違い、費用の全額を市が負担することになります。 また、日々感染リスクはありますので、検査したタイミングで陰性だからといって安心できるものでもありません。このような観点から、現時点では検査を実施するのではなく、全職員に対し、手洗いや手指消毒、マスクの着用などの感染予防対策の徹底に一層取り組んでまいります。
PCR検査等をより早く、適切な価格で受けられる環境づくりを行い、行政検査で幅広く対処できるよう要件を明確化し、戦略的に拡大することとし、クラスターが発生した施設等の関係者はもとより、地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設内感染を防ぐための、医療、介護、障害福祉施設の従事者、公益性の高い被災地への応援職員、ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査
◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市のPCR検査の現状でございますが、現在は豊川保健所の実施する行政検査及び蒲郡市民病院でのPCR検査となっております。保健医療センターでの導入の予定はということでございますが、導入の予定は今のところございません。
検査のキャパがあるかどうかということ、あと行政検査が行われる中、希望の方への検査をどれだけ拡大していけるか。あと、擬陰性、擬陽性の方の受入れだとか、その方たちが巻き起こすいろいろな影響について、どういう形で対応していくかということが課題にございますので、まずこういった課題を踏まえた上で、補助についても今後できるかどうかということを、少し考えてまいりたいと思います。 以上です。