武豊町議会 2023-09-04 09月04日－02号
このことから、先進事例では、封筒に入れられた通知の個人情報保護について不安を抱く方もいらっしゃると伺っており、特に行政文書を送付する際の課題であると受け止めております。 以上のことから、本町といたしましては、現時点で音声コードを全庁的に一斉に導入することは、費用面、運用面ともに難しいと考えております。
このことから、先進事例では、封筒に入れられた通知の個人情報保護について不安を抱く方もいらっしゃると伺っており、特に行政文書を送付する際の課題であると受け止めております。 以上のことから、本町といたしましては、現時点で音声コードを全庁的に一斉に導入することは、費用面、運用面ともに難しいと考えております。
文書を作成しない、取得した記録を残さない、行政文書とせず、「個人メモ」とする行為は、市民への説明責任が果たされず、情報を公開することに消極的として映る。このように行政の責任は大きく、市当局はどのような見識か伺う。 ② 令和４年10月17日、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う本件審査会が行われた。
答弁として、本来この行政文書は情報公開条例に基づく行政文書になりますので、委員会での審査ということで見ていただくという形で、資料として置かさせていただいております。 委員より、たしか情報公開に関する条例でいいますと、進行中の事業に関する情報は、開示しないことができるというような例外規定があったけれども、それと似ているという性質なんでしょうか。
５月26日、やっと行政文書の公開ができ請求ができて、６月６日、文書が届いたところです。 この保育園は計画をいつ作成したのでしょうか、教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） ウェルネス保育園一宮については、令和４年４月１日に認可をしております。また、ウェブサイトにも認可した旨を掲載しております。
また、新たに導入した文書管理システムを活用して、行政文書の電子決裁やペーパーレス化を進め、職員の資質向上や適切な人員配置を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。 定住促進事業につきましては、プロモーション活動を拡充してまいります。
◎総務部長（長谷川伸二君） 行政文書部分公開決定処分についての審査請求書が提出されたもので、決定通知書に記載された非公開部分と開示された文書の非公開部分に相違があったため、改めて審査した結果、該当部分を公開するものとして採決したものでございます。 ◆20番（彦坂和子君） 続きまして、26ページ、２、情報公開事業について。
さらに東郷町情報公開条例は、21条で、「町は第２章に定める行政文書の開示のほか、情報公開施策及び情報提供施策の充実を図り、町政に関する正確で分かりやすい情報を町民が迅速、かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする」と規定をしております。
豊島記念資料館は、一宮市博物館の所管で、２階には手機織機など、３階には市内の遺跡から発掘された資料、書庫には市史編さん事業等で収集された公文書等の行政文書が保管されており、１階には、かつて一宮市博物館に展示されていました織機類や寄贈された染色整理機械などの繊維関係資料が展示されており、希望すれば見学することができます。開館後、豊島記念資料館を訪れた見学者の数は何人か、年度ごとに述べてください。
基本的には、先ほど委員長報告あったように、押印廃止について、ほとんどの行政文書が執行されるということで、日本共産党議員団としても、かねてから請願をはじめ押印廃止を求めてきた立場から、そのことは大賛成であります。 ただ、本議案の中で、条例に関する３つの宣誓書の見直しについて、特に消防団の宣誓書自体をなくすことについて、やっぱり合意ができかねますということです。
次に、議案第16号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について当委員会所管事項については、押印を廃止する行政文書は今回の提案で全てか、また、継続して検討されているのかとの質疑に、条例に規定されている行政文書は全てとなる。
次に、２点目、期待する効果と課題についてでございますが、担当職員が各コミュニティに専属のサポーターとして寄り添いますので、行政文書や制度の補足説明、個別案件に対する担当窓口との連絡調整、平日働いている現役世代の役員と市との連携支援など、気軽に相談していただき、役員の皆さんの負担軽減を図ります。
155: ◯総務部長（柘植恒男君）［21頁］ 本町の行政文書で、その保存期間が満了した文書につきましては、東郷町文書取扱規程に基づき、廃棄すべきものは廃棄しているところでございます。
住民票の写しの交付請求など一部の手続につきましては、マイナンバーカードが必要でございますが、行政文書の開示請求などの手続や各種イベントの申込み、アンケートへの回答などにつきましては、マイナンバーカードなしで御利用いただくことができます。
本市といたしましては、このオンラインの利用状況を踏まえて、行政文書や行政手続のデジタル化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直） ありがとうございます。
主なものといたしましては、12節委託料2,104万1,000円のうち、行政文書配送委託料1,422万4,000円、多世代交流事業委託料として400万円を計上いたしました。18節負担金補助及び交付金4,963万4,000円のうち、主なものは町内会等業務助成金2,947万9,000円、コミュニティ活動拠点運営費交付金1,072万1,000円、つしま夢まちづくり提案事業補助金50万円であります。
既に行ってきたものを含め、本市の行政文書における押印廃止について、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。
これらの状況を踏まえると、河野行革担当大臣が述べられたとおり、約99パーセントにも上る中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書にも当然影響は及ぶものと考えられます。 そのため、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をし、廃止対象の洗い出しを積極的かつ急ピッチで推し進めなければならないと考えます。
最後に、これは議長に申し上げることでもないかもしれませんけど、行政文書と議会文書というのがやっぱり押印、違ってくるもんですから、議会のほうは議会でまた対応していかなきゃいけないなということありますので、これは一緒になってやっていきたいと思います。何か訂正があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君） 総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君） すみません。
◎総務部長（長谷川伸二君） 職員が職務上で作成します行政文書の作成基準や行政手続につきましては、一宮市文書管理規則と一宮市専決規程に定められておりまして、許認可などといった行政処分を伴わない文書につきましては、原則、発信者と専決者を同一といたしまして、責任の所在を明確にしているところでございます。
(4)国のほうでは、今、押印廃止について、書類の約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、そういった場合、碧南市の行政文書においても、それに基づいて何が連動して廃止ができるのか。