大府市議会 2022-12-07 令和 4年第 4回定例会−12月07日-03号
5項目目は、アプリが利用できる施設や行政サービスを検討していく考えはあるか、お尋ねいたします。 将来的に、障がい者のよりよい生活のためにアプリの利用範囲を増やしていくには、マイナポータルとの連携は必然になります。 6項目目、マイナポータルとの連携による利用範囲の拡大を見据え、アプリの普及と周知に力を入れてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。
5項目目は、アプリが利用できる施設や行政サービスを検討していく考えはあるか、お尋ねいたします。 将来的に、障がい者のよりよい生活のためにアプリの利用範囲を増やしていくには、マイナポータルとの連携は必然になります。 6項目目、マイナポータルとの連携による利用範囲の拡大を見据え、アプリの普及と周知に力を入れてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。
今回補正予算に計上された事業の中に証明書のコンビニ交付(行政サービス)も、市民の方皆さんに利活用いただけるように、そういったこともスマホ教室で広げていけたらよいのでないでしょうか。 次に、愛知県が実施しているあいち健康マイレージ事業と、東海市が協働で皆さんの健康づくりを応援する事業、高齢者とうかい健康チャレンジ促進事業を紹介しながら質問を進めたいと思います。
エネルギーの地産地消だとか地域経済の活性化、事業利益を行政サービスに利用できるといったメリットがあるということは承知しております。 ですので、そういったことが実現できれば大変いいことだなとは思いますけれども、一方で、議員に言っていただいたような課題もいろいろあるかと思いますので、その在り方につきましては、他自治体の導入事例を調査研究するなどして情報収集に努めていきたいと思います。
まずは、質問の1点目は、「行政サービスについて」です。 今現在、マイナポイント第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み、そして、公金受取用の金融機関の口座登録という二つの手続をすることで、それぞれポイントが付与されるという事業が展開されているところです。
こうした状況を踏まえ、歳出抑制につきましては、老朽化する公共施設、インフラ等の修繕において、施工範囲の適正化や手法の検討による事業費の抑制に努めるとともに、地方自治体として真に求められる行政サービスをしっかりと見極め、徹底した事業の見直しと重点化を行い、歳出抑制を図ってまいります。 以上でございます。
◆2番(舟橋よしえ) 本市でも人口が17年後からは減少していくことを踏まえますと、高齢化が進んでいく中で、今ある行政サービスを現在と同じように維持していくことがだんだん難しくなってくることも予想をされます。
この計画には、刈谷市が目指すDXの基本的考え方には、デジタル化はあくまでも手段と認識することが重要であり、利用者中心の行政サービスの提供やプロジェクトを成功に導くために必要となるノウハウとしてサービス設計12箇条が示され、行政改革を進めるものとされております。
また、令和5年度は第8次刈谷市総合計画のスタートの年度となることから、基本計画に位置づけた各施策について総合的かつ効果的に推進し、質の高い行政サービスを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このような状況の中、毎年一定の新規採用職員を確保することは、世代間の知見の継承、経験年数や年齢構成を踏まえた計画的な人員配置など、行政サービスを安定的に提供するために必要であり、また地方公務員を志望する者を継続的に確保する観点からも望ましいと考えているため、新規採用職員については平準化して行うことを考えている。
無所属クラブとしては、ふるさと納税という制度そのものが、そこで暮らす市民が納める税により当地の行政サービスを賄うという住民税の基本と、国による地方財源の再分配という点において、課題の多い仕組みであるという考え方に変わりはありませんが、年々拡大するふるさと納税市場に参入しないことによるマイナスが大きく、本市としても財源として一定の役割を持つようになったものと理解しております。
計画の概要は、愛環鉄道の中水野駅と瀬戸口及び名鉄瀬戸線の新瀬戸駅から尾張瀬戸駅を含む周辺を都市機能誘導区域と設定し、医療、福祉、商業系の機能を誘導する区域とし、さらに、行政サービス機能の公民館や支所などの機能誘導を行うとしておりますが、支所や公民館は、現在地に建てられた歴史的位置づけや住民の活用しやすさなどもあり、住民の声を取り入れた検討こそ必要です。さらに、居住の誘導区域の設定もされています。
そうしますと実質収支比率が大きいということはその分だけ、本来は予算というのは、どこまで行っても行政サービス、市民サービスですので、本来は振りわけたかった市民サービスがあったけれども、なかなかその積み上げの中で削られた、しかし、実際蓋、開けてみるとこうやって不用額が出てくるということは、経験ないんで申し訳ないんですけれども、もう少し精査して、この2年、3年の経過、また政府の施策もあるので、突然補助金だ
マイナンバーカードの普及促進のために、マイナンバーカードを利用した行政サービスの充実も必要となると思いますが、稲沢市ではどのような行政サービスが利用できるかをお尋ねいたします。 ◎市民福祉部長(小野達哉君) マイナンバーカードを利用した行政サービスといたしましては、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるコンビニ交付を平成30年1月25日から開始しております。
こうした違いを考えることなく、例えば行政サービスなどについても、同じ質のメニューを同じ量だけ提供することは決して平等とは言えないと思います。「行政サービスが男女平等に提供される」ということの意味は、「男女の満足度が同等であること」と定義すべきであります。
令和4年4月1日パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始した岡崎市は、SDGsの目標の一つ、ジェンダー平等の実現と同様に、市の各施設、施策に関わる重要な課題であるとの認識から、令和4年3月定例会で条例を改正し、各種行政サービスの適用拡大や事業所、関係団体との連携により、制度の浸透に努め、性別などにかかわらず誰一人取り残さないまちづくりに取り組みますとの決意から、要綱を定めての運用ではなく、議会の
今回取り上げた本市の写真動画管理システムはデジタル化によって市政情報を見せる化する施策であり、アナログで非効率な行政サービスをデジタル化によってより効率よくする行政改革の取組の一つです。 今後も市政事業にデジタルを取り入れ、着実に実行することで、にぎわいを創出し、住みよい豊田市を志してください。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
今回取り上げた本市の写真動画管理システムはデジタル化によって市政情報を見せる化する施策であり、アナログで非効率な行政サービスをデジタル化によってより効率よくする行政改革の取組の一つです。 今後も市政事業にデジタルを取り入れ、着実に実行することで、にぎわいを創出し、住みよい豊田市を志してください。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
平成14年のアンケート結果で合併を希望しないとした方の理由といたしましては、「現状の規模のほうが、効率的なまちづくりができるから」を選択した方が最も多く、次いで「メリットをあまり感じないから」、「今まで培った独自の文化、歴史、伝統を継承してまちづくりを進めたほうがよいから」、そして「きめ細やかな行政サービスが受けられなくなるから」が、多く選択されていたところでございます。 以上でございます。
令和4年第2回定例会における代表質問での答弁において、行政改革の認識について、安定的に行政サービスを提供していくには持続可能な財政運営が必要である。しかしながら、財政状況は慢性的に財政調整基金の取崩しを前提とした歳出超過の財政構造となっており、こうした状況を打開するためには、これまでの行財政改革の取組をさらに加速させ、大胆な改革を迅速に実行していくことが不可欠である。
それぞれの過程で行政サービスの受益者である市民を意識することが前提でございますが、特に現状の把握、問題点の明確化のステップにおいては、市民意識の現状を的確に捉えることが重要であると考えております。