碧南市議会 2022-06-24 2022-06-24 令和4年経済建設部会 本文
この間、自民党の務台俊介衆議院議員、長野県の選出だったかと思いますけれども、務台議員も私たちの取組に賛同していただき、意見交換、また、私たちの学習会の講演にもお越しいただくということも取組としてあるということも御紹介させていただきます。 最後になりますけれども、1,500円を払うというにはとりわけ中小企業への支援というものも不可欠だと思います。
この間、自民党の務台俊介衆議院議員、長野県の選出だったかと思いますけれども、務台議員も私たちの取組に賛同していただき、意見交換、また、私たちの学習会の講演にもお越しいただくということも取組としてあるということも御紹介させていただきます。 最後になりますけれども、1,500円を払うというにはとりわけ中小企業への支援というものも不可欠だと思います。
令和4年6月23日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 …………………………………………………………………………………………………… ○議長(八木丈之君) お諮りいたします。 本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
35 ◆委員(小池友妃子) 今回、衆議院議員選挙とか参議院選挙の選挙で公費負担の限度額が引き上げられたことによりって書いてあるんですが、そもそもの原因というのは物価高騰によるものなんですか、何なんでしょうか。
まず、1の改正の理由でございますが、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和4年4月6日に公布され、同日から施行されたことに伴い、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動について、選挙運動用自動車使用等の公費負担の限度額が引き上げられたことにより、碧南市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにポスター及びビラの作成の公費負担の限度額に関しても同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正
全国的に無償化が進められてきておりますけれども、日本共産党の塩川哲也議員が今年4月20日の衆議院内閣委員会で、自治体による学校給食の無償化を国の施策で行うべきだと求めました。このことについて、今現在、全国で、県内の給食無償化の動向はどのようかお答えください。
5月19日の東愛知新聞で自民党の根本衆議院議員が、「生活道路の付け替えなど新たな負担増を下流域の受益者全体で支えるべきだ」と、発言されたとありました。これは、どのくらいが見込まれるのか。私は、工事の遅れは市に責任がないので、負担増をする必要はないというように考えていますが、この点について分かればお願いします。 ○柴田安彦副議長 企画部長。
2年前に国民1人当たり10万円を国は給付をして、また、去年の衆議院のときに、我が公明党も18歳以下の子供に10万円で、このときも、また10万円か、自分がそう思ったんだけど、結局、そういったふうになってきて、また、昨日、臨時会でもあったけどね。4月1日生まれの子が2人おって、非常によかったなと。あれ、ゼロだったら、何を私言ったんだということで。
ちなみに、日本さくらの会とは、昭和39年東京オリンピック開催の年に、日本の花桜の愛護、保存、育成、普及等を目的に、初代会長船田中衆議院議長を中心に、超党派の国会議員有志により設立されました。
ちなみに、日本さくらの会とは、昭和39年東京オリンピック開催の年に、日本の花桜の愛護、保存、育成、普及等を目的に、初代会長船田中衆議院議長を中心に、超党派の国会議員有志により設立されました。
◎石川総務部長 この夏行われます参議院選挙に向けてございますが、今まで過去の例を取りますと、参議院選挙は衆議院選挙と比較しますと投票率が若干低くなる傾向にございます。
ちょっと調べてみると、衆議院は通過して、どうも今日の予定だということで、与野党が合意したということが2日前の記事で出ておりました。 こども家庭庁の法案の施行期日が令和5年4月1日というふうに、法案を見ると、そのように記載がありましたので、それこそ本当に今年度どういうふうになるのかというのが、多分これから国で決まっていって、それが恐らく都道府県や市町村のほうに流れてくるかと思います。
これは、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和4年4月6日に公布され、同日から施行されたことに伴い、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動について、選挙運動用自動車使用等の公費負担の限度額が引き上げられたことにより、碧南市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにポスター及びビラの作成の公費負担の限度額に関しても同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正するというものであります。
もう既に本日、参議院、衆議院が終了しまして、新たな夏の参議院選挙に突入すると聞いております。そのような中で、今補正予算の中で大きな目玉としてデジタル田園都市構想が予算として挙げられております。資料をお願いします。
私ども日本共産党の本村伸子衆議院議員からの資料では、蒲郡市分としては交付限度額が2億4,368万1,000円、昨年度の補正予算として6,092万円、今年度の予備費として1億8,276万1,000円ということで、合わせると4億8,700万円ほどになるかと思います。今回の蒲郡市に出されているものと少し数字が違いますので、この後もどうするかということなのかと思いますが、少し説明をしてください。
◎稲田浩三総務部長 根本幸典衆議院議員です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 選挙が終わって、そういう立場は関係なく、市政のために手を取り合って連携していただいているのは非常によろしいことかと思われます。 その上で、今回この割愛の手続が整ったのが今月の上旬という御答弁でございましたが、市長が候補者のことを初めてお知りになったのはいつか、及びそのきっかけについてお聞きします。
衆議院議長 細田博之様、参議院議長 山東昭子様、内閣総理大臣 岸田文雄様、財務大臣 鈴木俊一様、厚生労働大臣 後藤茂之様。 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲) これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
私たち現職の任期から振り返りますと、稲沢市では令和元年9月の稲沢市議会議員一般選挙、令和2年11月の稲沢市長選と市議会議員の補選、令和3年10月の衆議院議員総選挙が行われました。令和2年の稲沢市長選はコロナ禍の選挙となり、また市内の投票所の再編が行われております。
◎行政管理部長(尾島邦彦) 世代間の傾向ということでございますけれども、期日前投票所を利用する割合の高い年齢層、直近の昨年10月の衆議院選と平成31年4月の市長選挙で確認をした結果でございますけれども、どちらの選挙につきましても、55歳から84歳までの方は平均値を超えている状況でございました。
令和5年度以降につきましても、国が優先的にオンライン化を推進するものとして示している、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求などの31種類を始め、その他の手続についても、市民サービスの向上が見込めるものから順次、オンライン化を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光) 総務部長。
岸田総理は昨年の総選挙で、非正規や女性、学生など、新型コロナの影響で困っている人を支援すると言いましたが、補正予算や2月22日の衆議院本会議で可決された2022年度の予算案を見ても不十分です。軍事費が増え続け、補正予算で過去最大の6兆円を超えました。2022年度の予算案でも約540億円の増額となっています。一方で、社会保障は少子高齢化の現状に見合わず増額が求められます。