東海市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会 (第2日 3月 9日)
○会計管理者（蟹江博治） 続きまして、質問項目の３点目、マイナス金利の導入による市の資金運用等への影響についてでございますが、本市の資金運用は、平成２２年度までは定期預金運用に加え、一部の特定目的基金の資金で地方債を購入するなど債券運用をしておりましたが、基金の取り崩しに伴い、平成２３年度以降は基金の資金及び歳計現金とも定期預金で資金運用しております。
○会計管理者（蟹江博治） 続きまして、質問項目の３点目、マイナス金利の導入による市の資金運用等への影響についてでございますが、本市の資金運用は、平成２２年度までは定期預金運用に加え、一部の特定目的基金の資金で地方債を購入するなど債券運用をしておりましたが、基金の取り崩しに伴い、平成２３年度以降は基金の資金及び歳計現金とも定期預金で資金運用しております。
○会計管理者（蟹江博治） ただいま上程されました認定議案のうち、認定第１号、「平成２６年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第５号、「平成２６年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明を申し上げます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問事項の３点目、ギャンブル依存症についての質問項目の１点目、本市におけるギャンブル依存症の患者数もしくは疑いのある人の数の推測及び他自治体との比較についてでございますが、厚生労働省の研究班による「ＷＨＯ世界戦略を踏まえたアルコール有害使用対策に関する総合的研究」平成２５年度総括研究報告書によりますと、平成２５年７月に成人の飲酒行動に関する全国調査を実施し、
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問項目の２点目、資格証明書・短期保険証の対象世帯数及び交付世帯数でございますが、平成２６年１１月３０日現在の数値でお答えをさせていただきます。 資格証明書対象世帯数につきましては６３世帯、うち交付世帯数は５５世帯。短期保険証対象世帯数につきましては１,５４５世帯、うち交付世帯数は７９３世帯となっております。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問事項２、災害対策の強化についての質問項目の２点目、災害時避難行動要支援者名簿の活用に向けての取り組み状況と今後の対応についてでございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正におきまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、議案第１６号「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」、御説明を申し上げます。 提案の理由といたしましては、国民健康保険事業の安定的な経営を図ることを目的として、課税限度額を改定するため改正するものでございます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、子ども・子育て支援新制度における本市の対応について、広報活動が必要であると考えるがどうかについてでございますが、東海市子ども・子育て支援事業計画の素案について、１１月１日から３０日まで市ホームページ、市役所１階情報コーナー、しあわせ村、文化センター、女性・子ども課の窓口において閲覧できるよう、パブリックコメントを実施し、市民に情報提供
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問事項３、ひきこもり支援センターについての質問項目の１点目、利用者の推移と利用者の変化についてでございますが、初めに、利用者の推移でございますが、ひきこもり支援センターほっとプラザでは、居場所事業と相談事業を実施しております。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、議案第８８号、「平成２６年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、御説明を申し上げます。 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ２,３１４万円を減額し、予算の総額をそれぞれ１０５億８,０１２万５,０００円とするものでございます。 補正の款項の金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 御質問の市の認可保育所との基準の違いでございますが、保育園、また、幼稚園につきましては、今の現行の基準がそのまま守られております。ただ、地域型保育事業といわれるのは、新たに新設された４つの事業でございます。これは待機児童対策ということで、ゼロ歳から２歳の方の待機児童が多いということから、新たに制度化された事業でございます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問事項３、安心して子育てできる環境づくりについての質問項目の１点目、幼保小連携を活かした質的向上の取り組みとその課題と成果についてでございますが、本市では昭和４９年度に幼児教育研究協議会を立ち上げ、幼保小の連携、交流、協議を通して共通の子供理解と幼稚園・保育園から小学校への適切な段差を考慮した滑らかな接続と連携を図っております。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問事項１、明るいしあわせなまちづくりについての質問項目の１点目、自殺者数の中長期的な推移及び考察についてでございますが、本市における自殺者数の推移につきましては、愛知県の衛生年報及び国の人口動態調査によりますと、平成１５年の自殺者数は年間で２６人、平成２０年度が２０人、平成２５年度が２４人となっております。
○市民福祉部長（蟹江博治） ただいま一括上程となりました報告のうち、平成２６年報告第５号、「平成２５年度東海市継続費精算報告書について」、御説明を申し上げます。 １ページをお願いをいたします。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問項目２、寡婦（夫）控除のみなしについての質問項目の１点目、寡婦（夫）控除の有無による保育料の差についてでございますが、本市の保育園の保育料は市民税または所得税課税額に基づき、１０階層の区分により決定いたしております。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、平成２６年報告第４号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その２）について」、御説明を申し上げます。 平成２６年５月２３日に専決処分いたしました損害賠償の額の決定について、地方自治法の定めによりまして報告するものでございます。 １の専決処分年月日は、平成２６年５月２３日。
○市民福祉部長（蟹江博治） ただいま上程されました、承認第２号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、御説明を申し上げます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、議案第６号、「東海市総合福祉計画推進協議会条例の一部改正について」、御説明を申し上げます。 改正の内容につきましては、別添参考資料に記載のとおり、委員定数を２０人から１９人に改め、市の職員の規定を削るものでございます。 以上でございます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問項目の２点目、食糧等の備蓄の考え方とアレルギー対応食の備蓄の必要性についてでございますが、東日本大震災における釜石市への支援の教訓等から、避難想定者数を１万人から１万５,０００人に引き上げ、新たに備蓄する品目や既存備蓄品の数量を増加させた備蓄計画に見直しを行いました。発災時には生活環境が厳しい避難所生活により、体調を崩すことも予想されます。
○市民福祉部長（蟹江博治） 続きまして、質問事項４、健康・福祉・子育てについての質問事項の１点目、保育園への入園希望者への増加への対応でございますが、これまで東山保育園の園舎増築、大堀保育園の移転新築を実施し、平成２６年度には加木屋保育園で園舎の増築を予定し、保育園の定員を増やすなど、受け入れ態勢を整備しておりますが、入園希望が毎年増加しており、低年齢児の年度途中の入園が厳しい状況が続いております
○市民福祉部長（蟹江博治） まず１点目の保育認定システムの開発でございますが、この事業の内容について御説明をさせていただきます。保育認定システムの開発につきましては、平成２７年４月、子ども・子育て新制度がスタートします。この新制度によりまして、保護者の申請を受けた市のほうが客観的な基準に基づきまして保育の必要性を認定した上で給付を支給するという、そういう仕組みに変わってまいります。