一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
◎総務部長（伊藤正樹） まず、寄附額が増えた理由は、高額な尾州産生地を使用したオーダース－ツの仕立券や、道路交通法の改正で、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットなどの返礼品の申込数が増えたことによるものと分析しています。 また、寄附件数の減少につきましては、総務省が2023年10月に、返礼品の熟成肉と精米、この２つの品目の産地基準を厳格化しました。
◎総務部長（伊藤正樹） まず、寄附額が増えた理由は、高額な尾州産生地を使用したオーダース－ツの仕立券や、道路交通法の改正で、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットなどの返礼品の申込数が増えたことによるものと分析しています。 また、寄附件数の減少につきましては、総務省が2023年10月に、返礼品の熟成肉と精米、この２つの品目の産地基準を厳格化しました。
また、自転車用ヘルメットの補助金は、10月末現在で327件、高齢者後づけ安全運転支援装置の設置補助金は２件の申請を受け付けております。 次に、防犯関係についてであります。 本年１月から10月末までに町内で発生をした刑法犯は151件で、昨年同期と比較をし29件の増加となっております。 また、特殊詐欺防止装置の購入補助金は、10月末現在で30件の申請を受け付けております。
自転車用のヘルメットの購入に係る補助金は、７月末現在で243個の申請を受け付けております。予想を上回る申請をいただいており、今定例会にて増額の補正予算を計上させていただいております。 次に、防犯関係であります。 ７月末までの刑法犯の発生件数は101件で、昨年の同時期と比べ20件の増加となっております。
◆18番（河村弘保） それでは、市では自転車用ヘルメットの購入補助事業を数年前から実施されていると思います。その実績と効果について教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治） 自転車用ヘルメットの購入補助は、市内の在住者を対象としまして、令和３年度から開始した愛知県との協調事業でございます。 令和３年度は、７歳から18歳までの方と65歳以上の方を対象とし、4,026件の申請がございました。
自転車用ヘルメットの購入に係る補助金は、令和４年度の１年間で341名に補助をさせていただいております。 また、高齢者後づけ交通安全支援装置の設置補助金は、５件の補助をいたしました。 次に、防犯関係であります。 令和４年に町内で発生した刑法犯は139件で、昨年同期と比較して13件減少しています。
また、自転車用ヘルメットの補助金は、10月末現在で107件の申請を受付をしております。 次に、防犯関係についてであります。 本年１月から10月末までに町内で発生した刑法犯は122件で、昨年同期と比較をし、２件の減少となっております。 また、特殊詐欺防止装置購入費補助金は、10月末までに14件の申請を受け付けております。 次に、コミュニティバスの利用状況についてであります。
そのため、本市では自転車利用時のヘルメット着用促進を目的に、令和３年度から自転車用ヘルメットの購入に対する補助制度を開始し、３年度は1,085件、本年度は10月末現在で320件の申請がありました。 引き続き交通安全キャンペーンなどの機会を捉えて、本制度のさらなる周知を図るほか、ヘルメット着用の必要性などの啓発に努め、自転車の安全な利用の促進に努めてまいります。 以上でございます。
問い、年度末に自転車用ヘルメットの購入費補助制度を受けられない期間があるが、補助対象期間が通年になるような検討はしたか。 答え、この制度は愛知県との協調補助としたため、県の制度を100パーセント活用できるよう申請期限を設定した。補助制度の問合せがあった場合には、対象外の申請にならないよう、申請期間について案内をしている。
また、歳出について、総務費では、令和４年度の策定に向けた知多武豊駅西グランドデザインの検討開始、登下校での利用が多い交差点に防犯カメラの設置、自転車用ヘルメット着用促進に向けた補助、ＲＰＡソフトを利用した業務の効率化を行っていました。
とに対し、接続する既設道路の高さを変えることで新病院アクセス道路の勾配を緩やかにするとともに、比較的勾配が緩やかな新病院北側からアクセスできる自転車用ルートの整備を計画していますが、対策として十分ではないため、隣接する防災広場用地を活用したアクセス方法を検討するなど、さらに自転車利用者や歩行者が新病院を利用しやすくなるよう、しっかり検討します。とのことでした。
また、８月１日から対象年齢を全年齢に拡大をいたしました自転車用ヘルメットの購入に係る補助金は、７月末現在で43件の申請を受け付けております。 高齢者安全運転支援装置設置費補助金につきましても、８月１日以降、設置に向けたお問合せをいただいております。 次に、防犯関係であります。 ７月末までの刑法犯の発生件数は82件で、昨年の同時期と比べ、８件の減少となっております。
道路幅員が４メートル未満の場合には、歩行者・自転車用道路の時間指定を行い、一般交通車両の進入を防ぐこともできます。 このスクールゾーンの安全対策について説明願います。
また、子供や高齢者への自転車用ヘルメット購入費の補助や小中学生への自転車交通安全教室を引き続き実施することに加え、ゾーン30の区域拡大や運転免許証の返納を促進することなどにより、交通事故の減少に努めます。 防犯対策では、引き続き市内での防犯カメラの設置を促進し、防犯意識を向上することで、犯罪の少ないまちづくりを進めます。
第11次交通安全計画に基づき、自転車の安全利用を推進するとともに、自転車利用者の交通死亡事故を減らすため、自転車用ヘルメットの補助制度を充実させます。 (4)活力を生み出す。 ①魅力があり持続的発展性のある農業を支援します。
自転車用ヘルメット購入費補助、これは、対象は７歳から18歳と65歳以上の高齢者の方、この申請状況の内訳をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也） 令和３年11月末現在で、小学生が285件、中学生が114件、高校生が５件、65歳以上が118件、合計522件でございます。 以上でございます。
また、自転車用ヘルメットの補助金につきましては、申請の受付件数が10月末現在で139件となっており、引き続きヘルメット着用の促進を図ってまいります。 次に、防犯関係についてであります。 本日から12月20日までの20日間、年末の安全なまちづくり県民運動が実施されます。本年１月から10月末までに町内で発生した刑法犯は124件で、昨年同期と比較し、１件の減少となっております。
本市におきましても、このような愛知県の動向に合わせて、令和３年４月から小・中学校の児童・生徒等及び65歳以上の方を対象とした自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助制度を創設し、対象者における自転車用ヘルメットの購入及び着用促進の取組を進めているところでございます。
また、４月から受付を開始しております自転車用ヘルメットの購入に係る補助金につきましては、７月末現在で101件の申請を受付いたしております。 次に、防犯関係であります。 刑法犯の発生状況は、本年７月末までの刑法犯の件数は90件で、昨年の同時期と比べ６件の減少となっております。
ヘルメットの補助金について考えてみまして、後ほどまた震災等の話はさせていただきますが、防災という観点からヘルメットをたくさん買って、防災の時はそのヘルメット、自転車のときはこのヘルメットみたいな形で、家でごろごろ、ごろごろヘルメットがいっぱいあって、ということもどうだと思いますので、今回こういう形で補助金制度があるということなら、できれば全世代にこの補助金制度をやってもらって、何か事があって防災のときに自転車用
10目交通安全対策費、18節負担金、補助及び交付金36万4,000円の増額は、７歳から18歳までの児童・生徒等並びに65歳以上の高齢者を対象に、ＳＧマークなど一定の安全規格を満たした自転車用ヘルメットを購入した場合、その費用の一部を愛知県と協調して助成するものでございます。