碧南市議会 2003-11-25 2003-11-25 平成15年第６回臨時会 本文
自衛隊員の命を危険にさらすことは許されません。 もともとアメリカによるイラク戦争は、世界的な平和世論に反して強行された無法な戦争です。これに日本が協力することは、国際的な平和世論にも背くものです。よって、地方自治法第99条に基づき、自衛隊のイラク派遣を中止するよう求める意見書を提出します。
自衛隊員の命を危険にさらすことは許されません。 もともとアメリカによるイラク戦争は、世界的な平和世論に反して強行された無法な戦争です。これに日本が協力することは、国際的な平和世論にも背くものです。よって、地方自治法第99条に基づき、自衛隊のイラク派遣を中止するよう求める意見書を提出します。
自衛隊員を募集するための名簿をつくるために閲覧したにもかかわらず、これも無料にしておる。したがって、これが通れば、それ以後は手数料を免除するという根拠ができますけれども、これがない現在は一体どうして免除をしておったんでしょうか、町長か助役、答えてください。
さらに，また空港一元化後には小型飛行機が不規則な時間帯でのさまざまな事由での離発着やジャンボ機とは異なった独特の爆音，しかも低空での飛行が予想され，新たな空中接触事故，墜落事故等の不安が増し，航空自衛隊小牧基地は以前からさきにあった湾岸戦争時，今もくすぶるイラク戦争への日本としての対応の措置の一つとして，物資の輸送，人員，自衛隊員の派遣には自衛隊のＣ－130Ｈ型輸送機が常時使用されており，さらに当輸送部隊
自衛隊員が市街地訓練で迷彩服で銃を携帯して市街地訓練を行っている回数がふえてきておりますが、こういったこととも関係があるわけです。
これがもし自衛隊が応戦をして、自衛隊員がもし拿捕された場合には、軍隊の軍人というのは国際法上の保護が捕虜としてあるということで、危険極まりない状況にあるというような論評も記憶にあるわけでありますが、いずれにいたしましても、日本は今まで、こういう問題に対しての具体的な体制というものはできていなかった。
国の指示に自治体がもし従わなければ、国が直接執行できる仕組みになっており、自治体にカーキー色の制服を着た自衛隊員が直接乗り込んできて指揮を取る。もしこんなことになれば、地方自治体の本来の姿が破壊されてしまいます。恐ろしいことです。既に各地方議会での有事法制反対、そして慎重審議を求める意見書とか決議は全国で536議会に及んでおります。
我が長久手町は、正面玄関に自衛隊員募集の大きな看板がまだ依然として掲げられている町でもあります。去年、長中の3年生が体験学習ということで守山の第十師団に3日間学習に行ったというのも、皆さんも御承知のとおりであります。したがって、こういう憲法9条に真っ向から対立する問題、この問題についても、町長の見解についてお尋ねしたいと思います。
自衛隊の愛知地方連絡部の内容につきましては、自衛隊員募集案内そのものにつきましては、自衛隊法に基づきまして市町村の処理事務となっております。こうしたことから、通常の官公庁と同様の案内記事ということでございますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、大地震対策について御答弁を申し上げます。 地震対策強化地域の指定についての県のヒアリングは、３月４日にございました。
そのときの伊藤祥子助役の答弁は「「自衛官募集」の看板の設置につきましては、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第119条に基づき委任されました自衛隊員募集の広報宣伝のためのものでございまして、地方自治法第148条の規定の趣旨にのっとり、設置したものでございます」。
(2)本年８月30日付で陸上自衛隊から市長あてに、９月６日、自衛隊員約90名、車両１台、迷彩服着用・小銃携行で徒歩訓練を行う旨の通知があり、実施されました。市民が日常生活を行っている中でのこうした訓練は、普段の生活に違和感を与え、市民生活に不安を与えるものであります。
去る２月、幸田町では自衛隊員約 200名が地上戦に向けた作戦の訓練を強行している。市長はこのような事態に対して、市長として衣浦港や碧南市の軍事利用を許さない立場に立たれているか言明していただきたい。３番目は介護保険制度についてであるが、来年４月の制度発足に向けて準備が進められているが、市民にはその全容が見えてこない。このままではスタート時に大変な混乱が予想される。
ただ残念なのは、自衛隊員がもっと英語を熟達してくれてればなおいいと、こういう内容なんです。 こういうふうにですね、国会では今法案の審議がなされてますが、実態はですね、この小牧基地を中心としてですね、米軍の兵たん基地としての機能を、米軍が軍事行動を海外で起こせばですね、直ちにとる、その実践的協議が、体制づくりと実践の協議がですね、進められてると、このことを米空軍ニュースが明らかにしてるんです。
２月16日から18日に幸田町で行われた地図判読訓練というのは、机上で判読した地図が現場ではどのような地形になるかを確認するものですが、幸田町に来た自衛隊員の地図には、赤と青の丸で敵陣、味方陣の印がつけられており、敵と味方の動きを頭の中で想定した訓練であると、軍事評論家は分析しています。 先週の「フライデー」にもこのように掲載されており、「戦闘のシミュレーション」と指摘をされています。
〔助役 松下賢一君 登壇〕 ◎助役（松下賢一君） １番の防衛関係のうち、自衛隊員の現地教育立ち入りについては、部長の方から答弁いたします。 我が国は、第二次世界対戦後の廃きょから立ち上がり、世界有数の経済大国となりました。
瓦れきの中で、火災の中で、人命救助を黙々と続けた警察官や、自衛隊員の姿が感じやすい子供達の心を打ったことと思います。私も16歳の折に２度の大きな地震を体験いたしました。当時は戦争中で空からは空襲、地下からは余震でわら小屋の中で寝た記憶を思い出しました。
その第１は、自衛隊員のみならず、地方公務員や民間人から広く人材の確保ができるという問題であります。ＰＫＯ業務には停戦監視団や武装解除など自衛隊員のみが行う業務のほか、選挙監視団や警察行政事務、被災民捜査や救出、輸送、建設器材備品の修理や管理など含まれています。
また、国際協力の自衛隊の成立に関しましては1954年、ちょっと日付は記憶しておりませんけれども、参議院におきまして、現在の首相の宮沢総理も含めて、自衛隊の海外出動をなさざる決議というものをなされておりまして、例え一兵たりとも、海外には自衛隊員を派遣しないということが、参議院において決議をされておるところでございます。
自衛隊員は、本人の意思にかかわらず出動が強制され、従わなければ、罰則です。国家公務員の派遣も職務命令で、民間協力も義務づけられています。ＰＫＦ参加部隊の国会審議日数にも限定をつけるなど、国会審議権を不当に制約しております。民主主義、平和主義、主権在民が全面的に犯される内容になっております。
答え、自衛隊の参加を認めるかどうかは不明な点があるが、国家公務員とか地方公務員、民間人を含めて派遣することになり、自衛隊員は当然入ってくると思う。 国会の答弁の中で自衛手段は認める見解が政府にあり、軍事等で鉄砲とか機関銃とかになると思うが、素手ではいけないと言われている。自衛隊員を派遣することははっきりしているので、派兵につながってくると判断している。