常滑市議会 2023-12-07 12月07日－02号
相互の情報交換の場としては、月に一度、自立相談支援員、生活保護担当職員、半田ハローワーク就労相談員、多重債務に詳しい司法書士が集まる支援調整会議において、新規相談の内容や就労支援の現状などについて意見交換を行っております。
相互の情報交換の場としては、月に一度、自立相談支援員、生活保護担当職員、半田ハローワーク就労相談員、多重債務に詳しい司法書士が集まる支援調整会議において、新規相談の内容や就労支援の現状などについて意見交換を行っております。
◎伊東健康福祉部担当部長 生活困窮の相談の中で来庁が難しいケースにつきましては、くらしサポート窓口の生活困窮者自立相談支援員が電話での相談や訪問などで対応しております。 また、必要に応じて代理申請や同行支援といったサポートを行っております。 ○議長（武田治敏） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） だったら、相談員の増員が必要だと思いますので早急に対応してください。
被保護者就労支援等事業とありまして、これ、生活困窮者自立相談支援員は、これ、主任１名、相談員２名の計３名いるわけなんですが、これ、被保護者支援員は１名を配置すると書いてあります。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 生活困窮者自立相談支援事業は、生活に困っている方が生活保護に至る前に、自立した生活に戻れるよう自立相談支援員が相談に応じるものでございます。 生活福祉課の窓口における相談件数は、令和２年１月が47件、２月36件、３月59件、４月129件、５月が208件でございます。
そして、相談窓口においては母子・父子自立相談支援員を配置して、きめ細かな対応をしているということであります。 また、就学援助制度については、西尾市の水準が他の自治体と比較しても特段低いわけではなく、今年度から認定基準を引き上げたり、新たな援助項目を追加したりするなど、制度の拡充を進めている。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） 再び明石市で見ますと、相談事業の実績は平成30年度の相談件数586件、相談窓口には就労支援専門員を配置していますので、母子等自立相談支援員２名と合わせて計３名の体制です。 刈谷市の同年の相談件数は635件、明石市よりも50件多いです。母子等自立相談員は１名の体制です。支援員の増員を検討する必要があるのではないでしょうか。
本市では、今年度から新たに社会福祉課内に自立生活支援グループを創設をいたしまして、自立相談支援員を中心に生活困窮者に関する就労や家計改善などの相談支援について対応をしているところでございます。
生活困窮者自立支援を行うべきと判断した場合は、自立相談支援員による相談を行い、自立相談支援員が支援計画を立て、支援調整会議でサービス内容を決定し、サービスをスタートさせるのが支援開始までの流れです。 ただ、相談者の多くは、早急に支援を開始しなければ生活保護を受けることになる方が多いものですから、支援調整会議をする前に、先行して支援を開始する場合も多くございます。
◆１番（山本佳代子議員） 収納課から、市税等の滞納があり生活状態が懸念されるという場合に、自立相談支援員のこの事業へつないだケースや、また、それが解決した具体例とか、そういうものがあればお答えいただけますでしょうか。 ◎生活援護課長（寺澤政宏君） 生活援護課のほうに相談をされた中で収納課と情報共有を図った方の数につきましては、昨年12件、今年度、見込みでございますけど11件としております。
2点目は、自立相談支援員は、養成研修を受講した職員と思われるが、福祉課の保護係と福祉係で事業に当たっていたのか、お尋ねいたします。 ◎福祉課長（鈴置繁雄） 1点目でございますが、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年度から新たに開始した事業です。
具体的には、愛知県の尾張福祉相談センターに、生活困窮者自立相談支援員や就労支援相談員が配置されておりまして、就労や自立に向けた相談支援を行っております。相談センターでは、相談を受けた後、相談者の状況に応じた自立プランを作成するなど、支援を行っておりますので、こうした支援の枠組みに適切につなげていく必要があると考えております。
◎福祉子ども部参事（新美光良） 今の体制で申し上げますと、生活保護の職員のほかに、この生活困窮者自立支援事業として、自立相談支援員を1人、就労支援員を1人、そして、主任相談支援員を1人ということで、主任相談支援員は、生活保護の査察指導員が兼務しております。 ですので、どちらの制度を使ったらいいかということを一番知っている人間がやっておりますので、その辺は安心していただきたいと思います。
働きたくても働けない、生活に不安を抱える方には、生活保護も含めまして福祉課の生活困窮者自立相談支援員のほうと連携いたしまして、子育てにお悩みのある方でありましたら家庭児童相談室の養育相談などにつなぐなど、関係機関との相互連携に努めているところであります。