瀬戸市議会 2024-03-04 03月04日－04号
これ何かと言いますと、そこの跡地に住宅地を開発しようとしていたので、これが自然破壊につながるということでこのスクープが流れて、それはまずいねということでこの万博を長久手に持っていったというふうに私は認識しているんですが、行政としていかがですか。 ○柴田利勝議長 観光課長。
これ何かと言いますと、そこの跡地に住宅地を開発しようとしていたので、これが自然破壊につながるということでこのスクープが流れて、それはまずいねということでこの万博を長久手に持っていったというふうに私は認識しているんですが、行政としていかがですか。 ○柴田利勝議長 観光課長。
私どもも市民のために必要な事業を実施する場合に、どうしても切らなければならない樹木の伐採をしているということでございまして、特に自然破壊をするために木をばしばし切っているというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◆４番（井上恭子） 私も全てが悪事というふうには思っておりません。必要なところは必要、ただ、相談をしてほしいという市民の声でした。
しかも、アンモニアは全世界の輸入量に匹敵する量で、コストも新たな自然破壊やＣＯ２排出ともなります。 このような石炭火力延命策に惑わされずに、碧南市こそ再生エネルギー、省エネへ転換し大きく推進することが求められています。 2030年に向けた未来への岐路に立ち、地球を守る方向に進もうではありませんか。 財政力指数は、単年度で1.038、３年間平均では1.127です。
不要不急の大型開発で自然破壊です。その関連施設には賛成できません。 ２つ目に、この山村都市交流拠点施設の整備の金額が幾らになるのか全く分かりません。用地費から建設・管理・運営なども含んでいます。その費用の負担割合だけを蒲郡市が1,000分の80と定めるだけです。ワーケーションだ、グランピングだと流行の言葉が並んでいます。しかし、収支の見込みを数字で示すことはできていません。
自然破壊をしない方法で、こうした事業をしていく考えはありますか。 ○議長（武田治敏） 生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長 メガソーラーを始め、工場跡地など広大な土地に太陽光パネルを設置するなどの事業は、全国各地で実施がされております。
奥三河から三河湾までの自然破壊、不要不急の巨大公共工事に進むべきではありません。 東三河広域連合は市民から行政サービスを遠くし、声が届かないものとなっています。 クルーズ船の誘致も引き続き行われています。蒲郡市の観光振興のためではなく、港づくりのためだということは既に明らかになっています。
しかしながら、昨年９月に太陽光発電施設の乱立によって自然破壊を起こしているのではないかということで質問させていただきました。そして６月議会では盛田克己議員も太陽光発電施設の設置の基準について質問をいたしました。そういうことで、今回はちょっと常滑市での事例というものをパワーポイントで説明させていただきたいと思います。 まず最初は、これ昨年８月と今年８月の状態、左が昨年８月ですね。
しかも、アンモニアは全世界の輸入量に匹敵する膨大な量で、コストも、新たな自然破壊やＣＯ２排出ともつながってまいります。やっぱり、再生可能エネルギーへの転換なしでは、2030年、未来への岐路に立ち、地球を守る方向に進めないことになります。
近年の日本各地で起きている自然災害は、自然破壊による急激な気候変動によるものだとも言われております。 大府市では、環境にやさしいゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しています。更に自然環境を守るために、行政を始め、地域を巻き込んだ改善改革を進めていただき、早期に実現できるように取り組んでいただきたいと考えます。
環境問題でも、今は世界的に新型コロナが大きな問題になっていますが、経済活動の進出のよる自然破壊で生態系が壊され、これまでも新しいウイルスが次々誕生してきたことや、異常気象による気候危機が極めて深刻になっています。 これらの問題が人々に疑問を投げかけ、多くの人たちの不幸の上に巨大な富が築かれる資本主義のシステムが問われています。
環境問題は、人権や貧困などといった地球上の様々な課題とも複雑に関係し、自然破壊や気候変動などという形で、私たちの暮らしを脅かしています。
設楽ダムを作っても、広い下流域の氾濫への効果は薄く、上流から三河湾まで自然破壊となります。 また、自衛隊艦艇の受入事業は、平和の商業港にふさわしくありません。 第90号議案、2019年度国保会計決算では、まず、国民健康保険税が所得に対して負担が重いことを挙げます。国民健康保険税は、介護分を含んで１人当たり９万9,588円で、毎年1,000円前後上がっています。
６月議会における木村議員の一般質問で、保健所の統廃合、数が1984年の848か所から2019年には472か所とほぼ半減していることであるとか、感染病床の激減ぶり、それから食料の海外依存、グローバル化による経済の空洞化、それから無秩序な自然破壊、それによってコロナが発生したというふうにも言われていますけれども、それから不安定雇用の増大が語られ、コロナ危機を契機にして日本の政治、経済、社会の在り方の転換
ごみに関する課題は、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題や天然資源の枯渇の懸念、また、大規模な自然破壊などの様々な環境にも密接に関係をしております。刈り草剪定枝をはじめ、ごみを貴重な資源、エネルギー源として有効活用することにより、循環型社会を形成する取組になってまいります。ごみを出す人の環境に、また戻ってくるわけです。
また、環境保護団体や専門家は、ウイルスの人への感染の伝播は動物としての生息域の重複、気候変動や自然破壊なども大きく関係すると指摘しております。私たちの社会や人間性そのものが、ウイルスに試されているのでしょうか。 やがて、インフルエンザと同じように抗ウイルス薬や治療薬が開発されると思いますが、将来、未知の感染症が現れ、私たちを苦しめることになるのでしょう。
また、今般の新型コロナウイルスも、自然破壊によって生態系が乱れ、野生動物が本来の生息域から急速に出てきた結果との指摘もあります。人の健康、動物の健康、環境の健康はつながっており、野生動物が生きることができない環境になれば、やがて私たち人間も生きることができなくなることを、私たちは子供たちに伝える責務があります。
従来、人間がすむ世界と動物たちがすんでいる自然界とでは、交わる機会が少なかったのですが、皆さんも知っているように、人間たちによる自然破壊と異常気象等で、山の中では動物たちの食べ物である木の実などが減ってきています。
リニア中央新幹線は、夢のプロジェクトともてはやされる一方で、南アルプスをトンネルで貫くことなどによる自然破壊に対する悪影響や低周波や強い電磁波の発生のおそれ、工事に伴う残土等の処理の問題、過大な電力消費、交通機関としての安全性などさまざまな懸念が指摘されています。
阿知和地区工業団地については、広大な自然破壊であること、今後の産業構造の変化が見据えられない中で、大規模工業団地は見直すべき。完成後、完売しても30億の赤字になること、大企業優遇の予算よりも、中小企業支援の予算に回すべきという理由から反対をします。 次に、2019年10月から政府が導入を予定している消費税の10％への増税分を、使用料などに転嫁する議案です。
上流部から三河湾のアサリまで自然破壊となり、蒲郡市の水産、観光にも打撃となります。 ラグーナ蒲郡地区の市とトヨタ自動車株式会社の土地の交換は、今後、市の所有する土地を県企業庁に無償譲渡する方針であり、賛成できません。 東三河広域連合や地方創生総合戦略は、地方自治体の力を落としていくものです。