2735件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一宮市議会 2022-09-02 09月02日-01号

観光資源である美濃路の魅力を発信するイベントの経費や、激甚化する自然災害に備え、市民生活に身近な生活道路や水路の改修費用増額のほか、一宮市民病院における医療過誤に係る損害賠償金増額などを計上しております。本件については単行議案ともなっております。加えて、財政調整基金に22億円を積み立てる経費も計上しております。 

常滑市議会 2022-09-01 09月01日-02号

経済部長亀岡賢一郎) 何が足りないのかということでございますけれども、ちょっと具体的にどういうものかと言われると、お答えがしづらいところではあるんですが、令和3年度に行った調査結果では、企業は先ほどご紹介したとおり、企業用地の取得の際に、取引先や市場との距離とか自然災害リスクが低いこと、あと隣接道路の幅員が十分に確保されているということを重視しております。

日進市議会 2022-08-30 08月30日-01号

最後に、下水道施設については、豪雨巨大地震等自然災害に対する減災も意識した適切な維持管理などにも努められながら、今後の経営に当たっては、独立採算制経営基本原則とする公営企業として、常に経営状況財政状況を様々な面から検証し、見直し等を図りながら、積極的かつ安全性の高い事業運営を目指し、市民の安心・安全な生活が維持されることを望むものであります。 

豊田市議会 2022-06-29 令和 4年 6月定例会(第6号 6月29日)

加えて、大規模自然災害インフラ施設老朽化を踏まえた国土強靭化デジタルガバメント、さらには、持続的な経済成長への対応急務である。  このような社会動向を受け、人材不足深刻化市税減少、増大する行政需要には多額費用がかかるため、地方財政財源は2023年度以降、十分に確保できるのか大きな不安が残されている。  

豊田市議会 2022-06-29 令和 4年 6月定例会(第6号 6月29日)

加えて、大規模自然災害インフラ施設老朽化を踏まえた国土強靭化デジタルガバメント、さらには、持続的な経済成長への対応急務である。  このような社会動向を受け、人材不足深刻化市税減少、増大する行政需要には多額費用がかかるため、地方財政財源は2023年度以降、十分に確保できるのか大きな不安が残されている。  

碧南市議会 2022-06-22 2022-06-22 令和4年総務文教部会 本文

コロナ以外でも、頻発する地震、大雪、水害など自然災害対応するため、国土交通省地方整備局職員は即刻現場に駆けつけるなど、奮闘しております。  皆さんに訴えたいのは、一人一人の職員は奮闘していますが、圧倒的に人数が足りないということです。  かつて90万人いた国家公務員は、長年の定員削減により、今では30万人です。国際比較でも日本公務員は圧倒的に少なくなっています。

蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日-03号

しかし、時間がたち、他の自然災害も多く発生し、研究もいろいろされてきた結果、いろいろな意見が聞かれるようになってきたことから、本日の質問を行うことにしました。 質問(1)災害ごみの処理について、ア、災害ごみ内容物について質問します。初めに、蒲郡市においてはどのような災害ごみ発生が予想されているか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長 市民生活部長

豊橋市議会 2022-06-15 06月15日-03号

いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震、様々な自然災害発生したときの備えとして、防災備蓄を準備しておくことが必要であるというように考えております。全国各地で頻繁に地震発生していることが大きな特徴になっております。地震などが発生しますと、地面が陥没したり建物などが倒壊することが少なくありません。電気やガス、水道などの施設も破壊されることが多く、生活に必要な物資なども不足してしまいます。

稲沢市議会 2022-06-15 令和 4年第 4回 6月定例会-06月15日-03号

行政自主防災会防災ボランティアとの連携促進について、大規模自然災害発生しますと、家屋、建物など被害を受け、避難を余儀なくされます。迅速に避難し、安全に過ごせる避難場所の開設と運営は必須です。避難場所を開設するには、職員による施設の開場のほか地域住民に依頼する手段もあるかと思います。地域には防災に関連する団体がありますが、それぞれの役割と素早い復興に向けた連携が求められます。  

豊田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)

また、都市部住環境が悪化しただけではなく、都市部保水機能地盤保持能力も極端に失われ、多発する自然災害要因と考えられました。  1991年には、長期営農することで課税農地並みとする長期営農継続制度が廃止されましたが、生産緑地法が改正され、生産緑地地区として都市計画決定された農地については、農地並み課税を継続することとなりました。

豊田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)

また、都市部住環境が悪化しただけではなく、都市部保水機能地盤保持能力も極端に失われ、多発する自然災害要因と考えられました。  1991年には、長期営農することで課税農地並みとする長期営農継続制度が廃止されましたが、生産緑地法が改正され、生産緑地地区として都市計画決定された農地については、農地並み課税を継続することとなりました。