碧南市議会 2022-09-12 2022-09-12 令和４年第７回定例会（第３日） 本文
これらのアンケート結果から、自然災害に対して予防的避難をしてもらうには、隣人や近隣住民が避難していることなど環境の影響のほか、避難することが利益になる、避難しないほうが損失が大きい、と自発的に意識してもらうことが効果的ではないかと結論づけられました。
これらのアンケート結果から、自然災害に対して予防的避難をしてもらうには、隣人や近隣住民が避難していることなど環境の影響のほか、避難することが利益になる、避難しないほうが損失が大きい、と自発的に意識してもらうことが効果的ではないかと結論づけられました。
近年の自然災害の被害は、時に事前の予測とはかけ離れており、しばしば各地で甚大な被害をもたらしています。天から降る雨は止めようがないので、自治体からの情報供給を地域で生かし、被害軽減につなげればと願っております。 しかし、何よりハード対策である抜本的な河川の改修が必須だと考えております。
１段目、緊急自然災害防止対策事業につきましては、農業用水路整備等の事業の進捗に伴い、限度額の増額変更をお願いするものでございます。 ２段目、消防施設整備事業につきましては、高規格救急自動車等の整備に対する国庫補助金の交付決定に伴い、限度額の減額変更をお願いするものでございます。
者の遺族に対しての支給としての災害弔慰金、災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対しての支給、災害障害見舞金、災害により世帯主が１ヵ月以上の負傷をしたときや、住居や家財に大きな被害を受けた場合、一定所得以下の世帯に対しての災害援護資金貸付けの制度が設けられており、さらに、碧南市においては、単独事業として、災害見舞金制度が実施されており、災害救助法の適用の有無に関わらず、対象災害として、自然災害
◎総務部長（長谷川伸二君） 環境センターにおけるごみ収集業務につきましては、環境員の退職時に新たに職員を採用して補充するのか、それとも業務の民間委託を進めるのか検討を重ねる中で、これまでは退職する職員がいても新規採用することなくその分を委託してまいりましたが、昨今のたび重なる自然災害の発生時などいざというときの初期対応や、また、職場の活性化を図るためにも職員の採用を再開したものでございます。
しかしながら、自治体ごとに異なるシステムを利用しているということで、自然災害での業務復旧の遅れとなる課題やコロナにおける対策や窓口対応において、自治体間の格差が生まれてしまったということが問題として取り上げられました。 先月には、碧南市では、システム障害により証明書の発行業務が１時間半ストップとなり、窓口業務が混乱したと報道がありました。
しかしながら、自治体ごとに異なるシステムを利用しているということで、自然災害での業務復旧の遅れとなる課題やコロナにおける対策や窓口対応において、自治体間の格差が生まれてしまったということが問題として取り上げられました。 先月には、碧南市では、システム障害により証明書の発行業務が１時間半ストップとなり、窓口業務が混乱したと報道がありました。
スマートシティについて、国は策定の背景を人口の減少、東京一極集中を背景とした地域間格差の拡大、地球温暖化による自然災害の大規模化や激甚化、新型コロナウイルス感染症の流行を契機とする新しい生活様式への対応とし、また、多くの社会課題が発生しているとしております。 そのような中で、注目すべきはデジタル先進国デンマークから学ぶ、人間中心のスマートシティの実現です。
大雨や台風、線状降水帯における自然災害は、時間とともに状況が変化する進行型の災害ですが、正しい知識を身につけ、あらかじめ避難行動を考えるなど、災害に備えておくことで命を守ることができます。 そこで、風水害の際に市民の大切な命を守り、災害に正しく備えるまちづくりのためにはマイ・タイムラインの導入と普及促進が必要ではないでしょうか。
一方、現在の消防を取り巻く環境は大きく変化し、警防業務の多様化や複雑化、救急業務の増大によって消防需要が大きくなっていることに加え、自然災害やテロといった人的災害など、あらゆる災害への対応も求められています。このような現状において、最前線で活動する消防隊員の皆さんは市民を守らなければならず、消防活動の危険性がより高くなってきている状況であります。
一方、現在の消防を取り巻く環境は大きく変化し、警防業務の多様化や複雑化、救急業務の増大によって消防需要が大きくなっていることに加え、自然災害やテロといった人的災害など、あらゆる災害への対応も求められています。このような現状において、最前線で活動する消防隊員の皆さんは市民を守らなければならず、消防活動の危険性がより高くなってきている状況であります。
2000年に情報通信技術戦略本部が設置され、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が形成されて以降、我が国ではｅ－Ｊａｐａｎ戦略をはじめとした様々な国家戦略を掲げて推進してきており、これらの方針を踏まえ、総務省では少子高齢化とそれに伴う労働力の不足、医療・介護費の増大、自然災害の激甚化など我が国が抱える社会経済問題の解決に向け、医療、健康、地域活性化など様々な分野におけるＩＣＴの利活用の推進を進めてきました
⑤ 農業分野では、鳥獣被害の状況、耕作放棄地の状況、自然災害が発生した際の把握等、現状を迅速に把握することで素早い対応を実現することが出来ると考えるが、そうした分野への導入を検討してはどうか。 ⑥ 観光分野では、これまでにない景色を見せられる等、活用の可能性が広げやすいと考えるが、導入の考えはないか。
しかし、全国的にも近年、老朽化が原因で水道管が破損し断水した事例や、自然災害の被害により水道水が使えず復旧が困難な状況などを目にする機会が多くなっています。
しかし、全国的にも近年、老朽化が原因で水道管が破損し断水した事例や、自然災害の被害により水道水が使えず復旧が困難な状況などを目にする機会が多くなっています。
自然災害の多発や人口減少の本格化に伴う所有者不明土地問題の顕在化といった社会経済状況の中にあって、適正な土地の利用・管理の確保がこれまで以上に求められております。そのための基礎データを整備する観点からも、土地の境界を明確にする地籍調査の推進が一層重要になっていると思われます。
行政の予算に限りがあることも、予算の執行には順番があることも理解をするわけでございますが、こうした自然災害から私たち市民の大切な生命と財産を守るために、何を置いても１日も早い県との連携による復旧整備、事業執行を心より望みます。
我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化と、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの政策課題に直面しています。将来の食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、ポストコロナも見据えた農林水産政策の推進が喫緊の課題だと思います。
また、大規模な自然災害の発生も心配される中、住民生活に必要な行政サービスを安定的・継続的に提供できる地域社会の実現に向け、村民のニーズを酌み取りながら、限られた財源を必要性・重要性を考慮して事業に取り組んでいただくことを要望します。
引き続き、自然災害に備え、地域の実情に沿った効果的かつ実践的な訓練を実施していただけるよう、助言や支援を努めてまいりたいと考えております。 次に、８点目のご質問、市民による自助・共助の意識徹底についてでございますが、災害時におきましては、全庁体制で職員を総動員して全力で対応してまいりますが、市内全域で被害を受けるような大規模災害が発生いたしますと、市職員だけのマンパワーでは限界がございます。