2776件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊田市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会(第5号 6月28日)

また、大規模自然災害インフラ施設老朽化による社会経済機能不全が懸念されており、国土強靱化やデジタル・ガバメントに加え、持続的な経済成長への対応急務となっている。さらには新型コロナウイルス感染症等影響により、人材不足深刻化に加えて、市税減少し、増大する行政需要には多額の費用がかかるため、地方財政の財源は2022年度以降十分に確保できるのか大きな不安が残されている。  

名古屋市議会 2021-06-25 06月25日-14号

近年、地震集中豪雨など、自然災害頻発かつ激甚化する一方で、高齢化の進展などを背景にした救急出動件数の増加など、消防を取り巻く環境は常に変化していると考察いたします。 また、消防局においては、他の市町村と共同で消防事務を執行する消防広域化について、愛知県及び各消防本部と連携して検討が進められており、消防行政運営の在り方についても、大きな変革期を迎えているのではないでしょうか。 

名古屋市議会 2021-06-24 06月24日-13号

上下水道局における令和3年度の予算説明書を確認すると、最初に、令和2年度の料金収入については、水道料金下水道使用料とも新型コロナウイルス感染症影響により大幅に減少しており、この影響令和3年度にも及ぶと見込んでいるとの記載があり、上下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがありますが、自然災害感染症といった危機事象発生時においても、業務を安定して継続していく体制を整えるとあります。 

北名古屋市議会 2021-06-24 06月24日-03号

今、私たちはこのコロナ撲滅はもとより、また新たに発生した台風、こうした自然災害にも果敢に打ちかっていかなければいけない、そうした大きな課題が山積しておるところでございます。 市民の幸せと、そして自然災害そしてコロナ撲滅、こうした面を総合的に議会皆様方のお力を頂戴しながら、しっかりと対応できる、そんな体制づくりにこれからも邁進してまいりたい、そんな思いでございます。 

碧南市議会 2021-06-17 2021-06-17 令和3年総務文教部会 本文

今、コロナ対応自然災害など、国民の安全・安心を守っていく公務の役割は高まっておりますし、その役割に応えていかなければなりません。  しかし、政府は、総人件費抑制を前提とした国の行政機関の機構、定員管理に関する方針に基づき、毎年2%以上、5年で10%以上の定員削減を現在も進めている状況です。

知多市議会 2021-06-17 06月17日-02号

◎市長(宮島壽男)  御質問の2番目、消防団についてでございますが、近年、多発化する豪雨台風などの自然災害各地被害をもたらしているところであります。また、発生が危惧されている南海トラフ地震災害等から地域住民を守る消防団員は、地域防災の要として、広く地域の安全・安心確保に重要な役割を担っております。 一方、全国的に消防団員減少傾向でございます。

豊田市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第3号 6月15日)

これは自然災害のときも同様な現象が起きてまいります。  公助としての行政情報が膨大であるがゆえに一人一人の個人として必要な情報が見出しにくいという状況です。これはやはりそこの隙間を埋める自助共助の捉え方が必要になってくるんだろうと思います。  今回、こうした中で、細やかな情報伝達を目指して新たに地域各種団体やキーパーソンを通じた情報発信ということに努めました。

豊田市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会(第2号 6月14日)

頻発、激甚化する自然災害対応した豊田市の防災まちづくりに向け、災害ハザードエリアにおける新規立地抑制等総合的政策判断対策を講じることが喫緊課題となってまいります。  これにより、本市において防災まちづくりを実施していくことで都市の魅力がさらに向上すると考え、大変意義深いものと感じております。  

北名古屋市議会 2021-06-11 06月11日-02号

近年、巨大な自然災害発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足に陥る地域が少なくありません。被災時にどれだけの人が飲料水トイレ用水として必要な命の水を確保することができるかが地域課題となっており、まさに今取組がなされているところであります。 災害が起きると、何より急がれるのがライフラインの確保復旧ですが、電気に比べて水道やガスは地中に管が埋設されていることもあり復旧に時間を要します。

碧南市議会 2021-06-11 2021-06-11 令和3年第4回定例会(第2日)  本文

これほどの大規模ではないにしろ、自然災害頻発し、誰もがいつどこで災害に遭遇しないとも限りません。  万一の事態に遭遇したとき、当然のことながら、町内会では未加入者の安否どころか、ここに誰が何人で住んでいたのか把握も困難であります。  東日本大震災では、現実問題として、孤立した高齢者障害者を救助しようにも、自治体名簿個人情報保護を理由に提供されなかったということがありました。  

阿久比町議会 2021-06-10 06月10日-02号

規模自然災害はもちろん、住宅火災等災害にも必要になってくるものだと認識をしています。現状は、被災した住民が所定の用紙に必要事項を記入して写真等を添付、押印をして窓口申請、その後、現地調査をして被災判定申請者に示して同意を得ることが基本だと伺いました。罹災証明書発行に関わる職員は、窓口現地調査担当は何人で、どれくらいの時間がかかると想定していますか。 

扶桑町議会 2021-06-08 令和 3年第5回定例会(第2日 6月 8日)

こうした社会情勢頻発する自然災害を鑑み、避難行動支援者避難対策喫緊課題だと思います。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村避難行動支援者名簿作成が義務化されております。  (1)災害弱者避難支援強化についてということで、現在、扶桑町では何名の方がこの避難行動支援者名簿に登録されていて、その名簿はどのように活用されていますでしょうか。

津島市議会 2021-06-08 令和3年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2021-06-08

しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震集中豪雨などによる自然災害を含め多種多様な災害に対して、自助共助公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として消防行政への期待は当然あります。  医療については、4市2町1村で構成されている海部医療圏で運用されていますが、消防行政については、その現場においての消防本部が職務に当たっていただいております。  

津島市議会 2021-06-07 令和3年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2021-06-07

我が国は、海外と比べて地震台風、大雨などの自然災害発生しやすい国土と言われております。今後30年の間に約70%の確率で発生するとされている南海トラフ地震首都直下型地震発生も懸念されております。  しかしながら、このような国家的危機に負けない、また打ち勝っていくために、昨年12月に防災減災国土強靱化のための5か年加速化対策が策定をされました。