瀬戸市議会 1995-09-06 09月06日－01号
したがって、自治省も法的には低利の借り換えは可能との判断を持っているわけであります。したがって、この間、なぜ借り換えを行わなかったか、その理由を明確に市当局にしていただきたいと思います。市民の貴重な税金を有効に活用するためにも、高利の地方債を低利に借り換えていく、これは当然市民側から見れば考えられることですが、明解な見解を求めておきたいと思います。
したがって、自治省も法的には低利の借り換えは可能との判断を持っているわけであります。したがって、この間、なぜ借り換えを行わなかったか、その理由を明確に市当局にしていただきたいと思います。市民の貴重な税金を有効に活用するためにも、高利の地方債を低利に借り換えていく、これは当然市民側から見れば考えられることですが、明解な見解を求めておきたいと思います。
耐震強度に関する件でありますが、現行では、自治体の多くは震度５以下の規模が前提でありましたが、対策自体も想定する被害に見合っていない、これは自治省消防庁防災課の情報であります。など不備な点が多いと思います。地域防災計画見直しが出そろうには、これから３、４年かかりそうという消防庁の見解でございます。
このような自治体と国との対策が実を結んだのか、自治省が８月11日発表した住民基本台帳によると、平成７年３月31日現在、毎年減少してきた出生者数は全国で前年対比４万991人ふえたと発表され、自治体、国との連携プレーによる成果と受けとめています。市長は、去る６月定例議会に小牧市病院事業設置等に関する条例の一部改正する条例を提出されました。
これにつきましては昨年10月７日、自治省から出された「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」と題する通知の中に、提案制度等の活性化についても具体的に示されております。私も民間企業の中で約10年間、改善提案の提案事務局を務めさせていただいたということもありまして、この件については大変強い関心を持っております。
行革の本来の目的でありますが、言うまでもなく、昨年10月７日付で自治省から示されました地方公共団体における行政改革推進のための指針がございます。この行革推進の重点事項といたしましては、一つ、事務事業の見直し。二つ、時代に即応した組織機構の見直し。三つ、定員管理及び給与の適正化の推進。四つ、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進。五つ、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上。
しかしながら、将来の財政見通しが大変厳しくなっている昨今、行政効果を十分に勘案した行財政運営が格別に叫ばれ、新地方行革大綱制定についての自治省通達も出され、市当局もその作業の進捗に鋭意努力されている折であります。集会施設の今後の配置、建設計画についても、かかる観点に立って、今一度、見直しをしてみる時期に来ているのではないかと考えて、この質問を起こした次第であります。
行政手続法第38条においても「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と述べていますし、昨年10月に自治省事務次官名で出された「地方行革推進のための指針」の中でも、「行政情報の公開についてもその推進に努めること」とされています。
また、この問題については自治省からも郵政省に対して是正するよう働きかけられておりますが、市としても全国の市町村と連携を図りながら、郵政省に申し入れを行っていくべきではありませんか。 ２つ目の問題点は、振り替えたという領収書の作成についてであります。銀行等の金融機関については作成をしておりますが、郵便局についてはそれを行っておりませんので、その分については市が作成を行わなければなりません。
また、先ほどの橋上駅の負担の問題でございますが、これは御指摘をいただいておりますように、自治省協議等もかけて取り組んでいくわけでございますが、さきの委員会でも言われておりましたように、近鉄の弥富の駅等の問題もございます。そうしたことを踏まえながらＪＲと交渉させていただき、少しでも多くの負担をしていただくように取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ゼネコン疑惑への批判が高まる中で自治省と建設省は、地方自治体への通達（93年12月24日付）「地方公共団体への公共工事に係る入札契約の手続及びその運用の改善の推進について」を出して、一般競争入札の導入など入札制度の改善を進めてまいりました。
最近、よく自治体リストラという言葉を新聞等でも見かけますが、これは昨年10月自治省が、地方公共団体における行政改革推進のための指針を出しましたが、この指針を出す６月の素案の段階において「地方行革のリストラ素案」と呼ばれていたところから来ているわけであります。ねらいは、地方自治体を企業と同じように地方行革の再構築を進めることにあるわけであります。
平成７年６月９日提出 愛知県稲沢市長 服 部 幸 道 ─────────────────────────────────────────── はねていただきまして、稲沢市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例につきましては、このたび自治省消防庁の消防表彰規程の一部が改正されたことに伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、賞
また、行政改革の推進は、昨年10月に自治省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための指針」にのっとり、本格的な高齢化社会の到来並びに社会経済の急激な変化に的確に対応し、多様化する市民ニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある市政の実現を図るため､行財政の効率化、事務事業の抜本的見直しを推進するものでございます。
昨年10月７日、自治省は「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」と題する事務次官名の通知を発しました。自治体の行革は何も自治省に言われてやるものではなく、日常の当然の義務であり、この通知そのものは若干の不快感は拭えません。
そうした中、地方もより簡素で効率的な行政システムの確立が求められていることとして、昨年の10月には自治省から地方公共団体の行政改革推進のための指針が示されたことは周知のことであります。本市といたしましても、その指針に沿い、早急に自主的な行政改革大綱を策定するとともに、市民の理解と協力のもと、その計画的な推進を図る必要があろうかとも考えます。
この条例案の提出する理由でございますが、本年３月８日、自治省告示により災害派遣手当の額を定める基準の一部改正がなされたことに伴いまして、本市条例の基準額もそれに合わせまして改正しようとするものでございます。
このような環境下において自治省は平成６年10月に、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革を推進するため、指針を策定し、各自治体に通達がされています。本市においては、昭和60年に行政改革大綱を制定し、今日に至っているわけですが、平成６年10月の自治省指針を受け、見直しに取り組んでこられたことと思います。
答え、9年度の評価替えにおいても、地価公示価格の7割相当額という自治省の指導はされている。6年度の評価額と比較した場合、地価の下落等の状況からして、9年度の評価額は下がるものと思われる。 なお、実際の税負担は負担調整率によって、調整されていくものと思われる。 以上、報告を終わります。 ○議長（久野栄一） ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。
また、1983年７月に自治省が、憲法の地方自治体の本旨である地方自治体の使命としている住民の福祉の増進、地方自治法第２条を踏みにじって、臨調型の地方行革を国策として権力で画一的に強要いたしました。それに従って小牧市も地方行革大綱を作成し、行政改革７項目の検討をし、その実施計画に従って定数削減を強行いたしました。
既にこの問題は自治省がおおむね1年以内に行政改革大綱をつくりなさいとこういうことが言われていますけれど、この結果既にですね指名されているように、住民サービスが極端に低下をしていくということから、モデルとされている都市でも起こっている状況であります。 第3は、財源の問題であります。これはいってみれば地方行革が本物か偽物か、はっきりとする中身であります。