扶桑町議会 2016-12-08 平成28年第6回定例会（第3日12月 8日）
私としては、その講義の内容よりも、そのときの教官などは非常に有名な内閣官房副長官を長年務められた石原信雄さんですとか、それから直接の教官は自治省、現在は総務省になりますけれども、キャリア官僚の方ということで、そういう方たちの考え方を学ぶというのが非常に大きかったと思います。
私としては、その講義の内容よりも、そのときの教官などは非常に有名な内閣官房副長官を長年務められた石原信雄さんですとか、それから直接の教官は自治省、現在は総務省になりますけれども、キャリア官僚の方ということで、そういう方たちの考え方を学ぶというのが非常に大きかったと思います。
まだ私の調べが若干あれかもしれないですが、前に見たときは10とか15というふうに私としては見たので、そこの確認と、それがいわゆる財務省なのか自治省なのか、どこかからそういった地方の団体のところは何かで出ているのかというのを、お示しが本当にあるのかということを確認させてください。 ○議長（近藤泰樹君） 神田総務部長。
あと、ちょっと余談になるかもしれませんが、なお、農耕作業用自動車として形式認定を受けたものであっても、購入後、乗用装置を取り除いたり、また乗用装置を取りつけていないものは動力耕運機となり、軽自動車税の課税客体となりませんという、昭和41年の自治省市町村課長の回答というものもありますので、参考に回答させていただきます。 ○議長（江口勝敏君） 沢田総務部長。
その結果として、今年度、税源移譲という形では、自治省と努力をしてああいう姿に何とかおさまってきているということでございますが、これからも地方六団体は、三位一体というのは続くわけですから、今の交付税、あるいは税源移譲という観点においてはそのような方向で声を上げていくというふうに思います。以上です。 ○議長（片野春男君） 質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
基本構想は昭和44年に地方自治法の改正で定められたときに、当時の自治省、現在の総務省が示すところによりますと、それに基づく基本計画、実施計画を通して、年次の行政に具体化、実施することになっていますが、その実行にはいささか疑問もありますが、第４次扶桑町総合計画を作成するに当たり、自治法に定められているからという理由だけで策定されるのか、あるいは扶桑町の必要性に基づいて策定されるのか、この計画はあくまでも
それから、地方交付税といっても特定の方式があって、例えば基準財政需要額を算定の根拠にするとか、何かの交付額の決定に当たってはみんながわかるような算式でやっているのか、あるいは国全体の財源の絡みで何％かを自治省の方で決めるとか、どっちなんでしょうかね。
そんなことは、それこそ自治省の外郭団体の研究所が解釈しておる見解だがね。だけど、法律そのものは、今、総務部長が読み上げたとおりなんです。合併しようとする市町村、是非のことなんかは全然書いてないんです。 財政的な特例措置というのは、先ほど交付税が余分に来るような、そういう考えの人がおるかしらんけれども、実際問題、特例法の11条を読めばわかるわね。
総務省、当時は自治省でしたが、総務省が示した「新時代に対応した地方公共団体の行政改革の指針」の中で、「補助金等の整理合理化では、補助金の新設は極力抑制し、新設の場合は既存の補助金の整理を図る」と言っております。新規補助には厳しい情勢ですが、たとえ実績がなくとも公益性の高い事業、企画には行政と団体が対等の立場で事業を積極的に進めていくことが必要ではないでしょうか。
実際にそういうことをやっている地方自治体もいるので、自治省では再三そういうことは注意しているはずです。そういうことを申し上げているんで、補正予算の基本的な性格についてもう一度私は自分の考えを、この際これに関連して申し上げておきたいと思います。その意味で法律はこの介護保険料を上げるというか、当初の計画値に戻すということは、もう前の年度に分かっていたわけです。
それと、先ほど小室議員さんがお尋ねのありました自治省からの、そういった文書については財政当局、それから企画課、総務課、私ども環境課、すべて私の方調べましたけどもきておりません。ただ、財政課の小久保補佐のお手伝いをいただきまして、一応そのファックスというものはいただきましたけども、正式に私どもの、いわゆる町のどの部局にきておりませんということは確認をしました。
厚生委員会には出されていると思うんだけども、自治省から出しておる住民基本台帳ネットワークシステムの構築という、こういうものがありますわね。これを見ると、各市町村の住民基本台帳が県のサーバというところを通じて、今度国の指定情報処理機関のサーバに入って、国の行政機関が、これ全部つかむことになっているんじゃないですか。
それから、３点目の下水道の基本計画の見直しについてですが、扶桑町は全体として下水道でいくというようなお話でございましたが、実は、昨年の12月の朝日新聞で、自治省は、ことしの９月、全国の自治体に対し、下水道事業が地方財政を圧迫している実態でファックスで知らせた。下水道を始めるのは、とても簡単。
第５、平成13年度に全国で550万人、扶桑町では1,140人、これは20歳以上ですが、に講習させることを自治省から求められております。１講座は12時間、20人を一度に教育できるとして、単純計算でも171日必要になります。達成目標としてそれは大きな数字でありますが、頑張りたいと思います。ご協力をお願いしたいなどというものでした。
２番目の質問ですが、自治省のホームページを見てみますと、平成12年の５月から７月にかけて、市町村の合併に関する市町村長意向調査というのを行い、その結果も発表しております。河田町長として、市町村合併に関して、現在お持ちになっている所見、できれば基本的な考え方についてご提示いただきたいと存じます。
その中で、例えば扶桑町議会の議員その他の非常勤の関係で第１条の中にございますように、自治大臣を総務大臣にということで、今までの自治省というのが総務省に変わる関係で、この部分の自治大臣を総務大臣にということ、以下、扶桑町条例の中にもございますように、ここの部分もやはり自治大臣を総務大臣、それからその下にございますように厚生大臣を厚生労働大臣というようなことで、これも現行は労働省とか厚生省がございますが
しかし、自治省でも決算統計をもとにしてつくれないかという動きもあり、いずれにせよ、つくる方向で動いていますと回答がありました。
この繰越金の考え方について、自治省の方では第233条では、翌年度の財源にするというのは建前だと思うんですけれども、地方財政法の関係では２分の１を翌年度まで積み立てるか起債の償還に充てるというのが義務づけられておるわけでありますが、今回、後者の方をとられて積み立てをされるということですけれども、そうした考え方について、これ例えば実際今、基金として積み立てても非常に利子も安いということで、今お尋ねのありましたように
今、国あるいは自治省では、平成の大合併ということで市町村合併を最重要課題の一つとして推進をしてきております。昨年、地方分権の受け皿づくりとして市町村合併特例法が改正され、自治省の通達に基づいてほとんどの都道府県で、遅いところでも来年３月までにすべての市町村を対象にした合併の組み合わせ、いわゆるパターンを明記した要綱を作成することになってきております。
それは町の責任とばかりは言えませんけれども、やっぱり自治省の管轄の事項でありますから、町としてもやっぱり要求は、要望は出していただきたい。私の言ったのも、これは新聞記事等による解説でございますから、必ずしも正確とは言えないかもしれません。
これが先ほどご質問にありましたように、運輸省とか建設省、自治省、この３省の共同でもちまして、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法案というような長い法案でありますが、バリアフリー法案と一般的には言っておりますが、こういったことで報道がされております。