大府市議会 2017-09-21 平成２９年 ９月２１日総務委員会−09月21日-09号
◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 1点目でございますが、本市の地域組織として、明治の大合併前の旧7か村の流れをくむ地縁組織としての「自治区」と、旧自治省のコミュニティ政策によってつくられた「コミュニティ推進協議会」との二重体制により、現在、担い手不足を始めとした多くの問題が発生していることは承知しております。
◎協働推進生涯学習課長（猪飼健祐） 1点目でございますが、本市の地域組織として、明治の大合併前の旧7か村の流れをくむ地縁組織としての「自治区」と、旧自治省のコミュニティ政策によってつくられた「コミュニティ推進協議会」との二重体制により、現在、担い手不足を始めとした多くの問題が発生していることは承知しております。
「コミュニティ推進協議会の歴史的経緯」ですが、本市のコミュニティは、旧自治省が昭和45年に「コミュニティ（近隣社会）に関する対策要綱」を定めたことが起源となっています。 これは、高度経済成長期を経て、急激な社会構造の変化により、地域における帰属意識や連帯意識が希薄化し、地域共同体の崩壊といった課題を抱えていたことを踏まえ、新たな地域住民組織の形成を目指したものとされています。
また一方で、かつての自治省のコミュニティ政策によってつくられ、おおむね小学校区が区域となっている、大府、神田、北山、東山、共長、吉田、石ヶ瀬の七つのコミュニティ推進協議会（吉田のみ「吉田まちづくり協議会」）があり、各地区の地域組織は二重体制となっています。補助金についても、現在は、それぞれの組織に各種補助金が交付されています。
また、下水道使用料の使用体系につきましては、昭和60年7月の建設省、自治省、地方公共団体、学会等の代表から構成される第5次下水道財政研究委員会の提言でも、「一般排水及び特定排水を問わず、排水の水量に応じて使用料の単価を累進的に高める累進使用料体系を積極的に採用すべきであり、累進の段階、累進幅の設定に当たっては、一般家庭の標準的排水量を基本とすべきでありますが、特に大量排水については、資本費の増大要因
第1点目の共和東保育園の指定管理者制度の問題でありますけど、大府市が本年2月に公の施設の管理検討専門部会報告書と、こういったことについて、いわゆる自治省の通達に基づきます行革プランの具体化をまず第一次的にまとめた、こういったところの中で、5ページでは、指定管理者制度導入及び導入時期についてと、こういったことを記したわけであります。
例えば、印鑑登録証明書については、1974年旧自治省の「印鑑登録証明書事務処理要綱」に基づき、地方公共団体の条例によって運用されています。そのため、条例を改正すれば印鑑登録証明書の性別記載を削除することができます。印鑑証明書は、その印鑑が正しいか確認するものであって、性別は関係ないのであります。
今の法律のもとでも、国は1999年8月に旧自治省通知で、都道府県に全市町村を対象にした合併パターンを含む合併推進要綱の策定を求めましたが、法律的な義務付けはありませんでした。新しい合併特例法は、総務大臣が合併推進の基本指針と基準を定め、それに基づき都道府県が合併推進の構想を定め、対象市町村に合併協議会の設置の勧告やあっせん、調停などができることにしてあります。
さらに、任意協議会に参加したことについても、一応広報等もやられているけれども、あなた方が広報を通じて住民の皆さん方に報告したのは、自治省のマニュアルをそのまま出しただけでしょう。さらに県の見解マニュアルをそのまま出したわけでしょう。市独自としての考え方なりをそこで出しましたか。それについて、まず1点お伺いします。
例えば、印鑑登録証明書については、1974年旧自治省の「印鑑登録証明書事務処理要綱」に基づき、地方公共団体の条例によって運用されています。そのため、条例を改正すれば印鑑登録証明書の性別記載を削除することができます。印鑑証明書はその印鑑が正しいか確認するものであって、性別は関係ないのであります。東京都小金井市、埼玉県新座市でも削除いたしました。
この件につきましては1994年、当時の自治省から全国の地方自治体に対しまして各分野の民間委託推進並びに職員削減の行革大綱作成に関する通知がございました。
なお、文献等あるいは自治省の見解等を見ましても、やはり市場価格で売却するべきであろうという理解のもとに今回計上させていただいておるわけでございます。 問題になりますのが、今回売り払うことによりまして、結果的に取得価格を下回って損失が生じた場合どのような対応を取るべきかと。これにつきましても自治省の方からの見解があるわけでございますが、法律上、特にこれは問題ないという見解が載っております。
平成12年、当時の自治省消防庁の消防広域化推進資料によりますと、全国47都道府県で消防広域化基本計画を策定する指針を示しております。これは全国で「モデル広域消防」を指定し、その組織及び消防力の総合的かつ重点的に整備することとなっております。ほかの都道府県はさておき愛知県では、この基本計画の名称を「愛知県消防広域化について」と計画をしております。
現実、過去の中で多くの合併がされておりまして実績もございますので、そういった中で研究会等が実際自治省を通じて調べた資料もございます。そういった中で私どもが、今、とらえておりますメリット・デメリットも数点ございますけれども、今のご質問の中ではとらえたことがあるかということでございますので、細かいお話をさせていただければそこでさせていただきますが。
それと自治省の通達に背いてでも運営基盤が安定するまで2年間職員派遣までしていると。この辺のところもちょっと膨らませて聞きたいんですが、これは法的に裁判で違法な判決が出ておるわけでして、そこで懇親会もやった、こういう補助も出しておる、職員の派遣もしておるということでね、一つの福祉法人に対してちょっとやり過ぎではないかなということを私は思うわけですが、市長はどう思われるでしょうか。
答え、裁判事例では派遣側が負けており自治省からの通達もあるが、スタート時は経営基盤の安定のため知識ある者を派遣して運営等について指導していく、現在の派遣は2年間の期限としている。 問い、敬老会の開催は従来どおりなのか。 答え、現在、老人クラブ等の団体で各地域ごとでどのような形が望ましいかを検討している。 問い、耐震性防火水槽設置の13年度の予定はどこか。
なおこれ以外に、国が行う工法・啓発に要する経費として3億2,000万円を要求しており、市町村合併の推進経費として旧自治省が要求した額は37億円にもなります。 こうした動きの中で都道府県は自治省の指導のもとで市町村の具体的な合併パターンを盛り込んだ「合併推進要綱」の作成を進め、愛知県でも昨年12月1日に当時の自治省の要請を受け「愛知県市町村合併推進要綱」が公表されました。
それから、IT講習会の継続についてのご質問がございましたが、これはこのIT革命というんですか、これは急に出てまいりまして、昨年自治省がですね、12月25日に地域IT推進のための実証アクションプランというのをつくりまして、私どもの方にも示されてまいりました。これによりますと2003年にIT社会を構築、基盤整備を構築するんだという非常な意気込みが示されております。
旧自治省、今の総務省あたりでも定員モデルというのをつくっておりますが、それで見ますと、私ども本市の昨年の12月ですか、第7次の定員モデルが出たんですが、ここでは施設は別としまして10万未満の人口で441人というような数字が出ております。私ども実数が437人で4人ほど少ないだけでございます。その事務量は年間を通しますとピークとボトムというんですか、天井と底がございますね。
それから、この点についてもう1点は、国に対しての要請の意思はあるのかどうかについてお伺いするわけですが、特に今、地方自治体が都市型水害を最小限に抑えるために自治体のトップである自治省はですね、先程も言いました住民の皆さん方の生命、財産を守るために優先をして河川改修を求めていくのか。
年次有給休暇の取得状況と自治省の取得促進呼びかけに対してどのような手段を講じるのか。例えば、年間取得計画は立てられているのか、お答え願います。 以上、5点についてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（大山尚雄） お答え願います。市長。