春日井市議会 2018-12-03 12月03日－02号
◆３２番（内田謙君） もう一点，これは昨年の報酬等審議会の資料の中にあるんですけれども，特別職の報酬等について，昭和43年10月17日，自治給第94号，当時は自治省ですけれども，特別職報酬等審議会の委員の選任について，審議会の審議に住民各層の意向を公平に反映させるため，委員の構成が，住民の一部の層に偏することのないよう配意することと，こういうふうになっております。
◆３２番（内田謙君） もう一点，これは昨年の報酬等審議会の資料の中にあるんですけれども，特別職の報酬等について，昭和43年10月17日，自治給第94号，当時は自治省ですけれども，特別職報酬等審議会の委員の選任について，審議会の審議に住民各層の意向を公平に反映させるため，委員の構成が，住民の一部の層に偏することのないよう配意することと，こういうふうになっております。
それで，（１）の３回目の質問に入りたいと思いますけれども，現在，春日井市においては，国が平成12年に出した旧自治省税務局市町村税課長通知に従って，学術文化の振興等に特に寄与するもの，中小企業対策等の産業振興施策上に配慮のある必要があるものなど幾つかの減免等を既に実施しておりますけれども，私は，これらは当然のことであると考えておりますので，それ以上の部分での事業所税の一律減免を実施して，実質的にこの税金
当時の「基本構想の策定要領について」という自治省行政局長通知を見ますと，「基本構想は，当該市町村の行政運営を総合的かつ計画的に行うことを目的として策定されるものであること」と性格が規定されています。 ところが，昨年４月28日に地域主権改革関連３法案が成立し，その中の地方自治法改正案でもって基本構想の策定義務が廃止されてしまいました。
次に，第17号議案を議題とし，委員より，組合休暇の内容についてとの問いに対し，当局より，昭和43年に旧自治省から，登録職員団体の運営のために必要不可欠な業務や活動に従事する必要がある場合に限り，無給で，かつ職員１人当たり１年間に30日以内に限り組合休暇を設けることができる旨の通知が出されています。
組合休暇の制度につきましては，昭和43年に旧自治省から，地方公務員法第53条に規定する登録職員団体の運営のために必要不可欠な業務ないし活動に従事する必要がある場合に限り，無給で，かつ職員１人当たり30日以内に限り，組合休暇を設けることができる旨の通知が出されております。
その他特別な事情で市長が認める場合とは，具体的にどのようなことを想定しているのかとの問いに対して，当局より，地方税法で定めている非課税，または課税標準の特例の適用がある施設との均衡を考慮し，公益上必要とされる場合に減免の対象と考え，学術文化の振興等に特に寄与するもの，中小企業対策等の産業振興施策上に配慮の必要があるものなどで，平成12年の旧自治省税務局市町村税課長通知で示されているものを減免と考えておりますとの
第140条は，減免について規定するもので，市長は，天災その他特別の事情がある場合などにおいては減免することとし，詳細につきましては，平成12年の旧自治省税務局市町村税課長通知を参考に，春日井市市税の減免に関する規則で規定することといたすものでございます。 以上，事業所税について御説明申し上げました。 続きまして，附則の改正について御説明申し上げます。
平成11年２月に当時の自治省，現在の総務省が地方自治法施行令を「価格その他の条件が最も有利なものを落札者とする」と改正したことで，一般競争入札での総合評価型入札が可能となりました。この総合評価型入札とは，価格要素のほかに，価格以外の要素を評価項目に追加し，総合的に評価して，発注者にとって最も有利なものとする入札制度です。
同氏は，平成５年４月自治省に入省され大臣官房総務課主査，厚生労働省職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室長補佐，札幌市企画調整局企画部企画課長を歴任され，平成17年４月から自治大学校教授を務められている方でございます。 以上，御説明を申し上げました。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（成瀬正美君） お諮りいたします。
そこで平成11年，ちょうど二，三年前ですか，５月20日自治省が第三セクターに関する指針についてと示されております通達文書が出ております。御当局は既に御存じだと思いますが，ここでかいつまんでその内容を少し申し上げてみたいというように思います。 平成11年５月20日，自治政第45号ということで自治大臣官房総務審議官ということで，第三セクターに関する指針について，この見出しの中にこう書かれております。
◎財政部長（位田邦博君） 土地開発公社の経理につきましては，公有地の拡大の推進に関する法律，これに基づきまして当時の自治省通達の経理基準要綱に従いまして財務諸表の整理を行っているところでございます。