豊橋市議会 2016-12-07 12月07日－04号
平成9年に多選禁止の公約を掲げて当選した秋田県知事が、多選禁止条例制定の検討を始めたところ、当時の自治省から法のもとの平等や職業選択の自由などの点から、憲法上疑義があるという見解が示されています。そのため、これまでに10を超える自治体で、多選自粛条例が制定されています。これは主として、現職の、その制定時の首長のみをその対象とするものです。 そこで、お聞きします。
平成9年に多選禁止の公約を掲げて当選した秋田県知事が、多選禁止条例制定の検討を始めたところ、当時の自治省から法のもとの平等や職業選択の自由などの点から、憲法上疑義があるという見解が示されています。そのため、これまでに10を超える自治体で、多選自粛条例が制定されています。これは主として、現職の、その制定時の首長のみをその対象とするものです。 そこで、お聞きします。
まず一つ、建設省とか自治省から2000年の4月に都道府県のほうに通達が出ていると思うのですけれども、それは御存じですかということを質問とするわけです。そこに何が書いてあると申しますと、少し読ませてもらいますよ。
まずは、自治省による昭和62年の地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針を皮切りに、昭和63年国際交流のまちづくりのための指針、平成元年地域国際交流推進大綱の策定に関する指針、平成7年自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針と続き、平成18年には、地域における多文化共生推進プランを発表し、都道府県、政令指定都市に通知しております。
あわせて、図書館整備はそれまでの文部省サイドだけでなく、自治省のコミュニティーネットワーク構想や、建設省の市街地再開発事業として提起されるようになり、本市では駅南の総合文化学習センター構想とも重なるものと考えます。 東三河唯一の中核市として、また協働・協創のまちづくりを進める上でも、図書館が内外に果たす役割はますます大きくなると確信しています。
この間、全国的に進められております学校給食の合理化、民間委託は、先ほども述べました、当時の文部省が出しました学校業務の運営の合理化通知、さらには1994年10月、自治省が出しました行政改革大綱の押しつけによってさまざまな問題、不安を抱えながら委託化が進められてきているわけであります。
いろいろ調べてみましたら、市民の方からすると、これは12年に自治省が発表した地方自治体における行政改革等に関する住民意識調査というのがあるんですね。その意識調査の中に、要は住民が行政評価を求めているのはなんなんだと、こういう１項目ありました。もちろん行政サービスだとかそういうものもありますけれども、基本は職員の意識改革だと、これは47.5％だと、こういう報告も出されております。
敗戦後の昭和22年、ポツダム宣言によって、町内会は一たん解散させられたものの、昭和27年連合軍の占領終了とともに、自治省の行政協力員制度により、町内会が復活し、間接利用されながら今日に至っております。住民自治を進めることが、本来のまちづくりにつながります。
そうしたら、自分のところは鉄鋼不況で八幡製鉄の職員が、転勤やら何やらでいなくなったり、あるいは下請け企業の倒産等で再建団体になったと、自治省の指導を受けなくてはならない状況になったと、豊橋もその方が、そういう意味での改革というのが早く進むんだななんていうことを思ったことがあるんですよ。
そういう中で、地方にできることは地方へゆだねるというのが基本的な考えのもとに議論がされているわけでございますけれども、そういう中での税源移譲だとか、あるいは補助負担金の廃止、縮減、それから交付税の見直し、こういった三位一体の改革がいわれているわけでございますけれども、自治省と財務省の見解というものが、その中で大きく食い違っている、そんな現状がございます。
バブル崩壊後に、土地の価格が急落したにもかかわらず、固定資産税の評価額は1994年度に地価公示価格の７割評価が自治省通達で強行され、このため前回評価替えのときも地価が下がっているのになぜ固定資産税は上がるのかと、納税者の不満が大きくなり、全国で２万件以上の不服の申し入れがありました。
そういう中で、先ほどの１問目でありました片山総務大臣のいわゆる自治省側の試案で見てまいりますと、国庫補助金は廃止をいたしますけれども、その見返りとして税源の方で措置をすると、そんな考え方も出されております。したがって、今回のこういった改革は、三位一体で考えていくというのが当然の考え方だろうと、そういうように思っております。
鳥取会場では、自民党推薦の自治省出身・片山善博知事をして、手足を縛られたまま、自治体が責任だけを背負わされるのは堪えがたい。つまり、武力攻撃事態法案が自治体の協力を責務とする一方で、国民保護法制を先送りしていることを痛烈に批判をされた。２年以内の法整備の条件も、政党の離合集散や内閣の変化などからして、本当にできるのか。自治体の長をして、こう言わせしめたこの新聞記事は、極めて印象的であった。
当初から重要道路ということで、旧建設省、旧運輸省、旧自治省の３省が特別に続け、事業実施に当たっては、平成９年から平成10年にかけて８回も次々と補正予算を組んで優先的に取り組み、平成13年完成予定を１年早く進めてきました。総事業費20億3,300万円の56.14％に当たる11億4,150万円を豊橋市が負担しております。
中央省庁再編によります防災体制強化の中で、本市危機管理行政への影響でございますが、防災に係る中央省庁の再編は、中央防災会議の所管が旧国土庁から内閣府へ、そして消防庁が旧自治省の外局から総務省の外局へと再編されております。この再編後、初めての中央防災会議が１月26日に開催されました。この席で、内閣総理大臣から３項目の指示が出されております。
自治省は中央行政改革指針を出し、住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、自治体独自の補助金の廃止または削減、さらに受益者負担の適正化の名による公共料金の引き上げなど、住民サービスの切り捨てを迫ってきています。市長は、愛知県に対して補助金カットの復活を求めたとしても、行政改革に理解を示し、人員削減など市民サービスの低下をもたらす施策推進の変更をしない態度を前提としたことは問題であります。
自治省が本年３月にバランスシートの統一基準を示したことを受けまして、私どもとしては現在、直営によりまして、鋭意このバランスシートを作成中でございます。その中で、資産状況などにつきましても将来的には他都市との比較もしていきたいというように考えておりまして、自治省方式を基本に、普通会計を対象として作業を進めているところでございます。
議員おっしゃるように、自治省通達は経営健全化の達成が困難と認められる土地開発公社を対象にしたものでありますが、幸い本市におきましては、この経営健全化対策の対象には該当しておりません。 そこで、本市の経営健全化の取り組みですが、土地開発公社は、市あるいは国からの依頼に基づき先行取得する公有地取得事業と、自主事業である土地造成事業を行っております。
先ほど清志会会長さんからも話があったところでありますけれども、先日、ある東京の会合がありまして、自治省の行政局行政課の理事官という方の市町村合併の講演をお聞かせいただきました。
中央建設業審議会の建議を受けまして、地方公共団体の公共工事に係る入札、契約手続き及びその運用のさらなる改善の推進についてということで、建設省、自治省の通達の中で、一般競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札など適切な入札方式の採用、明確な指名基準及び発注標準の策定、公表による透明性及び公平性の確保、多様な入札・契約方式の導入、予定価格の事後公表など、さまざまな改善事項が挙げられておりまして
それから、バランスシートと事業別予算などの新たなツールということでございますが、既にいろいろな都市で導入されたり、自治省が一定のマニュアル、ソフトをつくって各自治体に配っているようでございます。