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該当会議一覧

岡崎市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会-09月28日−17号

その後、全国の市町村は、自治省からの通達等に基づき、総合計画を策定しました。  本市においては、昭和44年12月に基本構想を議決し、将来都市像を「明るく・住みよい・豊かな町」と定め、昭和45年度から昭和54年度までの10年間を計画期間とする岡崎市総合計画を昭和45年4月に策定しました。

犬山市議会 2018-09-20 平成30年建設経済委員会( 9月20日)

自治省のほうからの、こういう外郭団体に関する通知というのがありまして、これに基づきますと、「外郭団体とは、地方公共団体が主体となって設置し、またはその業務について地方公共団体の事務と密接な関係を有するものを外郭団体と言う」ということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(大沢秀教君) 他に質疑はありませんか。  稲垣委員。

岩倉市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第 7号 3月23日)

そのとき、私は自治省の固定資産税課長も務められた片山善博さんの指摘も紹介しながら、地方税法は充て職を想定しているものではないことを説明しました。当時の総務部長は頑として、市税条例では固定資産評価員の規定がございまして、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するため固定資産評価員を置くということになっているという答弁をしたわけですけれども、これは間違った答弁です。

犬山市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会(第6日 3月12日)

国からは、法改正前の平成11年に、当時の自治省行政局から、新たな再任用制度の運用について、適切な取り扱いの依頼通知が、それから人事院事務総長からは、再任用を希望する定年退職者については、できる限り採用するよう努めることが求められるという旨の通知が出されております。  

犬山市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第5日12月11日)

これは当時の条例制定については、平成11年当時、自治省の行政局から、再任用に関して適切な取り扱いをすべきだということや、人事院事務総長から、再任用を希望する定年退職者については、できる限り採用するよう努めるということが出されました。これらに基づいて公の職場でも民間の職場でも努力がされて、年金とつなげるようにする努力がされてきたわけであります。  

大府市議会 2017-09-21 平成29年 9月21日総務委員会−09月21日-09号

◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  1点目でございますが、本市の地域組織として、明治の大合併前の旧7か村の流れをくむ地縁組織としての「自治区」と、旧自治省のコミュニティ政策によってつくられた「コミュニティ推進協議会」との二重体制により、現在、担い手不足を始めとした多くの問題が発生していることは承知しております。

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第2号) 本文

それにつきましては、投票所の設置については、旧自治省の選挙区の通知におきまして各投票所の有権者は、おおむね3,000人とすることとし、4,000人を超えないようにというような形で、先ほどの表で見ますと豊明市は、1投票所当たりの有権者数は2,915名というような形で、ほぼ旧自治省の通知のとおりのことになっております。  

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第7号) 本文

公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費の負担は雨水公費、汚水私費という原則があり、雨水処理や不明水処理に係る費用は一般会計で負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算で不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。  

春日井市議会 2017-08-18 平成29年  8月18日 建設委員会-08月18日−01号

◆(宮地隆委員) これからの話で、この第3セクターの設立についての、自治省のあり方研究会っていうのを見ると、どうしてこの事業、住民サービスを3セクで行うのかとかね、それから、地方公共団体の負担、リスク、どの程度見込まれるのかというような話を、あらかじめ議会や住民や利害関係者に十分な説明をしたかとかね、すごい長いこと、いろいろ書いてありますけども。

大府市議会 2017-05-11 平成29年第 1回臨時会-05月11日-01号

「コミュニティ推進協議会の歴史的経緯」ですが、本市のコミュニティは、旧自治省が昭和45年に「コミュニティ(近隣社会)に関する対策要綱」を定めたことが起源となっています。  これは、高度経済成長期を経て、急激な社会構造の変化により、地域における帰属意識や連帯意識が希薄化し、地域共同体の崩壊といった課題を抱えていたことを踏まえ、新たな地域住民組織の形成を目指したものとされています。  

扶桑町議会 2016-12-08 平成28年第6回定例会(第3日12月 8日)

私としては、その講義の内容よりも、そのときの教官などは非常に有名な内閣官房副長官を長年務められた石原信雄さんですとか、それから直接の教官は自治省、現在は総務省になりますけれども、キャリア官僚の方ということで、そういう方たちの考え方を学ぶというのが非常に大きかったと思います。

豊川市議会 2016-12-07 平成28年 第4回定例会(12月)-12月07日−03号

平成12年5月31日に交付されました地方自治法の一部を改正する法律、これは政務調査費にかかわる改正ですけれども、このときに旧自治省、現在の総務省から都道府県に対してこのような通知がされました。政務調査費の額を条例で定める上では特別職報酬等審議会など第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど住民の批判を招くことがないように配慮すること。

豊田市議会 2016-12-05 平成28年12月定例会(第2号12月 5日)

○税務財産部長(中野正則) 事業所税の減免について、その具体的な運用に当たりましては、自治省税務局長通知によるべきこととされ、学術文化の振興等に寄与するものと認められる施設や、中小企業対策等の産業振興製作所、特に、配慮の必要があると認められる施設などについて、必要に応じ事業税を減免することが適当とされています。

知立市議会 2016-09-16 平成28年 9月定例会(第6日 9月16日 質疑)

それと自治省の財務局から通知で、地方公営企業の下水道事業の繰り出し基準という形のものがございます。  この中で、下水道事業の使用収量を賄うことが不適当な事業費というのが建設事業費という形になるんですけども、そういったものは一般会計、他会計からの繰り入れといった形の中で行うということになっております。 ○議長(石川信生)  18番 佐藤議員。

豊明市議会 2016-09-01 平成28年9月定例月議会(第3号) 本文

◯財政課長(伊藤正弘君) 周知をするということについてでございますが、現在のところですと、今議会の認定議案の附属資料にも、決算の概要として4ページにお示ししているような形状で豊明市はお示しさせていただいていますので、この取り組みについては、政府の税制調査会とか旧自治省の固定資産税課長の通知であるとかいうのが平成8年ぐらいから出ていまして、各全国の自治体に、都市計画税は、さっき議員が御指摘のとおり、目的税