1118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊明市議会 2020-03-01 令和2年3月定例月議会(第3号) 本文

これは古い資料にはなりますが、旧自治省が1969年に示した設置基準については、まず、1つとしまして、投票所まで3キロ以上ある地区解消に努める。2といたしまして、1つ投票所当たり有権者はおおむね3,000人までとされており、それ以降、こうした基準というのは示されてはおりません。  本市の19の投票所をこの基準に照らし合わせますと、投票所までの距離はおおむね良好であると思われます。

豊明市議会 2020-03-01 令和2年3月定例月議会(第3号) 本文

これは古い資料にはなりますが、旧自治省が1969年に示した設置基準については、まず、1つとしまして、投票所まで3キロ以上ある地区解消に努める。2といたしまして、1つ投票所当たり有権者はおおむね3,000人までとされており、それ以降、こうした基準というのは示されてはおりません。  本市の19の投票所をこの基準に照らし合わせますと、投票所までの距離はおおむね良好であると思われます。

豊田市議会 2019-12-18 令和元年企画総務委員会(12月18日)

人事課長佐藤英之) 報酬審議会において情報提供した資料につきましては、主には豊田市附属機関条例規定や旧自治省事務次官の通知などです。  以上です。 ○委員長北川敏崇) 岡田委員。 ○委員岡田耕一) では、議員、特別職期末手当支給割合報酬審の対象としている自治体状況を把握している範囲でお答えいただきたいと思います。 ○委員長北川敏崇) 佐藤課長

岩倉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第 4号12月11日)

特に第1期、松下先生は武蔵野市に引っ越されて、第1期長期計画のときに、自治省の示したモデルに沿って、研究者やコンサルタントの手による原案を住民学識経験者による審議会に諮ってまとめると、これは岩倉でもそうだと思いますけれども、通常のパターンから、市民サイドからの発想で市民参加による行政計画化に挑戦して、未踏の世界を切り開く努力をされたということで有名であります。  

あま市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第3日) 本文

当時の自治省経済成長を背景に地方公共団体公共工事を推進することで投資的事業へ財源が十分回せるよう、また、財政状況が悪化しないよう、75%が適当と言及をしておりましたが、現在では投資的経費財政需要が大きく縮小し、その反面で社会保障費が増大しているなど、時代とともに財政構造が変化しているため、経常収支比率全国平均が90%を超える状況にあるものと考えております。  

春日井市議会 2018-12-03 12月03日-02号

◆32番(内田謙君) もう一点,これは昨年の報酬等審議会資料の中にあるんですけれども,特別職報酬等について,昭和43年10月17日,自治給第94号,当時は自治省ですけれども,特別職報酬等審議会委員の選任について,審議会審議住民各層の意向を公平に反映させるため,委員の構成が,住民の一部の層に偏することのないよう配意することと,こういうふうになっております。 

犬山市議会 2018-09-20 平成30年建設経済委員会( 9月20日)

自治省のほうからの、こういう外郭団体に関する通知というのがありまして、これに基づきますと、「外郭団体とは、地方公共団体が主体となって設置し、またはその業務について地方公共団体事務と密接な関係を有するものを外郭団体と言う」ということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長大沢秀教君) 他に質疑はありませんか。  稲垣委員

岩倉市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第 7号 3月23日)

そのとき、私は自治省固定資産税課長も務められた片山善博さんの指摘も紹介しながら、地方税法は充て職を想定しているものではないことを説明しました。当時の総務部長は頑として、市税条例では固定資産評価員規定がございまして、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するため固定資産評価員を置くということになっているという答弁をしたわけですけれども、これは間違った答弁です。

犬山市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第5日12月11日)

これは当時の条例制定については、平成11年当時、自治省行政局から、再任用に関して適切な取り扱いをすべきだということや、人事院事務総長から、再任用を希望する定年退職者については、できる限り採用するよう努めるということが出されました。これらに基づいて公の職場でも民間の職場でも努力がされて、年金とつなげるようにする努力がされてきたわけであります。  

大府市議会 2017-09-21 平成29年 9月21日総務委員会−09月21日-09号

協働推進生涯学習課長猪飼健祐)  1点目でございますが、本市地域組織として、明治の大合併前の旧7か村の流れをくむ地縁組織としての「自治区」と、旧自治省コミュニティ政策によってつくられた「コミュニティ推進協議会」との二重体制により、現在、担い手不足を始めとした多くの問題が発生していることは承知しております。

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第7号) 本文

公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費負担雨水公費汚水私費という原則があり、雨水処理不明水処理に係る費用一般会計負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。  

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第2号) 本文

それにつきましては、投票所設置については、旧自治省選挙区の通知におきまして各投票所有権者は、おおむね3,000人とすることとし、4,000人を超えないようにというような形で、先ほどの表で見ますと豊明市は、1投票所当たり有権者数は2,915名というような形で、ほぼ旧自治省通知のとおりのことになっております。  

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第2号) 本文

それにつきましては、投票所設置については、旧自治省選挙区の通知におきまして各投票所有権者は、おおむね3,000人とすることとし、4,000人を超えないようにというような形で、先ほどの表で見ますと豊明市は、1投票所当たり有権者数は2,915名というような形で、ほぼ旧自治省通知のとおりのことになっております。  

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第7号) 本文

公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費負担雨水公費汚水私費という原則があり、雨水処理不明水処理に係る費用一般会計負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。  

豊明市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第7号) 本文

公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費負担雨水公費汚水私費という原則があり、雨水処理不明水処理に係る費用一般会計負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。