日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
直営ではなく、指定管理者制度を導入すると決めたならば、各事業者の提案、力量を公正に判断して、指定管理者を決めるのが自治体の基本です。指定管理者選定委員会でも公募すべきという意見がありました。公募によって子どもたちにとってよりよい保育を提供する施設となるためにどう努力をするのか、各事業者独自の保育理念や方針が明らかになります。
直営ではなく、指定管理者制度を導入すると決めたならば、各事業者の提案、力量を公正に判断して、指定管理者を決めるのが自治体の基本です。指定管理者選定委員会でも公募すべきという意見がありました。公募によって子どもたちにとってよりよい保育を提供する施設となるためにどう努力をするのか、各事業者独自の保育理念や方針が明らかになります。
マイナカードの推進に猛進する政府に対し、保険証を残してほしいとの国民の声や、保険証の維持が行政にとっても現状メリットがあるという意見を自治体として国に上げることを求めます。
統一試験は、いわゆる公務員試験と呼ばれるもので、他の自治体と試験日、試験問題等を共有し、全国一斉に実施する採用試験です。公務員を目指して試験対策している受験生の受験が多く、他団体と同じ日に試験を実施するため、自治体間の併願による辞退者を低減できる効果がございます。
人口減少に対策を講じるための政策提言を行うための民間組織であります人口戦略会議から、令和６年・地方自治体「持続可能性分析」レポート～新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題～が公表をされました。
その中で自治体賞を設定することができ、昨年度は東京都や広島県、札幌市、富山市などが取り組んでいた一方で、東海地方の自治体では、自治体賞の設定をしているところはありません。 ＤＸの先進自治体である我が市は情報教育にも力を入れていくのがよいと思っており、こういった民間企業との連携も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
アーバンデザインセンターというものを設置して、公民学の協働によるまちづくりに取り組む自治体があります。これについての見解はいかがですか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、福祉部長。
しかし、断水が続き、倒壊した建物の撤去も十分に行われていない被災地で給水業務に従事し、携帯トイレを使用しながら避難生活をされている被災した方々や、災害応急対策に従事する自治体職員の声を直接聞くことができました。
自治体主体による運営であっても、地元住民の創意工夫によって支えられるといった自由度の高いところが最大の特徴であり、地域を愛する地元の人々のアイデアが生かされたマチテラス日進が地域と共につくる個性豊かなにぎわいの場となるよう、私も微力ながら尽力してまいります。
厚生労働省は、2023年９月29日の記者会見で、「死亡届など住民に寄り添った細かいデータが集積されている地方自治体において独自に調査を進めていく、いろいろ工夫していくということについてはどのようにお考えでしょうか」という記者の質問に対し、大臣は、「大変ありがたいことだと思います。
それで、ほかの自治体なのですけれども、この耐震改修をやっぱり市内業者を優先していくために、補助額を上乗せして、市内業者が施工する場合に補助額を、例えば、今現在100万円が補助をされるわけなのですけれども、それにプラスして市内業者施工の場合は40万円補助をしている自治体もございます。その市内業者優先という補助額の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
核兵器禁止条約への署名や批准が国の所管であることは当然ですが、地方自治体から国へ意見書を提出することができ、趣旨採択も含めると実際に全国1,788自治体のうち、38％に当たる676自治体が核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を採択しております。 核兵器のない世界の実現には、それを願う個人、団体が声を上げていくことが必要だと考えます。
実は、このデータ放送を市民への情報発信ツールとして活用している自治体が増えてきております。北海道では25を超える自治体、福岡県では30を超える自治体、この東海地方では岐阜県が既にデータ放送を活用して情報を発信しています。また、三重県においては「県政だより みえ」と称してデータ放送で配信するなど、より多くの情報がタイムリーに届けられています。
質疑の後、討論を求めたところ、反対の立場から、人材派遣型職員について調査・研究する時間が不十分であり、反対するとの討論があり、賛成の立場から、もともとが安い設定の選挙管理委員の報酬について、他自治体を参考にした改正であり、賛成する。また、企業版ふるさと納税人材派遣型を導入することで、最小限の行政負担でより多様な人材を取り入れることができるため、賛成するとの討論がありました。
国民健康保険税に関しては、各自治体の財政力により税額が倍ぐらいに格差が出てきたことが問題になったことがあったが、それとは別に、たまたまその職業を選ぶ結果、国民健康保険税になることによって、他の保険料より特出して非常に高い保険料を払わされることになれば、やはり配慮が必要なところだと考えるし、住民の生活を守るという観点からは物価上昇が著しい直近において、給与所得者のベースアップが予想以上、要求以上に達成
しかし、他の自治体では、認可後の仮換地指定や換地処分に関して一部地権者が行政や組合に対して訴訟事件に発展していることもあります。地権者が換地計画の違法性を長い年月をかけて争い、事業進行の妨げになり、悪影響を及ぼした事例もあります。
初めに、議案第１号、令和６年度一般会計予算の総務費中、一般管理費のいちのみや応援寄附金推進事業に関し、委員より、地震等自然災害の被災自治体に代わって寄附金を受け付け、当該自治体の業務負担を大幅に減らし、いち早く寄附者からの支援を被災地自治体に届ける代理寄附制度があるが、能登半島地震等の被災地への災害支援の一つとして、市として取り組む考えはないかとの質疑がありました。
今回、半田市立半田病院の中で産科をやるというふうで今のところ計画されておりますが、病院は２棟でありますが、私は１つだと思っておりますので、常滑市にとって出産する機能はあると私は認識しますので、今後、半田市立半田病院と経営統合後は、しっかりと子供を授かるところから、そして経過、そして出産まで、また、その後はそれぞれの自治体でしっかり子育てができる、出産ができるそういった自治体、そして病院を目指していきたいなと
このような前提条件に差がありますが、市民に安心して使っていただける制度ができるかどうかを含め、他の自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（京極ふみか） 御検討、ありがとうございます。
今後、現段階では2000年基準に対しての補助がないので、国としても補助を認めていないので、自治体で結構、大阪で調べますと、自治体独自にこの2000年基準に対する耐震補助もやっているところもありますが、現段階はまだこの新耐震基準にのっとって、この補助申請をしていくということになると思います。
今説明されましたけれども、それを受けて、名誉市民の推挙について、ほかの自治体ですけれども、知多市や他の自治体では、市長の諮問に応じて識見のある人たちで構成された委員会で審査を行う方法を取っております。つまり第三者による審査が行われておるということですね。今後、本市でも識見のある方、第三者による審査を行うことは考えないのかについてお尋ねします。 ○朝井賢次副議長 経営戦略部長。