半田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
７、自殺された人の数。 これらは第２次健康はんだ21計画の目標指標となっており、お聞きするものです。 続いて、質問２、新型コロナウイルス感染予防に配慮した生活下で取り組まれた健康づくり事業はどう取り組まれ、評価や課題はどのようですか。 質問３、機構改革やコロナの状況を踏まえ、今後の健康づくり推進事業はどのように取り組みますか。 次に、要旨２、健康づくり市民ボランティアとの協働について。
７、自殺された人の数。 これらは第２次健康はんだ21計画の目標指標となっており、お聞きするものです。 続いて、質問２、新型コロナウイルス感染予防に配慮した生活下で取り組まれた健康づくり事業はどう取り組まれ、評価や課題はどのようですか。 質問３、機構改革やコロナの状況を踏まえ、今後の健康づくり推進事業はどのように取り組みますか。 次に、要旨２、健康づくり市民ボランティアとの協働について。
先月、２月１日の中日新聞朝刊には、2010年、当時40歳の男性社員が自殺したことは過重労働や上司からの嫌がらせが原因として遺族がトヨタ自動車に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側が１月31日、裁判外和解に合意したと報じられておりました。トヨタ自動車の和解の要因は、トヨタが過重な業務と直属の上司からのパワーハラスメントが原因だったと認めての和解でした。
しかし、このコロナ禍で親からの虐待も増大したり、貧困な国にはない子供の自殺がとても多い国であります。本当に子供の権利や命は守られているのでしょうか。 そこで、以下２点をお伺いします。 １点目、今、キレる子供や大人たちが増えております。それは食べ物に起因するところが多いということが分かってきました。
今日の学校教育が直面している課題を見てみると、子供たちの多様化（障がい、外国籍、貧困、いじめ、不登校、自殺等）、生徒の学習意欲の低下、教師の長時間勤務による疲弊等が指摘されているところですが、市長が諮問機関として、この会議を設置する背景と10年後を見据えた構想を伺います。 ５点目に、女性の就労支援について伺います。
建物火災における死者１,０５６人のうち、住宅火災による死者は９７３人、放火自殺等を除くと８９９人であり、そのうち６５歳以上の高齢者が６４５人で７１.７パーセントを占めています。 こうした実態が見られる中で、小項目１点目は、豊田市における火災の状況と高齢者の被災状況について伺います。 ○議長（太田博康） 須賀消防長。
建物火災における死者１,０５６人のうち、住宅火災による死者は９７３人、放火自殺等を除くと８９９人であり、そのうち６５歳以上の高齢者が６４５人で７１.７パーセントを占めています。 こうした実態が見られる中で、小項目１点目は、豊田市における火災の状況と高齢者の被災状況について伺います。 ○議長（太田博康） 須賀消防長。
クラス全員を実施すべきでないか ウ 濃厚接触との認定がされない人への検査を市の負担で実施することについて （2）子ども・若者を支える取組について ア 全国の子どもの自殺が最多となった。子どもの状況をどう把握しているか。またスクールカウンセラー等を増やし、活動を広げることと併せて相談先の周知について伺う。
そのうち、建物火災が1万9,365件で、死者は1,056人、うち住宅火災による死者は、放火自殺者等を除くと899人となっています。住宅火災による死者の原因には、逃げ遅れが高い割合を占め、死者の約7割が65歳以上の高齢者となっています。 大府市における火災出動累計は、令和2年が24件で、うち建物火災は11件となっています。令和元年に比べ2件減少しているとはいえ、住宅防火対策は重要であります。
文部科学省は10月13日、2020年度に全国の小・中・高校から報告があった児童生徒の自殺は415人と、調査を開始した1974年以降で最多だったと発表しました。前年度に比べて31％の大幅な増加で、コロナ禍の生活が子供たちの心をむしばんでいると見られています。
そんな状況の中で、ＧＩＧＡスクール構想の先進事例として配付された学習端末を使っていじめが行われ、いじめを受けていた児童が自殺したという、教育現場にとってはあってはならないゆゆしき事態が起きてしまいました。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 自死、自殺の要因は様々ございましょうし、また複数の原因や動機が絡み合って自殺に至るものというふうに考えられます。 本市における自殺の要因についてでございますが、同じく警察庁の統計によりますと、平成30年から令和２年の３年間では健康問題が最も多く、次いで経済生活、勤務問題、家庭問題の順になっております。
さらに、ちょっと厚生労働省の研究班の2015年のデータなんですが、2015年中に自殺した人が生きていれば得られていた生涯所得が、推計で4,594億円だったと発表したと。失業率などを考慮して算出した自殺者は、減少傾向が続いており、損失額は自殺対策基本法が施行される前の05年に比べて992億円減った。
低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しております。子供、女性、少女たちへの虐待、性被害相談も急増し、民間団体任せでは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があると認識しないといけません。
コロナ禍で行事が中止や縮小されるなど、たくさんの子どもたちが希望をなくし、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多、児童虐待も増えている状況で、社会全体で子どもたちを育て、将来、社会を牽引してもらう存在になってもらうため、応援する意味が込められていると理解しています。
特に、この９月は不登校の児童・生徒数や自殺者が増加すると言われるときでもございます。子供たちへの心のケアが必要かと考えますが、子供の健康観察や心のケアのために、どのような取組をされていくのでしょうか、お考えを聞かせてください。
今年７月までに全国で自殺した子供は、小学生が７名、中学生が75名、高校生が190名で、過去最多の昨年の同時期と比べても大幅に増加しています。命を大切にする教育を、全ての児童・生徒に伝えて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 特に、東京2020オリンピック・パラリンピックでも示されましたが、未来を描かせる指導が若い世代には特に重要と思いますが、いかがでございましょうか。
そして、地域自殺対策強化事業でゲートキーパー養成研修受講者が急激に増えています。この受講後の活躍や実践は、どうだったのでしょうか。 次、３－２－３幼児教育・保育無償化事業です。無償化に伴い使用料及び手数料が１億1,681万円減額しました。一方で、施設利用給付費は４億2,384万円という決算が出ています。この事業で市費の割合はどれほどなのでしょうか。 次、７－１－２商工業新型コロナ対策事業です。
不登校、ひきこもり、子供や若者の自殺は増え続けており、深刻な問題になっています。 長引くコロナ禍で、感染防止による行動制限により、コミュニケーションの減少や行事の中止や延期、外出自粛は、家庭に居場所がない子をさらに追い詰め、より深刻化しています。 今年６月に放送されたＮＨＫスペシャル「若者に死を選ばせない」という番組は、非常に衝撃的でした。
特に、2018年に目黒区で亡くなった５歳の女の子の事件、また、2019年、千葉県野田市で10歳で亡くなった女児の事件、また最近では、いじめが背景にあったと調査中の北海道旭川女子中学生凍死事件、児童虐待やいじめによる自殺、子供に関する残酷で悲しいニュースが後を絶ちません。
このままでは、所得格差、貧困化、自殺、ドメスティックバイオレンスなどの問題が増加すると見込まれます。 そこで、本当に男女共同参画社会の実現を目指すならば、本市が行ってきた審議会などの女性登用率だけで進めるのではなく、あらゆる分野において女性が方針の決定に参画できる機会を確保できる組織づくりをすべきではないでしょうか。 そこで、以下３点をお伺いいたします。