一宮市議会 2024-03-07 03月07日－04号
しかしながら、本来は火災時に使用するものであり、水質保証は全くないこと、井戸使用時の落下事故や重量のある蓋の扱いを原因とする事故の発生など、様々な弊害や危険性が推察でき、仮に使用した方が不利益を被った場合、いわば自己責任となってしまうおそれもございます。
しかしながら、本来は火災時に使用するものであり、水質保証は全くないこと、井戸使用時の落下事故や重量のある蓋の扱いを原因とする事故の発生など、様々な弊害や危険性が推察でき、仮に使用した方が不利益を被った場合、いわば自己責任となってしまうおそれもございます。
商業地は日本エスコンが、日本エスコンの自己責任によって販売していく、宅地は宅地のほうで、トヨタすまいるライフを含めてトヨタホームも含めて、一括で購入して、購入した後はその会社が責任持って販売していく、そういうことですね。 ○柴田利勝議長 都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏） そのとおりでございます。 ○柴田利勝議長 臼井淳議員。
具体的に申し上げますと、自主防災組織など、災害時の要援護者を支援する者の救出時に事故があった場合に助けた人の自己責任になってしまうと、腰が引けてしまうことが想定されます。保険や保障などの支援は検討できますでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 現在、市内には37の自主防災組織がございます。そのうち15組織で区長や自治会長が代表を兼任しております。
19: ◯６番（山下 茂君）［ 6頁］ 本町でも、一部報道を真に受けてマイナンバーカードを返納された方がおられることは非常に残念なんですけれども、これは自己責任ですから。４人ということですけれども、大所高所から見れば大した問題じゃないと私は思います。
こちらも、私の思いとしましては、車というのは本人が自分で点検をしていくという自己責任における部分ではあると思うんですが、公園につきましてはやはり管理する側がしっかりと点検をしていただく義務があると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の質問に行きます。
この間、進められた新自由主義に経済で「自己責任」と「自助」を押しつける“冷たい社会”に変えられてしまいました。同時に、この“冷たい社会”は“もろい社会”でもあります。ＯＥＣＤのデータでは、この７年間、2013年から20年ですが、実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは、アメリカが25％、ユーロ圏が14％、日本が僅か６％です。
出産や子育ては、自ら子を持つ選択をした親の自己責任であり、自己負担が増大することは当然であるとしてきたこれまでの社会の認識が、現役世代が子育てを「子育て罰」と称するに至る深刻な状況となっています。
◆６番（新井亜由美） ちょっと私がお伺いしたかったことには答えていただけていない感じがしますけれども、家族や友人で何とかなったり、何とかするというような自己責任で解決できないところは、やはり今後高齢化が高まっていくというのは、若い世代が減っていくわけですから、若年層への負担が軽減されることにはなりません。
感染が広がっているときこそ、医療機関への受診が困難で、自力で検査するにも、検査キットは手に入らず、薬局での購入もできない状況が今も続くなど、新型コロナウイルス感染症についても、自己責任だと改めて実感しました。 大府市が行っている買物支援も、把握していない感染者もいます。
◆２５番（曽我部博隆君） 今の説明で、学校現場では、感染については自己責任に押しつけるような言い方がありましたけれども、検査キットをやっぱり行政の責任で、ここで教育委員会の責任できちっと確保をして、そして感染拡大を防ぐことを強く要望しておきます。 また、第７波では入院することができず、自宅療養を余儀なくされた人が出ました。
本来、空き家は所有者の自己責任の中で管理されるべきことで、管理できなければ売却や撤去という方法もあろうかと思いますが、何らかの理由により空き家のまま放置したほうが得であると考えられていることも事実だと思います。
自己責任ということを述べていられたようですけれども、ちょうど浜松市でもおっしゃっていましたが、一番ごみが減るのは集積場所をもっと増やすことだと。
これまさに、自己責任論の最たるものじゃないかなと考えるんです。国保証がなく、救急車で病院に運ばれちゃった患者もいるのではないかなと思います。 まずは、市として、保険証を郵送してでも届けることが必要と考えるが、いかがでしょうか。 ○高島淳副議長 国保年金課長。
環境省は、東日本大震災の経験から、ペットを飼っている人が災害時に自宅から避難する必要があるときは、飼い主の自己責任でペットを連れて避難する同行避難を推奨してきました。 そこで、災害時におけるペット同行避難について、以下の６点について答弁を求めます。 １つ目の質問は、震災時の災害想定についてです。
◆２６番（原田学） 自己責任というひどい話だなと思いますけどね。 それでは、次に移ります。 小項目の７、場合によっては事例もありますが、ケースによっては移転、集団移転も考えられます。移転の補助についても補助金の制度をつくることを国に求めるべきだと思うが、いかがでしょうか。 ○高島淳副議長 都市整備部長。
また、増加する不登校の児童生徒の学びについては、自己責任となっており、十分に保障されていません。 そして、何より、大府市は財政的にも余力を残した予算としながら、市民への負担増を強行した予算であるということです。 大府市は、財政調整基金を創設して以来、初めて貯金を切り崩さず、新年度予算を組むことができました。国の補助金等を活用するなど、職員の努力も成果の一つではないでしょうか。
年齢も高いなというふうに思うんですが、何かしら対策が必要で、自己責任というか、個人にお任せするというよりは、本人たちは必要と思っていても、なかなかその対応ができないというのが実態ではないかなというふうに思いまして、例えば、仲介役を大府市とか、公でやれると、より有効活用できるのではないかなというふうに思うんですが、そういった踏み込んだ政策というか、対策が必要だというふうに考えるんですけれども、その点についてお
社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府、財界の最大の狙いとなっています。 社会保障を自己責任に変える策動を許さず、国民の権利としての社会保障を守るという立場から、本案には賛成できません。 以上、議員各位の賛同を求め、反対討論といたします。
◆３番議員（久永和枝） それと並行して、例えばですけれども、ある民間の保育園ですと、閉園とか、クラス閉鎖になって、その保育園で保育ができなくなった場合に、次の保育先を確保しているという園もあるわけですが、各世帯で対応してくださいというこの自己責任の中での対応では、やはり限界があるかなというふうに思いますので、家庭で対応できない世帯への支援。
やれることは自分でやる、人任せにはしないといった自己責任の考え方に立ち、環境への取組を通し地域貢献いただける市民団体や企業との連携を模索してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲） 渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子） 答弁ありがとうございます。 これまでのすばらしい取組がまちの魅力につながっているなということを評価して質問させていただきました。