北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
ハードの面においては、各自主防災会が実施する訓練に伴う物品や消防防災資機材の購入に対する補助事業を継続するとともに、ソフト面においては自助及び共助を高めていくため、ご提案いただいた防災訓練の実施を検討し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災機能の向上に関して、想定する災害についてでございます。
ハードの面においては、各自主防災会が実施する訓練に伴う物品や消防防災資機材の購入に対する補助事業を継続するとともに、ソフト面においては自助及び共助を高めていくため、ご提案いただいた防災訓練の実施を検討し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災機能の向上に関して、想定する災害についてでございます。
この間、進められた新自由主義に経済で「自己責任」と「自助」を押しつける“冷たい社会”に変えられてしまいました。同時に、この“冷たい社会”は“もろい社会”でもあります。ＯＥＣＤのデータでは、この７年間、2013年から20年ですが、実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは、アメリカが25％、ユーロ圏が14％、日本が僅か６％です。
また、職務に関する研修を自主的に受講する場合には、内容等にもよりますが、受講料の研修予算からの支出や職務免除で対応するなど、職員の自助努力を支援しております。
我々もどうやってそれを伝えていくかというのは、これからの課題でもありますし、逃げる過程の中で、伊奈議員の質問にもありましたが、逃げる場所がなくなっていては意味がありませんので、日頃からちゃんと逃げ場所を決めて、逃げられるように整備していく行政の責任もありますし、しっかり逃げてもらうという自助、そして、一緒に逃げるという共助というのをこれから大切にしながら、防災ソフト面の強化に向けてしっかり取り組んでいきたいなと
公助が期待できなければ、住民自身による自助、地域コミュニティーにおける共助が被災者救援において重要な役割となります。そのため連区防災組織や消防団、地域企業、応急危険度判定士等が定期的な防災訓練などで日頃から連携を図り、いざというときに互いに支え合える地域力の強化こそが重要であると思います。 今後発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害に備え、自助・共助の重要性は非常に高いと思います。
この原理に基づけば、自助、互助、共助、公助の順番で問題を解決していくのですが、この考え方は、行政にも当てはまります。まずは、住民に一番近い自治体、市町村、基礎自治体が問題を解決する。それができないときは、都道府県、広域自治体が問題解決に当たる。それでもなおできないときに初めて、国、中央政府が問題解決に当たるという考え方です。 私は、この考え方を大切に、20年間政治活動をしてきました。
同報告書は「そのためには自治会等の自己改革を自助努力にゆだねるだけでは解決が難しく、負担軽減や地域課題解決のサポートなど…市区町村側の改革も必要」としているが、認識を伺う。
自助、共助の力を強めていく以外にないということを、どの講師の方も一様に訴えておりました。自助、共助、公助の連携とバランスが重要であり、行政は住民が主体的な行動が取れるように、一人一人の意識改革や自治組織の強化に全力で支援していくべきだと結論づけておりました。
自助、共助、公助ってあるけれども、それは順番を示すんじゃなくて、やっぱり地域での活動の共助を応援する公助、公助を応援する共助というお互いさまなんで、私はいろんな意味でもっと投資したほうがいいと思います。地域の人たちに委ねることによる成果というものをもっときちんと評価していかなくちゃいかんというふうに私は思います。そういう意味で改めてお聞きをしたいと思います。
公共だけで備えるのではなく、市民一人一人が備える意識を持って、自助、共助による災害への備えを進めていきたいというものでございます。
先ほど答弁の中にも、自助、共助、公助ということを言っていただきました。 その自分で守るということを基本として、各々で備えること、自助ですね。ということと、公共が整備しておくこと、公共がやらねばならないことがあると思います。 各々の備えで言えば、今やショッピングセンターやホームセンターを問わず、店頭には幾つもの種類の防災用品が並んでおりまして、市民はいろいろな機会に購入することができます。
また、家具の固定や耐震改修の実施、家庭での備蓄や非常持ち出し袋の確認など、市民一人一人が行う日頃の防災対策が南海トラフ地震臨時情報発表時及び地震発生時の安全確保にも寄与することになりますので、引き続き自助の重要性につきましても啓発を推進してまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。
なお、基幹交通への接続については、徒歩や自転車、保護者の送迎なども含め、自助・共助・公助の考えの下、取組を進めていくことが重要だと考えております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 深津議員。 ○１番（深津秀仁） 昔は交通機関のない地域の子どもはオートバイでの通学を許している高校もありましたが、今日の時代背景もあり、今はありません。
なお、基幹交通への接続については、徒歩や自転車、保護者の送迎なども含め、自助・共助・公助の考えの下、取組を進めていくことが重要だと考えております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 深津議員。 ○１番（深津秀仁） 昔は交通機関のない地域の子どもはオートバイでの通学を許している高校もありましたが、今日の時代背景もあり、今はありません。
市では市民自身による積極的な市民活動の展開を促すとともに、コミュニティー相互の連携による自助、共助の強化を進め、地域における身近な課題を地域の住民の力で解決し、地域自治の発展に寄与している自治会の活動に対し活動推進補助を行うとともに、集会場所、公会堂等の設置、修繕に対し補助を行っています。
本市では自助、共助、公助による消防対応力の強化の実現に向けた取組を進めるために、平成３０年度に第３次豊田市消防整備基本計画を策定、令和３年度に中間評価及び見直しを実施されました。その中では、高齢化への対応や消防団員の加入促進などに取り組まれ、柔軟かつ適切に対応できるよう、施策の推進をされていると承知しております。
本市では自助、共助、公助による消防対応力の強化の実現に向けた取組を進めるために、平成３０年度に第３次豊田市消防整備基本計画を策定、令和３年度に中間評価及び見直しを実施されました。その中では、高齢化への対応や消防団員の加入促進などに取り組まれ、柔軟かつ適切に対応できるよう、施策の推進をされていると承知しております。
そのため、一般乗用タクシーを含め生活交通と位置づけ、自助・共助・公助の考え方の下で、それぞれの地域の状況に応じて持続可能な仕組みの構築に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 杉本議員。 ○２５番（杉本寛文） かつては、個別移動の色合いが濃いために公共交通機関とみなしていなかったタクシーですが、２００６年に施行されたバリアフリー新法により、明確に公共交通機関と位置づけられました。
そのため、一般乗用タクシーを含め生活交通と位置づけ、自助・共助・公助の考え方の下で、それぞれの地域の状況に応じて持続可能な仕組みの構築に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 杉本議員。 ○２５番（杉本寛文） かつては、個別移動の色合いが濃いために公共交通機関とみなしていなかったタクシーですが、２００６年に施行されたバリアフリー新法により、明確に公共交通機関と位置づけられました。