田原市議会 2024-06-17 06月17日－02号
活動に対する支援制度として、協働助成金、地域づくり活動推進交付金、福祉活動や自主防災活動、整備に対する支援として地域コミュニティ施設等整備、防犯灯、自主防災施設、地区集会場等耐震改修など、多岐にわたる補助制度が用意されていることは、地域活動の活性化につながっているとは思います。 しかし、地域コミュニティ施設等の整備費補助金では、集会所の撤去だけの支援は対象外とされています。
活動に対する支援制度として、協働助成金、地域づくり活動推進交付金、福祉活動や自主防災活動、整備に対する支援として地域コミュニティ施設等整備、防犯灯、自主防災施設、地区集会場等耐震改修など、多岐にわたる補助制度が用意されていることは、地域活動の活性化につながっているとは思います。 しかし、地域コミュニティ施設等の整備費補助金では、集会所の撤去だけの支援は対象外とされています。
訓練に当たりましては、避難所運営における女性の視点の重要性についての講話や現地訓練などを通じて情報共有を図っており、訓練で体験したことや被災現場の各種報道などからも各地域の自主防災組織が積極的に情報収集し、避難所における高齢者や女性の安全の確保の重要性を認識しているものと捉えております。
私も地元自主防災会にいた頃から携帯トイレ150回分を備蓄をしているのですが、現在、防災担当になってからは1,200回分備蓄をしております。しかし、ここまで、これまで実際に使ったという経験はございませんでしたが、災害時に使えるのかというやっぱり疑問は私もありまして、先月、ゴールデンウイークに実験ではないですけれども、やってみました。
また、中学校区で行う市の総合防災訓練では、令和４年度から、地区の自主防災班を中心に、地区の住民の皆様と市職員とで避難所開設訓練を実施し、訓練参加者を被災者として受付要領を訓練するとともに、パーティション、段ボールベッド、テント及び仮設トイレの組立てや発電機の取扱いなどを訓練しております。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 一宮市がお示ししております避難所運営マニュアルは、その中で記載しているとおり、避難所運営についての目安を記載しているものであり、運営に関わる具体的な事項につきましては、実際に避難所運営に携わる方々、すなわち避難所を利用する人、例えば連区、町内会、自主防災会などの役員の方々で構成する委員会で協議、決定していただくことになっております。
私の地元自主防災会でも、令和４年、令和５年に防災訓練の一環として、公式ＬＩＮＥを利用した安否確認の実証実験を行いました。令和４年には約30人、令和５年には約70人の参加、協力を頂きました。
そのため、町内会の自発的な支援だけでは不安があり、現在、自主防災会の結成率はどのくらいでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 町内会活動として自主防災会を行っている場合が多く、町内会の数に対して自主防災会の結成率は、令和５年３月末時点で98.1％となっております。
◎危機管理課長（田中伸司） 課題といたしまして、避難サポーターを自ら見つけることができない人がありましたが、隣近所、近隣の住民や自治会、自主防災リーダーなどに声がけをした結果、サポーターを見つけることができました。 ○柴田利勝議長 颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央） １万2,000名うち78名の個別避難計画の作成ができて、15名の方が重度な介護の方ということが確認できました。
また、本制度につきましては、地域の区長をはじめ、民生委員・児童委員や自主防災組織との情報共有を図っております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美） 本市では、区長さんや民生・児童委員、自主防災組織と情報共有をしているとの御答弁でした。
また、本市では、せと市民総ぐるみ防災訓練はもちろんのこと、男女共同参画の視点からの災害対策をテーマとするせと市民防災塾や、給水訓練などを実施する自主防災リーダー研修会を開催し、自助、共助、公助の連携による地域防災力の向上をさらに進めてまいります。 次に、消防指令業務の共同運用につきましては、令和７年度の運用開始に向け着実に事務を進めているところでございます。
ドローン物流では、日進ニュータウン自主防災会実施の防災訓練の一部としまして災害発生時の孤立集落を想定し、ドローンによるＡＥＤや非常食の運搬の実証を行いました。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 一宮市では、防災リーダーを育成するため、毎年自主防災リーダー研修会を開催しております。本年も５月20日と27日に実施し、30名の方に修了証を授与いたしました。研修者の年代でございますが、39歳以下が７名、40代が４名、50代が３名の計14名と、研修修了者の半数近くを占めており、中には学生の方もいらっしゃいました。
東京都武蔵野市のコミュニティー構想、長野県佐久市の消防団を中心とした自主防災組織、富山県高岡市では施設統廃合及び老朽化の公共施設の再利用など、お話を伺ってまいりました。 行政調査での他市との比較により、問題解決の糸口を見つけることは大きな意義があったと感じており、行政調査に行かせていただいたことに感謝を述べさせていただきます。
令和５年７月12日に開催しました自主防災会連絡会では、防災交通課より個別避難計画（案）をご提示し、その内容や作成のプロセスなどについてご説明させていただきました。
◎危機管理監（田口浩一） 災害時における障害者や高齢者などの方々の避難につきましては、地域住民、自主防災組織、民生委員などの協力を得て行うこととなります。なお、現在、個別避難計画の作成に取り組み、より一層の対策を進めているところでございます。 ○柴田利勝議長 原誠議員。
過去の大きな災害においては、自主防災組織の活動が大きな成果を上げております。そうした自主防災組織のスキルアップのためには、公的機関の積極的な金銭的、技術的支援が必要ではないでしょうか。 以上の背景から、災害に関する質問をさせていただきます。 大項目１、災害被害軽減に向けた取組について。
巨大地震を想定して、大足区と東大高区の自主防災会が中心となり、コロナ感染症の５類に対応した避難所運営や避難行動要支援者をトリアージして、福祉避難所へ搬送する訓練を行いました。 次に、交通関係についてであります。 本町の交通事故の状況としまして、10月末現在で人身事故は101件、このうち重症者は４人で、死亡者はありません。昨年同期と比べ29件の増加となっております。
次は、９款消防費、１項消防費、３目防災費の関係で、印刷製本費81万4,000円、これは171ページの、資料の106ページでありますけれども、３防災（７）で熊本震災と昨今の教訓及び自主防災会からの意見を踏まえ武豊町防災ガイドブックの全面改定を行ったと記されています。ガイドブックの印刷枚数及び配布方法はどのように行われたでしょうか。全世帯への配布がされたでしょうか。
ライフライン～大地震への備え～」と題し自主防災講演会を開催し、150名の方の参加がございました。また、同じく５月20日、27日それぞれの土曜日に、地域住民の防災組織である自主防災会に携わる方を対象に自主防災リーダー研修会を開催し、災害時の生活支援、救命講習等の講義を行い、33名の方が参加されております。 ８月５日土曜日には、小学生とその保護者を対象に親子防災教室を開催いたしました。
今後は、市ホームページでの周知をはじめ、自主防災会や女性消防団員などによる女性へのＡＥＤ使用に関する普及啓発などについても調査・研究してまいります。 ○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。 ◆１番（田中とおる） 他市町での実例ですが、ＡＥＤのボックスの中に三角巾の常備を実施している自治体が多数あります。本市においてそのような対応は取りませんでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。