蒲郡市議会 2022-07-06 09月07日－01号
そこでまず、免税事業者として、どのような職種の事業者・個人が、この制度によって影響を受けていくと考えているのか。一般的なものはもちろん、蒲郡市として何か特徴的なものがあるのかどうか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長 産業振興部長。
そこでまず、免税事業者として、どのような職種の事業者・個人が、この制度によって影響を受けていくと考えているのか。一般的なものはもちろん、蒲郡市として何か特徴的なものがあるのかどうか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長 産業振興部長。
それから、見守りシステムの多職種連携事業と言われましたので、これが具体的にどのように展開されるのか。１つ心配をしているのは、実証実験によって介護現場にＩＴを導入して職員配置を減らすということを言われたりするので、そういうことに使われるということが考えられるのかということを伺いたいと思います。まず、この２つお願いします。 ○稲吉郭哲議長 長寿課長。
36 ◆部会員（大竹敦子） 介護であり、福祉の職場、こういう保育施設などは、本当に重要な職場というか職種でありまして、その人材が、やろうという方が多くないというか、少ないという状況は悲しむべき状況だと思うんですけれども、特に、こういうふうな、そういう職場は、とてもきついとか、低賃金とか、あまりそういうふうに言われると、この文面だけでもうやりたくないなと思
それからまた、働き方改革というのはもう本当にやっていますが、その職種によってはなかなか難しい職種も出てくると思いますし、その売上げによってもまた変わってくると思いますので、一概にやっぱりこれを国のほうに提言するのは難しいかなというふうに思いましたので、願意に沿い難いという形を取らせていただきます。
◎中神典秀市民病院事務局長 当院から医師、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士や医療ソーシャルワーカーなど様々な職種を非常勤講師として派遣し、ソフィア看護専門学校と市民病院が一体となって看護師養成に当たっています。 当院はその臨地実習病院であります。
○福祉部長（柴田徹哉） 市内２８の地域包括支援センターを地域ごとに五つのブロックに分け、ブロック内で法人の枠を超えて、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の職種ごと、あるいは認知症地域支援推進員がそれぞれ集まり、意見交換等を通じて地域課題への取組等を提案するブロック協力事業の活動を実施しています。
○福祉部長（柴田徹哉） 市内２８の地域包括支援センターを地域ごとに五つのブロックに分け、ブロック内で法人の枠を超えて、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の職種ごと、あるいは認知症地域支援推進員がそれぞれ集まり、意見交換等を通じて地域課題への取組等を提案するブロック協力事業の活動を実施しています。
私たちが子供の頃と違い、現在は様々な職種の方が教員以外にも教育現場に配置されています。 現在の通常の教員以外、昨日、ＩＣＴ支援員、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは御答弁いただいていますので、それ以外のサポート・スタッフ、特別支援教育支援員などの配置、仕事、内容、予算割り、時間数なども教えてください。
さらに厚生労働省は、学校や自治体などが連携するためのマニュアルである「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」を４月に公表しました。主体となる機関や部署を決めてコーディネーターを配置することが提言され、ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を深めることも重要としています。
この取組は、産業別、職種別、業界別に取り組まれた仕事中に起こるヒヤリ、ハットとした危険な出来事を示します。 ある研究では、１件の重大事故の背景に３００件のヒヤリハットがあるとされ、ヒヤリハット事例は、危険ではあったものの事故には至らなかったことが多くあります。事案・事例を把握し、分析することにより、危険を回避することが重要と考えます。
この取組は、産業別、職種別、業界別に取り組まれた仕事中に起こるヒヤリ、ハットとした危険な出来事を示します。 ある研究では、１件の重大事故の背景に３００件のヒヤリハットがあるとされ、ヒヤリハット事例は、危険ではあったものの事故には至らなかったことが多くあります。事案・事例を把握し、分析することにより、危険を回避することが重要と考えます。
さらに、市内3圏域ごとに月1回程度開催される職種別会議にも市が参加しています。これらの場を通して、市とセンターが意思疎通を図り、必要に応じて課題解決を図るための協議を実施しています。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 協議についてお伺いいたしました。
それだけ高くても必要なものは買わないかんもんで、だから多少高くても買っちゃうのかもしれませんですけれども、一度そういったような職種の見直し等もすべきじゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、日本人同士であっても育った地域や環境により文化的違いがあり、立場も性格も考え方も異なる存在であるように、性別、年齢、職種、国籍、障がいの有無、思考や考え方等の違いにかかわらず、誰もが対等で尊重され、受け入れられ、それぞれが持つ能力と持ち味を生かし合いながら地域で共に生きていくことが必要だと記載されています。
あと、④の商工費、商工振興費について、飲食店のみを対象とした理由と、ほかの職種への経営支援は検討されたのか、教えてください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
地域ケア会議や介護認定時等においても口腔内の情報を取り入れ、多職種が連携し、医療・介護分野における方々がオーラルフレイルに気づき、歯科の専門につなげるなど、一体的な対応ができるよう人材育成を提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。
保育士は資格職でありますので、過大な激務であったり、精神的な負担が大きかったりといったことがあれば、もはや慢性的とも言える保育人材の不足にいまだ改善の兆しが見えない中、待遇のより良いほうへ移るという選択も可能な職種です。
そこで、組織的な対応という面から、小項目(2)の質問は他の職種との連携についてです。 不登校生徒の対応として、学校にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員なども配置されています。学校外でいえば適応指導教室の活用や心のアドバイザーによる相談もあります。
また、講師単価につきましては、採用講師数、職種、経験年数及び期末手当の支給割合などの影響により、単純に近隣自治体と比較して答えを導けるものではないと考えております。 ただし、現状としましては、全国的な教員不足を背景に、近隣自治体においても講師賃金を上げるなどしております。次年度予算に向け人材確保の点からも調査・研究してまいります。 ○議長（青山耕三） 山田議員。
「医療介護の専門家や地域団体など、多職種の関係者が共同して個別課題や地域課題を共有するとともに、高齢者の自立支援について検討する地域ケア会議を開催します。これにより、それぞれの地域づくりや政策形成に結びつくような内容の充実や、実施方法の見直しを行います」と書かれております。真に課題解決に寄与する予防や地域支援事業につながっていることに期待をしております。