豊川市議会 2001-12-11 12月11日－02号
これはゼロ歳から５歳までの平均の数字ですので、職員配置基準からすれば３歳未満児にはもっと多くの費用がかかっているのかと思います。自分の手で子育てをしたいと望んでいる保護者に対し、特に３歳未満の子供を持つ保護者への子育て支援対策の充実も一層重要だと考えております。 現在、どんな支援対策が行われているのか、お伺いします。
これはゼロ歳から５歳までの平均の数字ですので、職員配置基準からすれば３歳未満児にはもっと多くの費用がかかっているのかと思います。自分の手で子育てをしたいと望んでいる保護者に対し、特に３歳未満の子供を持つ保護者への子育て支援対策の充実も一層重要だと考えております。 現在、どんな支援対策が行われているのか、お伺いします。
職員配置についても、保育士一人当たりの年齢別担当数の三歳児20人、４～５歳児30人という基準は、主要諸外国の10～15人という基準に比べきわめて低く、幼い子どもの生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の改善は焦眉の課題といえます。 住民要求に応え、保育事業の一層の推進のために保育所運営の基本となる「最低基準」の抜本的改善を求めて、国に意見書を出して頂くよう陳情します。
職員の配置基準については、保育士１人当たりの年齢別担当数、これは３歳児が20人、４・５歳児が30人という基準は主要諸外国の10人から15人という基準に比べて低く、幼い子どもの生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の改善は焦眉の課題としております。
このため、空き店舗を保育所として活用する事業につきましては、設置基準、職員配置基準などが、今後示されてくると考えられますので、保育内容の質を低下させることのないよう、また、空き店舗の現況なども踏まえ、児童福祉計画の見直しの中で、総合的に検討し、本市として取り組むことが可能かどうか、調査研究してまいりたいと考えております。
３の歳出でございますが、２款１項１目事業費、補正額1,246 万7,000 円でございますが、介護保険サービス利用者は当初見込みよりやや減少しておりますが、デイサービスセンター職員配置基準上から委託料全体は減額できないため、高齢者支援事業勘定から繰りかえて補正を行うものでございます。
職員配置についても、保育士１人当たりの年齢別担当数の３歳児で20人、４歳、５歳児で30人という基準は、主要諸外国の10人から15人という基準に比べて極めて低く、幼い子供の生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の改善は差し迫った課題と言えます。
職員配置についても、保育士１人あたりの年齢別担当数の３歳児20人、４～５歳児30人という基準は、主要諸外国の10人～15人という基準に比べ極めて低く、幼い子どもの生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の改善は焦眉の課題といえます。
職員配置についても、保育士１人あたりの年齢別担当数の３歳児２０人、４～５歳児３０人という基準は、主要諸外国の１０～１５人という基準に比べ極めて低く、幼い子どもの生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の改善は焦眉の課題といえます。 住民要求に応え、保育事業の一層の推進のために保育所運営の基本となる「最低基準」の抜本的改善を求めて、国に意見書を出していただくよう請願します。
職員配置についても、保育士一人当たりの年齢別担当数の三歳児二十人、四、五歳児三十人という基準は、主要諸外国の十から十五人という基準に比べて極めて低く、幼い子供の命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の改善は焦眉の課題といえます。住民の要求に応え、保育事業の一層の推進のために保育所運営の基本となる「最低基準」の抜本的改善を求めて、国に意見書を出していただくよう請願します。
また、職員配置基準につきましては、三歳児はおおむね二十人につき保育士を一人以上、四歳児及び五歳児はおおむね三十人につき保育士を一人以上と定めており、弾力的な職員配置が可能な規程となっております。こうした保育所の施設の使用状況並びに職員配置の定め方に基づきまして、今回の請願につきましては、同意できないものと判断し、不採択とするものであります。
また、保育制度はこうした制度をもとにして、保育水準の維持ができるかとの質問でございましたが、保育園運営につきましては、地域別の乳幼児人口をもとにして、市民ニーズを考慮しながら園別定数を定め、さらに職員配置につきましては、保育園職員配置基準に基づきまして、各園ごとの受け入れ児童数に合わせ適正な職員を配置し、今日まで保育園運営をしてまいりました。
そして、30年前の職員配置基準など、改善もないままです。その上、定員を、厚生省は通達で定員の15％増しを認めて、年度内においては25％増しを認めています。このままでいきますと、保育士さんの負担がふえる、そしてしわ寄せを受けるのは子供たちなのです。物言わぬ子供の将来を思い、そしてこの国の21世紀を思うと、本当に不安でたまりません。
それで、保育所事業というのが平成７年４月１日現在のものでありましたけれども、当然８年度にやられたわけですから、平成７年度の資料は出ると思いますが、このときに職員配置基準で保母、４歳以上児が30対１、３歳児が20対１、２歳児が６対１、１歳児が４対１、ゼロ歳児が３対１となっています。保育審議会に出した資料がこれです。本来はこの時点ですと４歳以上児が36対１、それから３歳児は24対１、こういう実態です。
第二に、国が示した乳児保育の職員配置基準の見直しでは、保育充実のため人員を増やしたり施設を整備するとそれが保育料にはねかえり、まさに「保育はお金で買う」ものになってしまいます。とりわけ今回の厚生省概算要求の『乳児保育の一般化等』では、保母配置基準を三対一に改善するため「保育所徴収基準」を見直しするとされており乳児の保育料は別建で高くなることが予想されています。
第二に、国が示した乳児保育の職員配置基準の見直しでは、保育充実のため、人員をふやしたり、施設を整備すると、これが保育料にはね返り、まさに保育はお金で買うものになってしまいます。とりわけ、今回の厚生省概算要求の乳児保育の一般化等では、保母配置基準を三対一に改善するため、保育所徴収基準を見直しするとされており、乳児の保育料は別建てで高くなることが予想されています。
│ │ │ │ │ │ 第２に、国が示した乳児保育の職員│ │ │ │ │ │配置基準の見直しでは、保育充実のた│ │ │ │ │ │め人員を増やしたり施設を整備すると│ │ │ │ │ │それが保育料にはねかえり、まさに │ │ │ │ │ │「保育はお金で買う」ものになってし│
これによりまして市の負担による財政措置の仕組み、更には職員配置基準、あるいはサービス基盤の整備方針などが明らかにされていないということもありまして、この見通しにつきましては更に具現化に向けて十分検討していくことが多いと思っております。 以上でございます。 ◎生涯学習部長（榎島宗次君） それでは、私から大きな４番と５番について御答弁を申し上げます。
30年前の昭和41年に決められた厚生省令による職員配置基準のもとで、多くの職員が腰痛症などに倒れている現実を知っていただきたい。バザーなどで高齢者の生活を少しでも豊かにしようと努力している普通の特養経営の実態を理解していただきたい。今回の不祥事が結果として補助金の見直しという形での公的責任の放棄に拍車をかけることのないように願ってやまないと述べておられます。
岩倉独自の保育職員配置基準により、国の基準を大幅に上回る職員配置となっていることにより、人件費の占める割合が高くなってきているのが現状です。 例えば、延長保育についても、他市では臨時職員が対応しているのが大半でありますが、当市では、最終時間帯まで正規の保母が担当しております。
最後に、これまで申し上げた様々な子育て支援策の推進、保育行政における職員配置基準や措置費内容の改善、特別保育事業の拡充を図るためにも財政措置の充実強化をぜひ国に求めていただくよう、強く市長に要望いたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 〔５番 日恵野佳代君 降壇〕 ○副議長（来本嘉治君） 答弁、健康福祉部長。