豊明市議会 2018-03-01 平成30年３月定例月議会（第４号） 本文
285: ◯市民生活部長（吉井徹也君） 今、議員のほうから講習というような形がございましたが、それにつきましては、消防本部のほうでやる講習について、職員個人が積極的にまず参加をするということがございます。
285: ◯市民生活部長（吉井徹也君） 今、議員のほうから講習というような形がございましたが、それにつきましては、消防本部のほうでやる講習について、職員個人が積極的にまず参加をするということがございます。
制度として、実施をするかどうかわかりませんが、当然、接遇としまして何かお迷いの方があった場合は、内容をお聞きして覚えるものは当然覚えてすぐ話をしたいと、メモをとるならメモということで職員個人がしっかりした意識を持って対応させていただくということでございます。
現在、予防接種については職員個人の判断と聞いているが、感染源とならないよう、また拡大防止・適正な職員配置のためにも保育園に勤務する職員全員が基本的には予防接種を受けることが望ましいと考えるが見解を伺う。 ⑤ ウイルスや細菌感染に対しては、職員の検便や手洗い、おもちゃ等の消毒など衛生には特に配慮すべきと考えるが日頃からどのような対策をされているか伺う。
本市においても、職場内での業務量の把握と適切な業務の割り振りや、職員相互の協力体制が必要であるとともに、職員個人では、ワーク・ライフ・バランスを意識すること、より効率的に事務を行う意識を持つことが必要であると考えます。 ５点目について、地域担当職員は、自治会連合会や区会の会議、また、まちづくり協議会等の地域の役員会に出席しています。
あくまでも、職員個人にしか結果としてはお返しをしていないので把握はできませんので、全体として、そうした対象となった方には産業医への受診勧奨、あるいはそのほかの専門医、専門機関への相談等の呼びかけはしております。 そうした形ですので、いずれにしても私どももそうした対応はして、できる限り職員のメンタルヘルスについては留意をしていきたいと考えております。 ○議長（黒川 武君） 10番木村冬樹議員。
先ほど来、中項目の１でお聞きをいたしました組織というのも大事でありますけど、元をたどればやっぱり職員個人個人の個の力のアップあっての組織力アップだと考えます。そこで、中項目２では、今期入庁いたしました新入職員の方の中心にプログラム等をお聞きしていきたいと思います。 中項目の２、新入職員を迎えての教育プログラム、部門間の業務引き継ぎについて。
長時間労働は職員個人の心身に多大な影響を及ぼしますが、それだけではなく、社会的な喪失にもつながります。 まず第１に、長時間労働により、仕事と家庭との両立が不可能になると、男性の育児参加が減り、母子が孤立するなどの影響があります。 次に、そういった環境では２人目を持とうという意欲がそがれ、第２子、第３子は生まれず、独身者は婚活の時間を失います。
次に、委員からは、なごや子ども応援委員会における職員の人材育成について、学校現場における評価や現状を踏まえた認識がただされ、当局からは、不登校、いじめに係る対応件数などの統計上の数字のみではなく、学校現場における応援委員会の職員に対する評価の把握にも努めており、現在のところ、よい評価をいただいているが、その内容を見ると、職員個人が現場で行っている活動に対するものであることから、この個人に対する評価が
次に、御質問の2点目の1項目目につきましては、市職員には、高い専門性を持つスペシャリストとしてのスキルと同時に、幅広い範囲の知識や能力を持つゼネラリストとしてのスキルも求められており、定期的にジョブ・ローテーションを行うことは、職員個人のキャリア形成や、組織にとっても重要であると認識をしております。
先ほどの再検査になったとか要医療になったという職員に関しましては、そちらについては、あくまでも職員個人が自分の費用で治療をするものということになっております。そちらまでは公費は出しません。
専門的な見識は、福祉部門に限らず、全ての業務において必要であると考えており、今後も、専門職のバランスを考慮しながら、職員個人のキャリア形成を踏まえた人材育成に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（深谷直史） 市民協働部長。
本市では、現在、働き方改革の一環といたしまして、職員個人の座席を固定しない、自由に動けるフリーアドレスを一部の課で試行的に実施しておりますが、そうした取り組み、進め方を議論する中でも、テレワークを多様な働き方の一つとして捉えておりますので、引き続き課題などを整理してまいりたいと考えております。
そのためには、平常時において訓練、研修を通して職員個人の能力を向上させるとともに、組織的な対応力の向上を図っていく必要があります。災害時の初期手順が理解でき、実際に非常時優先業務が行えるかを確認する、目標時間内に非常時優先業務に着手できるかを確認する、代替対応策による非常時優先業務の遂行の可否を確認することであります。 そこで、本市のＢＣＰ訓練、研修の実施状況についてお聞かせを願います。
すなわち、トラブルで職員個人が一人で問題を抱え込んで不正を働くことがないようにしたいという意図からつくったそうであります。 それから、あと役所のトラブルでよくあるのは、あのときに言ったとか言っていないとか、言ったけどちょっとニュアンスが違うよというようなことがあります。
メンタルヘルスの不調は、職員個人の問題だけではなく、人材の喪失、サービスの低下、周りの職員への業務負荷の拡大など、職場環境へも大きく影響すると考えます。 そこで、本市として、これまでどのような取り組みを実施し、その成果としてどのように捉えているのかお聞きします。
（６）上記の市役所のミスは、職員個人のミスではなく、組織としてチェック機能が働いていないために発生したミスです。市長は相次ぐ市役所のミスを振り返り、どのように考えているでしょうか。 以上、６点です。 ○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
また、的確な業務継続体制の確立には職員個人及び組織の対応能力の向上が求められるため、各課を対象にした業務継続に係る説明会を開催しています。さらに、職員安否情報・緊急速報メール等連携システムを活用した職員参集・安否に係る情報伝達訓練や全職員を対象にした職員参集訓練の実施など、業務継続に係る研修や訓練等を通じて本計画の実効性を高めつつ、適切な運用改善に努めてまいります。
２．笹子やふじみ野市のように、施設管理が後手後手となり事故などが発生すれば、組織的な不作為のはざまで市民の命が脅かされるだけでなく、職員個人が業務上過失の責任を負う羽目になります。この計画の重要性を再認識していただき、各部局にある程度の公共施設等のマネジメントの重要性に理解が図られるよう、指示、周知していただけないでしょうか。
○人事課長（後藤哲也） まず、民間企業への派遣の成果といたしましては、市役所とは異なる組織文化の中で、民間の発想や手法を実践的に学ぶことができ、職員個人の能力育成ができました。また、派遣者報告会等を通じて、ほかの職員と経験やノウハウの共有化を図り、周囲への波及効果もあったと評価しています。
職員個人であっても、地域活動や地域活動団体への参加は、地元から見れば、職員は事務処理や組織運営になれているので頼もしいし、担い手としての期待感があります。職員からすれば、住民との接し方などコミュニケーション能力を磨くことができる上に、地域活動や地域活動団体の実情や考え方を学ぶことができ、意識変革につながるという意義があります。