岩倉市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第 6号12月22日）
第３に、特に会計年度任用職員の期末手当減額について、市全体で見ると、市全体で306人の会計年度任用職員に対し、補正額は約175万4,000円の減額です。これは１人当たりでは平均で約5,700円、すなわち約6,000円の減額になります。
第３に、特に会計年度任用職員の期末手当減額について、市全体で見ると、市全体で306人の会計年度任用職員に対し、補正額は約175万4,000円の減額です。これは１人当たりでは平均で約5,700円、すなわち約6,000円の減額になります。
野木森 広 総 務 部 長 中 村 定 秋 健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子 建 設 部 長 片 岡 和 浩 消 防 長 柴 田 義 晴 教育こども未来部長 長谷川 忍 行 政 課 長 佐 野 剛 ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員
また、来年度からフルタイム会計年度任用職員、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員の任用を行うことも提案していることも一つの充実策と考えております。 保育園については、営繕員という方が２人おりますので、修繕ですとか作業については、２人ではございますけど順番に保育園の施設援助については勤める保育士の負担軽減を図るような会計年度任用職員さんもお願いしているところではございます。
に対する研修をやるということなんですけれども、やっぱり待ったなしの状況なわけで、例えば何年スパンで全職員を受けさせるという計画はお持ちなんでしょうか。
○１３番（堀 巌君） 岩倉市の職員はもちろん、一般職というか常時勤務の職員、それから会計年度任用職員についても、やはり条例の中で退職手当が支給されることが規定されるべきだというふうに私は考えます。これはちょっと意見ということにとどめたいと思いますが、次の点で、実はこのパートタイムの会計年度任用職員が制定されたときに私が質疑しています。
提案理由につきましては、地方公務員法第22条の２第１項第２号の会計年度任用職員、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員の給与について必要な事項を定めるものです。
改正内容につきましては、第１条による改正は、第20条第２項では、特定管理職員以外の職員の期末手当算出に係る支給月数を「100分の130」から「100分の125」に、特定管理職員の期末手当算出に係る支給月数を「100分の110」から「100分の105」に改め、同条第３項では、再任用職員に対する規定について、「100分の130」を「100分の125」に改めるものでございます。
長 屋 勝 彦 総 務 部 長 中 村 定 秋 健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子 建 設 部 長 片 岡 和 浩 消 防 長 柴 田 義 晴 教育こども未来部長 長谷川 忍 行 政 課 長 佐 野 剛 ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員
この報告書の最後のページに、２市３町の行政職員の名簿があり、小牧市からは職員時代の久保田市長、岩倉市からは現在の職名で言いますと、長谷川教育こども未来部長、柴田消防長、中村総務部長の名前が記されております。当時は、広域行政の在り方について議論し、将来的な行政の検討課題を例示しつつ、広域行政の方向性を持った報告書がまとめられたものと思います。
小 川 信 彦 総 務 部 長 中 村 定 秋 健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子 建 設 部 長 片 岡 和 浩 消 防 長 柴 田 義 晴 教育こども未来部長 長谷川 忍 行 政 課 長 佐 野 剛 ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員
学校の事務作業をサポートするために職員室業務アシスタントを平成27年度から始めており、令和元年度より全ての小・中学校に配置がされています。学校現場からは大変好評を得ているようであります。
中 村 定 秋 健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子 建 設 部 長 片 岡 和 浩 消 防 長 柴 田 義 晴 教育こども未来部長 長谷川 忍 行 政 課 長 佐 野 剛 会計管理者兼会計課長 岡 崎 祐 介 ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員
基本的には所属長が認めた正規職員を対象に、職員の自宅でテレワーク端末を使って業務を行うということで、例えば勤務時間の管理については、勤務時間の開始前に電話やメール等で所属長に連絡をするであるとか、あるいは原則として１日単位で行う、必要に応じて半日単位でも認めるとかそういった形で、特に例えば妊婦の職員であるとか、あるいは持病を持っている職員だとか、そういった感染症にかかった場合のリスクの高い職員を中心
項４選挙費、目３選挙執行費、事業名、岩倉市長選挙費86万6,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、投票人の整理、備品消毒作業等を実施するため、期日前投票所に１日当たり２人の会計年度任用職員を、投票日当日の各投票所に正規職員１人と会計年度任用職員１人を増員することに伴う報酬及び時間外手当を、また消毒用アルコールやマスク等を購入するため消耗品費を増額するものです。
小 川 信 彦 総 務 部 長 中 村 定 秋 健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子 建 設 部 長 片 岡 和 浩 消 防 長 柴 田 義 晴 教育こども未来部長 長谷川 忍 行 政 課 長 佐 野 剛 ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員
コロナ感染症の拡大防止と、市役所がクラスター化して機能不全にならないよう、民間企業と同様に自治体職員に対しても在宅勤務が課題となっております。
職員を対象とした新型コロナウイルス対策について、これまでどのような取組をしてきたのか。また、職員の座席の配置等、見直さなければならない点も多くあると思うが、改善する考えはあるか、お尋ねいたします。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。
また、岩倉テイクアウト応援事業をはじめとする市内事業者への支援策を実施するため、５月11日付で人事異動を行い、主管課でございます商工農政課の職員の増員をしてまいりました。
長 屋 勝 彦 総 務 部 長 中 村 定 秋 健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子 建 設 部 長 片 岡 和 浩 消 防 長 柴 田 義 晴 教育こども未来部長 長谷川 忍 行 政 課 長 佐 野 剛 ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員
改正の内容は、職員について規定します条例第10条第３項で、放課後児童健全育成事業所に置く放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士等の資格を有する者又は一定期間の経験を経た者などで、都道府県知事、または地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長が行う研修を修了したものと規定しています。