蒲郡市議会 2022-09-28 09月28日－04号
次に、議案第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び第57号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決します。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長 異議なしと認めます。よって、第56号議案及び第57号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び第57号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決します。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長 異議なしと認めます。よって、第56号議案及び第57号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
当初、処理場とかいろいろな管渠の計画に携わった職員も、45年たてば、その当時の人は誰もいないわけであります。現場の職員も世代も変わって、当初どういうことを考えて設計していたのかなというのも分からなくなってしまいますけれども、引き続き下水というのはずっと使っていかなければいけませんので、次の下水のリーダーにもしっかりと期待していくものであります。
１、蒲郡市行政手続条例について、（１）市職員に対する行政手続条例の周知について質問します。 全ての蒲郡市職員に蒲郡市行政手続条例を周知しているか。また、それはどのような機会にどのような方法で行なっているのか質問します。 ○柴田安彦副議長 総務部長。
職員だけでは資料作成なども難しいと思われる。
１つ心配をしているのは、実証実験によって介護現場にＩＴを導入して職員配置を減らすということを言われたりするので、そういうことに使われるということが考えられるのかということを伺いたいと思います。まず、この２つお願いします。 ○稲吉郭哲議長 長寿課長。
◎壁谷幹朗教育長 例年、全職員対象に研修を行っております。今年度につきましては、各学校全職員を対象に、情報教育について１回、情報モラルについて１回の研修を実施するよう計画をしております。これに加えまして、各学校が必要に応じて研修を行っております。 ○稲吉郭哲議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 承知しました。全体で２回と適宜必要に応じてというところだと思います。
市役所でいろいろな人に関わるようになりまして４年目なのですけれども、市役所の職員さんというのは意外と独身者も多いような気がします。独身者といっても、若い独身は当たり前なのですけれども、30代、40代、50代でも結構いるような印象があります。 余計なお世話かもしれませんが、昔は、市役所職員なら堅いし、安定しているということで、結構いろいろなお話が来たということを聞いたことがあります。
蒲郡市においては、水道業務に関する技術や知識について、職員間でどのように継承しているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長 上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長 水道課においては、初めて配属された職員に対して、初期教育として経営給水担当、設備担当及び計画工事担当の職員から、水道課職員として最低限必要な項目についての研修を受けております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 第２号議案 蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから第４号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで ○大向正義議長 次に日程第２、第２号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから第４号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします
◎大森康弘危機管理監 気象防災アドバイザーの活動内容としましては、平時においては市職員対象の勉強会、市民対象の気象講演会等の開催、防災マニュアル等の作成・改善支援、防災訓練への協力等が例示されております。また、大雨等の災害時には、地域に焦点を当てた今後の気象状況の詳細な見通しや河川の水位等についての解説をしていただける内容となっております。
教育委員会が県へ相談する際には、他の民間事業者と同様、都市計画課開発担当職員が同席することとなっております。現時点で愛知県への相談はまだ行われておりません。 以上です。 ○青山義明副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 都市計画課が別に悪いわけではなくて、事業主体がやけにゆったりしているなということを言いたかっただけのことなのですが、次の質問に移ります。
蒲郡市民病院でも、職員の感染で院内感染が発表されたわけですが、その状況と今後の対策についてをお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 当院におきましても、２月上旬から中旬にかけて、一部病棟において、医師を含む職員及び患者さんが新型コロナウイルス感染症に罹患し、何度か報道発表をさせていただきました。
第２条第４号は、育児休業を取得できる非常勤職員の要件から同号ア（ア）引き続き在職した期間が１年以上である要件を削るとともに、これに伴う規定の整理をするものです。 第21条第２号は、部分休業を取得できる非常勤職員の要件から、同号ア、引き続き在職した期間が１年以上である要件を削るとともに、これに伴う規定の整理をするものです。
自費ＰＣＲ検査の支援、子供と接する職員のスクリーニングＰＣＲ検査、プレミアム付商品券や観光応援券の発行など、蒲郡市独自の事業を実施させていただいております。引き続き市民の皆様、事業者の皆様の命と暮らしをしっかりとお守りするために、感染防止対策や経済対策など、何が必要な支援かを常に考え、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 さて、今年も残すところ僅かとなってまいりました。
併せて、職員の資質向上や適切な人員配置を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。 また、財源確保も必須の課題でございます。 歳入の根幹を成します新年度の市税収入につきましては、今年度との比較において3.7％減となる129億7,300万円と見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、5.8％増の18億1,000万円を見込んでおります。
現在、私ども市職員の避難所開設担当職員が設置されているのが23カ所ということでございます。そういった部分を中心に対応させていただきます。また、運営自体が保育園については園長等が避難所開設者という形になります。また、地域の集会所については、誰がそこで運営者になっていくのかという問題も、今後整理の課題であるというように考えております。
職員は市の保育園からの異動者が大半を占めており、まだ開設から２年半ということもあり、実務経験は他の民間２施設より少ないですが、ノウハウの蓄積に努めているところでございます。
協議会参加者につきましては、施設所管課職員と学校教員・公民館館長などの施設運営者及びＰＴＡ、地元自治会、公民館利用者の方などの地域住民を想定しております。人選については、施設運営者や自治会の方などに相談し、決定する予定であります。 協議会につきましては、日程等は確定しておりませんが、12月後半ごろからスタートし、二月に１回の頻度で、今年度は２回ほどの開催を想定しております。 以上でございます。
パートナーシップ制度について （2）ファミリーシップ制度について （3）他自治体との相互利用について ３ 特殊詐欺対策について （1）特殊詐欺犯罪の現状について （2）特殊詐欺犯罪への対策について （3）自動通話録音機設置補助金の実施について６日８鈴木基夫１ 「療育」について （1）児童発達支援について ア ニーズについて イ 施設と特徴について ウ ＰＴ・ＳＴ・ＯＴなどの専門職の必要性について エ 職員
市の事業として賛成できない予算には反対しておりますが、コロナ禍の中、多くの職員の皆さんが市民のために現場で頑張っていただいていることに感謝申し上げます。職員を増やし給与を上げ、異常な長時間労働ではなく、人間らしく働ける蒲郡市にすべきです。 以上、理由を申し上げ、日本共産党を代表して決算認定に反対の討論といたします。 〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大向正義議長 藤田裕喜議員。